働きながら年金を受け取る場合の税金計算方法とは？給与収入と年金収入の違いをわかりやすく解説

老後の生活設計を考える際、年金をいつから受け取るか、働きながら年金を受給した場合に手取りはいくらになるのかは、多くの人が気になるポイントです。特に「給与収入と年金を合算して税金が計算されるのか」「年金にも給与と同じ税率がかかるのか」といった疑問は、制度を理解していないと複雑に感じやすい部分です。

年金や給与にかかる税金は、単純に収入額へ同じ税率をかける仕組みではありません。それぞれに異なる控除や所得計算のルールがあります。この記事では、働きながら年金を受け取る場合の税金の考え方や、手取りを把握するために知っておきたい仕組みを解説します。

給与収入と年金収入は別々の所得として計算される

会社などで働いて得る給与収入と、公的年金として受け取る年金収入は、税金計算上では同じ扱いにはなりません。

給与収入は「給与所得」として計算され、年金収入は「雑所得（公的年金等）」として計算されます。それぞれ収入から一定の控除額を差し引いた後に所得金額を計算します。

例えば、年間の給与収入が300万円、年金収入が180万円ある場合、単純に480万円に税率をかけるわけではありません。給与には給与所得控除、年金には公的年金等控除が適用され、それぞれ所得額を算出します。

公的年金には「公的年金等控除」という仕組みがあります。これは、年金収入の全額が課税対象になるわけではなく、一定額を差し引いて税金計算するための制度です。

控除額は年齢や年金収入額によって変わります。一般的には、65歳以上と65歳未満で計算方法が異なります。

例えば、65歳以上の人が年間200万円の公的年金を受け取っている場合、200万円すべてが課税所得になるわけではなく、公的年金等控除を差し引いた金額が所得として扱われます。

給与所得と公的年金等による雑所得を計算した後、それらを合算して所得税や住民税の計算を行います。

つまり、「給与の税金」と「年金の税金」にそれぞれ別の税率をかけて終わり、という仕組みではありません。各所得を計算し、所得控除を差し引いた課税所得に対して税率が適用されます。

例えば、給与所得が150万円、年金による雑所得が100万円の場合、合計所得は250万円になります。ただし、そこから基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて最終的な課税所得を計算します。

税金とは別に、会社員など厚生年金に加入しながら年金を受け取る場合には「在職老齢年金」という仕組みにも注意が必要です。

在職老齢年金では、給与と厚生年金の合計額が一定基準を超える場合、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になることがあります。

例えば、定年後も会社で働き続け、給与が高い状態で厚生年金を受け取る場合、税金だけではなく年金そのものの支給額にも影響する可能性があります。

老齢年金は、受給開始時期を遅らせる「繰下げ受給」を選択すると、受給額を増やすことができます。75歳まで繰り下げた場合、通常より大きく増額される仕組みです。

ただし、増額された年金額がそのまま手取りになるわけではありません。年金額が増えると、所得税や住民税、場合によっては健康保険料や介護保険料にも影響することがあります。

例えば、繰下げによって年金額が月数万円増えても、税金や社会保険料の負担が増えることで、実際の手取り増加額は想定より少なくなる場合があります。

老後の収入をシミュレーションするときは、年金額だけを見るのではなく、実際に受け取れる手取り額を確認することが重要です。

確認する主な項目には、以下のようなものがあります。

エクセルなどで計算表を作成する場合も、収入額だけを入力するのではなく、所得への変換や各種控除を反映させることで、より実際に近い手取り額を把握できます。

働きながら年金を受け取る場合、給与収入と年金収入はそれぞれ別の所得として計算され、その後に合算して税金が計算されます。

給与には給与所得控除、年金には公的年金等控除があり、収入額そのものがそのまま課税対象になるわけではありません。

また、年金の繰下げ受給や働きながらの年金受給では、税金だけでなく社会保険料や在職老齢年金の影響も考える必要があります。将来の手取り額を正確に把握するためには、収入・控除・税金・保険料をまとめて確認することが大切です。