国民健康保険

会社を退職して社会保険（健康保険）の資格を失ったあと、国民健康保険へ切り替える際に受け取ることがあるのが社会保険資格喪失証明書（健康保険資格喪失証明書）です。この書類は国民健康保険への加入手続きでは重要ですが、国民健康保険料（税）の減額・軽...

会社を退職して健康保険から国民健康保険へ切り替えたとき、驚きやすいのが保険料です。退職によって現在の収入が大幅に減っているにもかかわらず、前年に会社員として得ていた所得をもとに国民健康保険料が計算され、負担が重く感じられることがあります。一...

国民健康保険には、所得が一定基準以下の世帯について保険料・保険税の負担を軽くする「低所得者の軽減制度」があります。一般に「7割軽減」「5割軽減」「2割軽減」と呼ばれる制度ですが、判定基準は単純な年収だけではなく、世帯の前年所得、国保加入者数...

働いて収入があっても、家賃や光熱費、食費などを支払うと国民健康保険料までお金が回らないことがあります。経済的な問題が長期間続けば、強い不安や絶望感につながり、生活そのものが苦しく感じられることもあります。しかし、国民健康保険料を一度に払えな...

失業中に国民健康保険へ加入し、その後アルバイトを始めて雇用保険へ加入した場合、「国民健康保険も自動的に終わるのでは」と考えやすいものです。しかし、ここで最も重要なのは、雇用保険と健康保険はまったく別の制度であり、雇用保険へ加入しただけでは国...

退職後に国民健康保険へ加入すると、前年の所得を基準に保険料（税）が計算されるため、現在は無職・療養中で収入がほとんどなくても大きな負担になることがあります。特に、パワハラや病気などを理由に退職したにもかかわらず、離職票では自己都合退職となっ...

入院や手術で医療費が高くなったときに利用できる代表的な制度が高額療養費制度です。医療機関の窓口で支払った健康保険適用分の自己負担額が、年齢や所得によって決められた上限を超えると、その超過分が支給される仕組みです。特に75歳以上は原則として後...

出産前後には社会保険料の負担を軽くする制度がありますが、「産前1か月・産後3か月の4か月間は保険料が完全に0円になるのか」「一部だけ安くなるのか」が分かりにくいことがあります。特に注意したいのが、「国民健康保険」と「国民年金」では産前産後制...

家族で国民健康保険に加入していて、これまで無職だった子どもが社会保険付きのアルバイトを始めた場合、「世帯の国民健康保険料はいくら安くなるのか」が気になるところです。結論からいうと、勤務先の健康保険へ加入した子どもは国民健康保険から外れるため...

65歳になると、一定以上の障害がある人は75歳になる前でも「後期高齢者医療制度」に加入できる場合があります。身体障害者手帳2級であれば、一般に65歳以上75歳未満の障害認定の対象となるため、後期高齢者医療広域連合へ申請して認定を受けることで...