お得生活

「定年をなくして、働ける限り働く社会にするべきなのか」という議論では、賛成・反対のどちらにも合理的な理由があります。働きたい高齢者に選択肢が増えることはメリットですが、定年廃止が事実上の「死ぬまで働かなければ生活できない社会」になれば、老後...

マイホームを売却したときの税金は、「売却価格－住宅ローン残高」で計算するわけではありません。住宅ローンがいくら残っているかは売却後に手元へ残るお金には大きく影響しますが、原則として不動産の譲渡所得を計算する際の取得費にはなりません。例えば2...

台風や集中豪雨で自宅が床上浸水した場合、火災が起きていなくても、火災保険に「水災補償」が付いていれば保険金を受け取れる可能性があります。特に床上50cm程度まで浸水し、1階の床・壁・設備・家財が広範囲に損傷したケースでは、水災補償の支払条件...

結婚を機に会社員・公務員の配偶者の社会保険上の扶養に入る場合、それまで自分で支払っていた国民年金保険料や国民健康保険料をいつまで納めればよいのかは迷いやすいポイントです。例えば12月4日に婚姻し、同日付で配偶者の健康保険の被扶養者となり、国...

退職後に収入がなく、家賃やクレジットカード、携帯料金、税金などの支払期限が迫っている場合、「来月までに10万円ほど用意したい」という状況になることがあります。こうしたときは、単発・短期アルバイトで収入を作る方法だけでなく、雇用保険の基本手当...

産後パパ育休（出生時育児休業）を取得すると、一定の条件を満たした月について健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。しかし、育休を28日間取得すれば単純に「28日分の保険料が免除される」という制度ではありません。どの月の保険料が免除されるか...

死亡保険などの生命保険を途中で解約し、払い込んだ保険料より多い解約返戻金を受け取った場合、「利益が出たのだから税金がかかるのでは？」「確定申告をしないといけないのでは？」と心配になることがあります。生命保険の解約返戻金は、保険料を負担した本...

勤務先や所属団体を通じて加入できる団体総合生活保険では、基本プランに加えて「補償金額上乗せプラン」や「任意上乗せ」といった追加プランが用意されることがあります。保険料がそれほど高くないと加入したくなる一方、「本当に必要なのか」「基本補償だけ...

40歳で正社員として働いている場合、「低収入とは年収いくらくらいを指すのか」は気になるテーマです。ただし、低収入には法律上の統一された年収基準があるわけではなく、性別、地域、業種、会社規模、家族構成などによって受け止め方は大きく変わります。...

りそな銀行からゆうちょ銀行へ振り込んでもらったのに、翌日になっても入金が確認できないと、「本当に振り込まれたのだろうか」と不安になるものです。特に個人間取引や商品代金の受け取りでは、入金されない状態が続くと相手の説明を疑いたくなることもあり...