自宅サロンの確定申告で経費ゼロは変？扶養確認で収支内訳書を会社に提出するときの考え方

自宅サロンや小規模な個人事業をしている人が、配偶者の健康保険の扶養を継続する際、勤務先から「確定申告書や収支内訳書のコピーを提出してください」と求められることがあります。売上が少なく、確定申告では経費をほとんど、あるいは全く計上しなかった場合、「経費ゼロの収支内訳書は不自然なのでは」「何か疑われるのでは」と心配になることもあるでしょう。

しかし、収支内訳書で経費が0円だからという理由だけで、不正な申告や虚偽の申告と判断されるわけではありません。実際に以前から所有していた設備を利用し、新たな広告費や家賃などをほとんどかけず、売上規模も小さい事業なら経費が少ないこと自体はあり得ます。

一方で、実際には施術用オイルや消耗品など事業に必要な支出があったのに、それらを確定申告へ一切反映しなかったのであれば、税務上の所得を実際より高く申告している可能性があります。また、健康保険の扶養判定で差し引ける経費と所得税の必要経費は同じとは限りません。扶養確認のためには、提出済みの確定申告書を勝手に書き換えるのではなく、まずそのまま提出し、必要なら保険者へ実際の事業内容や直接的な経費を説明するのが基本です。

夫の会社が確定申告書と収支内訳書を求めるのは珍しいことではない

配偶者が自営業や個人事業をしている場合、給与所得者のように源泉徴収票だけで収入を確認できません。そのため、健康保険の被扶養者資格を確認する際に、確定申告書や収支内訳書などの提出を求められることがあります。

日本年金機構も、自営業による収入がある人の被扶養者認定について、収入確認書類として直近の確定申告書の写しを挙げています。自営業者の収入については、事業遂行のための必要経費を控除して確認すると案内されています。[参照] 日本年金機構「健康保険被扶養者（異動）届の届出不備や誤りの多い事例」

つまり、夫の会社から書類の提出を求められたこと自体は、「申告内容を怪しまれている」という意味ではありません。被扶養者に事業収入がある場合の通常の資格確認として提出を求めている可能性が高いでしょう。

自宅エステサロンで経費0円の収支内訳書はあり得る？

収支内訳書の経費が0円という申告そのものが制度上あり得ないわけではありません。例えば施術台や備品を以前から所有しており、自宅の一室を使い、広告もせず、材料についても前年から持っていたものだけを使ったのであれば、その年に実際に支出した必要経費が極めて少ないケースは考えられます。

ただし、自宅エステサロンでは一般的に、施術用のオイル、コットンなどの消耗品、洗濯関連費用、タオル、決済手数料、広告費など何らかの支出が発生することがあります。実際にその年に事業のため購入したものがあるのに、すべて0円としていると、見る人によっては「本当に経費がなかったのか」と確認される可能性はあります。

ただし、確認される可能性があることと、不正を疑われていることは別です。「売上が少なかったので経費を計上しなかった」「以前から所有していた設備を主に利用していた」と説明できるのであれば、その事実をそのまま伝えればよいでしょう。

売上40万円で経費を0円にすると所得は40万円として扱われる

所得税では、事業所得は基本的に「総収入金額－必要経費」で計算します。例えば年間売上が40万円で、必要経費を一切計上していない場合、他の調整がなければ事業所得は40万円として収支内訳書に表れます。

仮に実際にはオイル代2万円、業務用消耗品1万円など合計3万円の必要経費があったなら、本来の事業所得は37万円という計算になります。経費を記載しなかった場合は、自分の所得を本来より高く申告している方向になります。

一般に問題になりやすいのは、存在しない経費を水増しして所得を少なく申告するケースです。それとは逆に、実際の経費を記載せず所得を多めに申告している場合、少なくとも「経費を水増しして扶養に入ろうとしている」という状態ではありません。

年間売上40万円なら経費ゼロでも130万円を大きく下回る

健康保険の一般的な被扶養者の収入基準は、60歳未満で一定の障害者に該当しない場合、原則として年間収入130万円未満です。自営業については、保険者の定める方法で事業収入から認められる経費を差し引いて収入を判定します。

例えば売上が年間40万円で、健康保険側が仮に経費を1円も認めず「収入40万円」と評価したとしても、ほかに収入がなければ130万円とは90万円もの差があります。そのため、40万円程度の事業収入だけであれば、経費が0円か数万円かという違いが通常の130万円基準を超えるかどうかを左右する状況ではありません。

もちろん、給与、年金、不動産収入、失業給付など別の収入があれば、それらも確認が必要です。また被扶養者認定は収入だけでなく生計維持関係なども含めて判断されますが、「経費を記載しなかったせいで40万円の売上が130万円扱いになる」といったことはありません。

健康保険で認められる経費と確定申告の必要経費は同じではない

ここは自営業者の扶養確認で特に重要です。所得税で必要経費として認められるものが、健康保険の被扶養者認定でもすべて控除できるとは限りません。

例えば健康保険では、自営業者の収入から差し引ける経費を「その事業を行うために直接必要な経費」に限定している場合があります。協会けんぽの案内でも、自営業者について年間総収入から直接的経費を差し引く考え方が示されており、税務上の必要経費とは扱いが異なることがあります。[参照] 協会けんぽ「被扶養者資格再確認」収入要件

例えば税務上は減価償却費、通信費、家事按分した水道光熱費などを必要経費として計上できるケースがありますが、健康保険側ではその全部が被扶養者認定上の控除対象になるとは限りません。

反対に、施術のたびに消費するオイルなど、サービス提供に直接必要な材料については、保険者へ具体的な扱いを確認する価値があります。最終的な経費の認定基準は加入している健康保険組合などによって異なるため、夫の勤務先だけでなく実際の保険者の基準を確認することが大切です。

オイル・タオル・施術台は税務上すべて同じ扱いではない

自宅サロンで使った物品も、購入したものをそのまま全額経費にできるとは限りません。例えば顧客への施術に使用して消費するオイルや使い捨て用品は、事業用であることが明確なら必要経費になりやすい支出です。

一方、タオルのように事業用と家庭用を兼用しているものは、実際の使用状況に応じた判断が必要です。高額な施術台や機器の場合は、購入した年に全額を経費にするのではなく、資産として計上して減価償却が必要になることもあります。

さらに「昔から持っていた施術台」を開業後に事業へ使用した場合も、取得時期、取得価額、以前の使用状況などによって税務上の扱いが変わるため、単に現在の中古価格を経費にするものではありません。

このように、自宅サロンだからすべての買い物を経費にできるわけでも、経費が少ないから不自然というわけでもありません。実際に事業のため必要だった支出を、適切なルールで計上することが基本です。

確定申告書を提出した後で経費の記載漏れに気付いたらどうする？

すでに確定申告を提出した後で必要経費の記載漏れに気付いた場合、手元の収支内訳書へ後から数字を書き足して、それを「確定申告時に提出した書類」として会社へ渡すことは避けるべきです。提出した申告書の控えは、提出時の内容のまま扱います。

国税庁によれば、申告内容を間違えて税金を多く申告していた場合は、一定の場合に「更正の請求」で訂正を求めることができます。反対に税額を少なく申告していた場合は修正申告を行います。[参照] 国税庁「確定申告を間違えたとき」

ただし、経費を追加して所得額が下がっても最終的な所得税額や純損失の金額に変化がない場合、国税庁は更正の請求ができないと案内しています。売上40万円程度で所得税額がもともと0円だったケースでは、経費を数万円追加しても税額が変わらず、更正の請求の対象にならない可能性があります。

税務署へ提出した申告内容を訂正する必要があるか判断できない場合は、税務署や税理士に「必要経費を記載し忘れたが、税額には変化がない」と事情を伝えて確認すると確実です。

扶養確認のために経費を後から作るのは避ける

「会社に見せるなら経費があったほうが自然だろう」と考えて、実際には支出していない経費を追加したり、領収書のない金額を推測して大きく計上したりするのは適切ではありません。

扶養認定では確定申告書だけでなく、必要に応じて帳簿、領収書、収入の状況などについて追加確認されることがあります。提出済みの確定申告書と会社へ提出した書類で数字が異なれば、かえって説明が必要になります。

経費0円の申告をしているなら、まずは提出済みの確定申告書・収支内訳書のコピーをそのまま提出することが最も自然です。そのうえで「実際には少額の消耗品購入があったが、申告時には経費として計上しなかった」と聞かれた場合に事実どおり説明する方法があります。

夫が会社から根掘り葉掘り聞かれる可能性は高い？

扶養確認の担当者が知りたいのは、一般的には「サロンでどんな施術をしているか」「顧客が誰なのか」といった私生活の細かな内容ではなく、健康保険上の被扶養者要件を満たす収入であるかどうかです。

年間売上40万円で、ほかに大きな収入がなく、確定申告書にも40万円程度の事業収入が記載されているのであれば、一般的な130万円基準からはかなり余裕があります。経費0円というだけで長時間の事情聴取が必ず行われるわけではありません。

ただし、加入している健康保険組合によっては、「今後も事業を継続するのか」「現在の月平均売上はいくらか」「経費の内訳は何か」など追加資料や説明を求める可能性があります。これは不正を疑うためとは限らず、被扶養者資格を確認する通常の審査の一部です。

「夫の会社」と「健康保険組合」は役割が違うことも知っておく

扶養関係の書類を夫の勤務先へ提出するため、会社自身が扶養のすべてを決定しているように見えることがあります。しかし、健康保険の被扶養者資格については、勤務先が加入する健康保険の制度に基づいて審査されます。

夫が協会けんぽに加入している場合と、企業独自・業界独自の健康保険組合に加入している場合では、自営業者の経費の取り扱いや必要資料が異なることがあります。そのためインターネット上で見つけた別の健康保険組合の経費一覧を、そのまま自分にも適用できるとは限りません。

確認したい場合は、健康保険証や資格情報のお知らせなどで保険者名を確認し、「自営業の配偶者の扶養認定ではどの経費を直接的必要経費として控除できますか」と問い合わせると明確になります。

売上と所得を混同しないことも重要

個人事業では「収入」「売上」「所得」という言葉が混同されやすくなります。例えば年間の施術代として顧客から40万円を受け取ったなら、原則として40万円が売上・収入金額です。

そこから税務上認められる必要経費が5万円なら、事業所得は35万円となります。したがって「40万円稼いだ」という表現が売上40万円なのか所得40万円なのかによって意味が変わります。

特に健康保険では、税務上の「事業所得35万円」をそのまま無条件で採用するとは限りません。税務上5万円すべてが経費でも、健康保険側ではそのうち一部しか控除対象としないケースがあるためです。

今後の自宅サロンでは帳簿と領収書を残しておく

今回のように扶養確認で書類提出を求められることを考えると、今後は売上が少額でも帳簿をつけ、事業用として購入したもののレシートや領収書を保管しておくと安心です。

国税庁は白色申告者についても、事業所得などがある人には日々の取引を記帳し、帳簿や書類を保存する制度を設けています。国税庁の確定申告ページでは収支内訳書の様式や書き方、事業所得者向けの記帳方法も公開されています。[参照] 国税庁「確定申告書等の様式・手引き等」

例えば「施術日・売上額・支払方法」を売上帳へ記録し、「オイル1,800円」「業務用消耗品2,500円」といった購入内容も日付とともに記録しておけば、翌年の確定申告だけでなく扶養確認にも対応しやすくなります。

自宅サロンの経費ゼロが気になる場合の対応手順

すでに申告を終えている場合は、慌てて書類を作り直すより、次の順序で対応すると整理しやすくなります。

1. 税務署へ提出した確定申告書と収支内訳書の控えを確認する
2. 実際の年間売上が申告した金額と一致しているか確認する
3. 当時購入したオイル・消耗品などの領収書が残っていれば保管する
4. 夫の会社から求められた書類は、提出済みの内容のコピーをそのまま提出する
5. 追加質問があれば「少額の経費はあったが確定申告では計上しなかった」と事実どおり説明する
6. 必要なら加入している健康保険へ、扶養判定上認められる直接的経費を確認する
7. 申告内容自体を訂正する必要があるかは税務署・税理士へ確認する

特に避けたいのは、会社へ提出するためだけに元の収支内訳書へ経費を書き足すことです。税務署へ提出したものと異なる書類になってしまうためです。

一方、翌年以降については、少額だからと経費を省略せず、実際の売上と実際に認められる必要経費を正しく記帳・申告しておけば、扶養確認を受けたときにも説明しやすくなります。

まとめ｜経費ゼロだけで疑われるとは限らない。売上40万円なら扶養基準にも大きな余裕がある

自宅エステサロンの収支内訳書で必要経費が0円になっていても、それだけで不正な確定申告と判断されるわけではありません。以前から持っていた設備を利用し、規模の小さい事業を行っていたのであれば、経費が非常に少ないケースはあり得ます。

実際にはオイルや消耗品などの支出があったのに申告しなかった場合、本来より事業所得を多く申告している可能性があります。しかし年間売上が40万円程度で、ほかに大きな収入がないのであれば、経費を0円として40万円全額を収入として見られたとしても、一般的な健康保険の130万円未満という扶養基準を大幅に下回ります。

また、夫の会社から確定申告書や収支内訳書を求められること自体は、自営業者の被扶養者資格を確認する手続きとして珍しいことではありません。「書類を求められた＝疑われている」と考える必要はありません。

重要なのは、税務署へ提出済みの書類を後から自分で書き換えないことです。まず提出済みの確定申告書・収支内訳書のコピーをそのまま提出し、質問された場合は「以前から所有していた設備が中心だった」「少額の消耗品購入はあったが申告では経費に入れなかった」と事実どおり説明すればよいでしょう。

なお、所得税上の必要経費と健康保険の被扶養者認定で差し引ける経費は一致しない場合があります。夫が加入している健康保険組合等のルールが最終的に重要になるため、追加資料を求められた場合には、その保険者へ直接的経費の取り扱いを確認するのが確実です。

※本記事は2026年8月30日時点の国税庁、日本年金機構、協会けんぽ等の公開情報をもとに一般的な考え方を解説しています。被扶養者認定における自営業者の経費の範囲や必要書類は加入する健康保険によって異なる場合があります。また確定申告の訂正が必要かどうかは税額等によって異なるため、個別の申告については税務署または税理士へ確認してください。