税金、年金

新社会人になって給与明細を見ると、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、所得税などが差し引かれ、「思ったより手取りが少ない」と感じることがあります。さらに注意したいのが、一般に「社会人2年目から手取りが減る」といわれる原因の一つである住民...

国民年金を40年間納めても、老齢基礎年金の満額は月額7万円前後です。「40年も払い続けるのに、なぜこれだけなのか」「制度が作られた昔は月6万～7万円で生活できたのか」と疑問を持つのは自然でしょう。2026年度（令和8年度）の老齢基礎年金の満...

ふるさと納税に興味はあるものの、「本当に得なのか」「手続きが難しそう」「何を選べばいいのか分からない」と感じて、まだ利用したことがない人も少なくありません。制度の基本を理解すると、ふるさと納税の魅力は単に返礼品が届くことだけではなく、応援し...

仕事中や通勤中の負傷・疾病によって長期間仕事を休み、労災保険から休業（補償）等給付を受けた場合、「この給付金は所得になるのか」「翌年の住民税は下がるのか」という疑問が生じます。結論からいうと、労災保険の休業（補償）等給付は原則として非課税で...

日本の公的年金は「月額」で年金額が示される一方、実際の振り込みは原則として2か月に1回です。給与や家賃、光熱費などは1か月単位で動くことが多いため、「なぜ年金だけ毎月振り込まれないのか」と疑問に感じる人も少なくありません。結論からいうと、年...

住宅を購入した年は、住宅ローン控除とふるさと納税を同じ年に利用するケースがあります。このとき気になるのが、「住宅ローン控除を受けると、ふるさと納税の限度額まで下がるのか」という点です。結論から整理すると、住宅ローン控除とふるさと納税は併用で...

「ねんきん定期便」に記載されている照会番号をなくしたり、手元に定期便がなかったりすると、「年金事務所へ問い合わせても自分の年金記録を教えてもらえないのでは」と不安になることがあります。しかし、照会番号は年金相談をするために絶対必要な唯一の番...

自宅サロンや小規模な個人事業をしている人が、配偶者の健康保険の扶養を継続する際、勤務先から「確定申告書や収支内訳書のコピーを提出してください」と求められることがあります。売上が少なく、確定申告では経費をほとんど、あるいは全く計上しなかった場...

会社員として厚生年金に加入していた人が、病気やけがによって障害厚生年金2級に該当した場合、「実際に月いくら受け取れるのか」は、これまでの給与・賞与や厚生年金加入期間などによって変わります。たとえば、年収450万円程度で13年間会社員として勤...

個人で仕事をしていて月40万円～50万円ほど売上がある場合、「青色申告にするほどの規模なのか」「帳簿が面倒なら白色申告でも十分なのか」と迷うことがあります。結論からいえば、月40万円～50万円の売上が継続してあり、その収入が事業所得に該当す...