住宅ローン控除を始めるとふるさと納税の限度額は変わる？初年度の確定申告と自己負担2,000円の注意点

住宅を購入した年は、住宅ローン控除とふるさと納税を同じ年に利用するケースがあります。このとき気になるのが、「住宅ローン控除を受けると、ふるさと納税の限度額まで下がるのか」という点です。

結論から整理すると、住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。また、ふるさと納税の特例控除の上限を計算するときに使う住民税所得割額は、住宅ローン控除を差し引く前の金額が基準となるため、住宅ローン控除を受けるだけで、いわゆる「ふるさと納税の上限額」が直接小さくなるわけではありません。練馬区も2026年のFAQで、この点について「上限額への影響はありません」と明示しています。[参照] 練馬区「住宅ローン控除がある場合のふるさと納税上限額」

ただし、ここには重要な落とし穴があります。計算上のふるさと納税上限額が変わらなくても、住宅ローン控除が大きい人は、税額控除をすべて使い切れず、結果として自己負担が2,000円を超える場合があります。特に住宅ローン控除1年目は確定申告をするため、控除の仕組みを理解して寄附額を決めることが大切です。

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる

まず押さえておきたいのは、住宅ローン控除を利用したからといって、ふるさと納税が利用できなくなるわけではないことです。両制度は併用できます。

ふるさと納税では、一定の上限内で寄附した場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税と個人住民税から控除を受ける仕組みになっています。国税庁によると、確定申告をする場合は所得税の寄附金控除と、住民税の基本控除・特例控除によって税負担が軽減されます。[参照] 国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」

一方、住宅ローン控除は、一定の要件を満たす住宅ローン利用者について所得税から税額控除し、所得税だけでは控除しきれない場合には一定の範囲で翌年度の住民税からも控除される制度です。このため、両制度が同じ所得税・住民税に関係することで、「併用するとどうなるのか」が少し複雑になります。

住宅ローン控除でふるさと納税の「上限額」自体が直接下がるわけではない

ふるさと納税で自己負担2,000円に収まりやすい寄附額は、年収だけで決まるわけではありません。所得、家族構成、社会保険料、各種所得控除、住民税所得割額などによって変わります。

特に重要なのが、ふるさと納税の住民税における「特例控除」です。国税庁によると、特例控除には所得割額の20％という上限があります。自治体の案内では、調整控除適用後の住民税所得割額の20％が上限として説明されています。[参照] さいたま市「ふるさと応援寄附に関する税制」

ここでポイントになるのが、住宅ローン控除を差し引いた後の住民税を使って上限を計算するわけではないことです。練馬区は、ふるさと納税の上限額を計算するときには「住宅ローン控除を控除する前（調整控除後）の住民税所得割額」を使うため、住宅ローン控除は上限額そのものには影響しないと説明しています。

それでも住宅ローン控除があると「ふるさと納税で損する」場合がある理由

「上限額に影響しないなら、何も気にしなくてよい」と考えたくなりますが、ここが最も注意したいところです。上限額の計算と、実際に税額控除を最後まで使い切れるかどうかは別問題だからです。

住民税には複数の税額控除があり、適用される順序があります。住宅ローン控除額が大きいケースでは、住宅ローン控除を適用した後に残る住民税が少なくなり、後から適用されるふるさと納税の寄附金税額控除を全額差し引けないことがあります。

練馬区も、「住宅ローン控除の控除額が大きい場合は、ふるさと納税の上限額の計算により求めた寄附金税額控除を全額受けられなくなる場合がある」と注意喚起しています。つまり、「ふるさと納税の上限額が下がる」というより、「計算上の上限内でも税額控除を使い切れないケースがある」と理解するほうが正確です。

住宅ローン控除1年目は確定申告になる点が重要

住宅ローン控除の初年度は、原則として確定申告による手続きが必要です。その年にふるさと納税をしている場合、ふるさと納税についても確定申告に含めます。

国税庁は、確定申告をする人について、ふるさと納税のワンストップ特例を利用できないことを案内しています。すでにワンストップ特例の申請書を提出していても、その年分について確定申告をすればワンストップ特例の申請は無効となります。[参照] 国税庁「寄附金控除（ふるさと納税など）を受けられる方へ」

そのため住宅購入1年目では、「住宅ローン控除だけを確定申告し、ふるさと納税はワンストップで処理してもらう」という分け方はできません。その年に行ったふるさと納税をすべて確定申告に含める必要があります。

確定申告ではふるさと納税が先に所得から控除される

住宅ローン控除とふるさと納税では、控除の種類が異なります。ふるさと納税の確定申告による所得税部分は「寄附金控除」という所得控除であるのに対し、住宅ローン控除は計算された所得税から直接差し引く税額控除です。

そのため計算上は、まずふるさと納税の寄附金控除などを反映して課税所得・所得税額を計算し、その後で住宅ローン控除を所得税額から差し引くことになります。海老名市も、確定申告の場合には「所得税控除の計算では、ふるさと納税が住宅ローン控除より優先される」と説明しています。[参照] 海老名市「ふるさと納税よくある質問」

例えば、住宅ローン控除を使わなければ所得税が20万円発生する人について、ふるさと納税の寄附金控除によって所得税が1万円少なくなったとします。住宅ローン控除は、その減った後の所得税に対して適用されます。住宅ローン控除額が十分大きい場合、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額が増えることになります。

所得税で引ききれない住宅ローン控除は住民税へ回るが上限がある

住宅ローン控除は、所得税から控除しきれない場合に、一定の条件と上限の範囲内で翌年度の住民税からも控除できます。つまり住宅ローン控除額が大きい人ほど、住民税側にも住宅ローン控除が発生する可能性があります。

ここで重要なのは、住民税から無制限に住宅ローン控除を差し引けるわけではないことです。住宅の入居時期や適用制度によって住民税側の控除限度額が定められています。さらに、ふるさと納税にも住民税所得割額を基準とした特例控除の上限があります。

したがって、住宅ローン控除額が所得税額よりかなり大きく、住民税側の住宅ローン控除も上限付近まで使うケースでは、ふるさと納税との併用結果を個別に確認することが重要です。「住宅ローン控除がある＝必ずふるさと納税で損する」わけではありませんが、「上限シミュレーターの数字以内＝必ず自己負担2,000円」とも言い切れません。

住宅ローン控除が所得税だけで収まる人は影響が出にくい

反対に、住宅ローン控除額が所得税の範囲内で十分に消化でき、住民税側まで大きく影響しないケースでは、ふるさと納税との併用を過度に心配する必要はありません。

例えば年収や課税所得が比較的高く、住宅ローン控除を適用しても所得税額に余裕があるケースです。この場合、住宅ローン控除とふるさと納税を併用しても、それぞれの控除を使い切れる可能性が高くなります。

一方、所得税額に対して住宅ローン控除可能額が大きいケースでは注意が必要です。特に住宅価格・借入残高が大きい一方で所得税額がそれほど多くない世帯では、住宅ローン控除が住民税側まで回りやすくなります。

「年収○万円ならふるさと納税○万円」だけで判断しない

ふるさと納税サイトでは年収と家族構成を入力するだけで寄附上限額の目安が表示される簡易シミュレーターがあります。通常の給与所得者には便利ですが、住宅を購入した年は、より詳細なシミュレーションを利用したほうが安全です。

確認したい項目は、給与収入だけではありません。社会保険料、配偶者・扶養親族、生命保険料控除、iDeCo、医療費控除などの所得控除に加え、住宅ローンの年末残高、住宅の種類、入居年、住宅ローン控除可能額なども結果に関係します。

特に「上限ギリギリまで寄附して返礼品を最大限受け取りたい」という場合は、簡易計算だけで限度額いっぱいまで寄附するより、詳細シミュレーターや確定申告書等作成コーナーで税額を試算し、必要なら自治体の住民税担当窓口や税務署、税理士へ確認するほうが確実です。

具体例で考えると分かりやすい

例えば、住宅を購入する前の条件から「ふるさと納税は年間8万円程度まで自己負担2,000円」という試算が出ていたとします。この年に住宅を購入し、住宅ローン控除が20万円発生したからといって、単純に「8万円－20万円＝ふるさと納税できない」と計算するわけではありません。

ふるさと納税の特例控除上限の基礎になる住民税所得割額は、住宅ローン控除前の金額を用います。このため住宅ローン控除20万円を、そのままふるさと納税上限額から差し引く計算は誤りです。

ただし、その人の所得税が住宅ローン控除額より少なく、住宅ローン控除の一部が住民税へ回る場合には話が変わります。住民税側で住宅ローン控除と寄附金税額控除の双方を処理することになるため、条件次第では控除しきれない部分が生じます。同じ年収・同じ寄附額でも、住宅ローン残高や所得税額によって実際の結果が変わり得るということです。

住宅ローン控除2年目以降はワンストップ特例を使える場合がある

給与所得者の場合、住宅ローン控除は初年度に確定申告をした後、2年目以降は一定の要件のもとで勤務先の年末調整によって手続きできます。その年にほかの理由で確定申告をする必要がなければ、ふるさと納税についてワンストップ特例を利用できる可能性があります。

ワンストップ特例では、所得税から直接還付する代わりに、その相当分も含めて翌年度の住民税から控除する仕組みです。そのため、初年度の確定申告と2年目以降のワンストップ特例では、税金が控除される仕組みが同一ではありません。

ただし2年目以降でも、医療費控除、副業所得、不動産所得などの事情で確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えません。確定申告をするなら、その年のふるさと納税をすべて申告書へ含める必要があります。[参照] 国税庁「ふるさと納税をされた方とワンストップ特例制度」

住宅購入年のふるさと納税で確認しておきたいポイント

住宅購入年にふるさと納税をする場合は、次の項目をまとめて確認すると判断しやすくなります。

• 今年の見込み年収・所得
• 社会保険料や生命保険料などの所得控除
• 配偶者・扶養親族の状況
• 住宅ローンの年末残高
• 住宅ローン控除可能額
• 住宅ローン控除前の所得税額
• 住民税所得割額
• すでに行ったふるさと納税額

住宅ローン控除額が所得税額を大きく上回りそうなら、特に慎重な試算が必要です。上限ぎりぎりを狙わず余裕を持って寄附する方法も、計算誤差や年末の収入変動への対策になります。

なお、住宅ローン控除の制度は入居年、住宅の種類、省エネ性能、床面積、所得などによって適用条件や借入限度額が異なります。2026年入居についても制度が設けられていますので、古いシミュレーターではなく入居年に対応した最新情報で確認することが重要です。[参照] 国土交通省「住宅ローン減税」

確定申告ではふるさと納税の入力漏れにも注意

住宅購入1年目は住宅ローン控除の必要書類に意識が向きやすく、ふるさと納税の申告を忘れてしまうケースに注意が必要です。

国税庁は、ワンストップ特例を申請済みであっても、その年について確定申告をするとワンストップ特例が無効になると案内しています。したがって、例えば5自治体へふるさと納税をして全自治体にワンストップ申請済みでも、住宅ローン控除のため確定申告するなら5自治体分すべてを確定申告へ含めます。

現在はマイナポータル連携によって、対応するふるさと納税の寄附金控除証明書や住宅ローン控除関係の情報を確定申告書へ取り込める仕組みもあります。[参照] 国税庁「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」

まとめ｜住宅ローン控除で上限額が直接下がるわけではないが「控除しきれるか」を確認する

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。また、ふるさと納税の特例控除上限を計算するときには住宅ローン控除前の住民税所得割額を使うため、住宅ローン控除を始めたという理由だけで、ふるさと納税の計算上の限度額が直接減少するわけではありません。

ただし、住宅ローン控除額が大きく所得税だけでは控除しきれない場合には、住宅ローン控除が住民税にも及びます。その結果、計算上はふるさと納税の上限内でも、寄附金税額控除をすべて使い切れず、実質的な自己負担が2,000円を超える可能性があります。

「住宅ローン控除を使うと、ふるさと納税限度額が必ず下がる」という理解も、「上限額は変わらないから何も影響しない」という理解も、どちらも正確ではありません。計算上の上限額と、住宅ローン控除との併用後に実際の税額から控除しきれる金額を分けて考えるのがポイントです。

住宅購入1年目は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例ではなく、住宅ローン控除とその年に行ったすべてのふるさと納税をまとめて申告します。住宅ローン控除額が大きい場合や上限ぎりぎりまで寄附する場合は、年収だけの簡易シミュレーションではなく、住宅ローン控除を含めた詳細な税額試算を行ってから寄附額を決めるのが安全です。