働いて収入があっても、家賃や光熱費、食費などを支払うと国民健康保険料までお金が回らないことがあります。経済的な問題が長期間続けば、強い不安や絶望感につながり、生活そのものが苦しく感じられることもあります。しかし、国民健康保険料を一度に払えないからといって、すぐに行き詰まりと考える必要はありません。国民健康保険には一定の条件で保険料の軽減・減免や徴収猶予を受けられる仕組みがあり、生活費そのものが不足している場合には別の公的支援につながれる可能性もあります。
特に大切なのは、払えない状態を放置するのではなく、できるだけ早い段階で自治体の国民健康保険担当窓口へ相談することです。収入や世帯状況によって利用できる制度が異なるため、この記事では国民健康保険料が払えないときに確認したい制度と相談先を整理します。
国民健康保険料が払えないときに利用できる制度がある
国民健康保険料は、原則として決められた期限までに納付する必要があります。ただし、経済的に厳しい人に対して何の仕組みもないわけではありません。厚生労働省は、所得が一定の基準を下回る世帯について、国民健康保険料（税）の均等割・平等割を7割、5割または2割軽減する制度があると案内しています。
さらに、災害その他の特別な事情によって保険料の納付が困難な場合には、国民健康保険料の減免や納付猶予を受けられる場合があります。国民健康保険法第77条でも、市町村や国民健康保険組合は条例・規約の定めにより、特別の理由がある人に対して保険料を減免したり、徴収を猶予したりできるとされています。
具体的な条件や申請方法は自治体によって異なります。そのため、インターネット上の一般的な情報だけで「自分は対象外」と判断せず、市区町村の国民健康保険担当窓口に事情を説明することが重要です。制度については厚生労働省の案内も確認できます。[参照]
「働いているから支援を受けられない」とは限らない
生活に困っている人の中には、「仕事をしている以上、公的な相談窓口は利用できない」と考えてしまう人もいます。しかし、働いているかどうかだけで生活上の困窮が判断されるわけではありません。
例えば月々の収入があっても、家賃、食費、光熱費、税金、保険料、借入金の返済などを差し引いた結果、生活に必要なお金が残らないことがあります。収入と支出のバランスが崩れている場合には、保険料だけを見るのではなく、家計全体について相談することが有効です。
厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では、仕事や生活などの事情によって生活に困っている人を対象として、生活全般についての相談、就労支援、住まいに関する支援、家計の立て直しなどを行っています。働いている人でも、生活上の困りごとがある場合には相談先を確認する価値があります。[参照]
家計改善支援では滞納問題も含めて相談できる
「国民健康保険料だけでなく、家賃や税金、公共料金も厳しい」という状態なら、個々の請求を別々に考えるより家計全体を整理する必要があります。厚生労働省が案内する家計改善支援事業では、家計管理の支援だけでなく、滞納の解消や各種給付制度の利用、債務整理に関する支援、必要に応じた貸付のあっせんなども支援内容として挙げられています。
例えば、毎月の手取りが20万円あっても、家賃8万円、光熱・通信費3万円、食費4万円、借金返済3万円などが続けば、税金や保険料を払う余裕がほとんどなくなるケースがあります。この場合、「もっと節約する」だけでは解決できないこともあります。
自立相談支援機関では、相談内容に応じて必要な制度やサービスを一緒に検討する仕組みがあります。最寄りの相談先が分からなければ、住んでいる市区町村に「生活困窮者自立支援制度の相談窓口を利用したい」と問い合わせる方法があります。厚生労働省の各種相談窓口の案内も参考になります。[参照]
国民健康保険料は「払えないまま放置」せず窓口へ相談する
国民健康保険料を払えないときに避けたいのが、通知を開封せず、そのまま長期間放置することです。滞納している事実そのものがなくなるわけではないため、支払えない事情があるなら早めに相談したほうが選択肢を確認しやすくなります。
相談するときは、現在の収入、預貯金、家賃、公共料金、借入金、家族構成など、家計の状況を整理しておくと説明しやすくなります。給与明細や離職・収入減少を確認できる書類などを求められる場合もあるため、具体的な必要書類については自治体に確認してください。
「払う意思はあるが、現在の収入では一度に支払えない」という事情も含めて、そのまま窓口に伝えることが大切です。減免や猶予の対象になるかどうかは個別に判断されるため、自己判断だけで諦めないようにしましょう。
保険料だけでなく医療費の支払いが苦しい場合も相談できる
家計が厳しいと、「保険料を払えないうえ、病院に行くお金もない」という状況になることがあります。国民健康保険では、災害その他の特別な事情によって医療機関の窓口で支払う一部負担金の支払いが困難な場合に、その一部負担金について減免や徴収猶予を受けられる場合があります。
ただし、こちらも自動的に適用される制度ではなく、具体的な条件や手続きについて自治体への確認が必要です。体調が悪いのに「お金がないから病院へ行けない」と一人で判断する前に、国民健康保険の窓口へ相談してください。[参照]
経済的な問題は健康状態にも影響します。家計の問題と医療の問題を別々に抱え込むのではなく、利用できる制度がないか一つずつ確認していくことが現実的な対応になります。
お金の問題で「死にたい」と感じるほど苦しいときは
借金、税金、保険料、失業、生活費不足など、お金の問題が重なると心理的な負担が非常に大きくなることがあります。「もうどうにもならない」「死んだほうがいい」と感じるほど追い詰められている場合には、金銭問題の整理と同時に、今の気持ちについても誰かにつながることが重要です。
厚生労働省のこころの健康相談統一ダイヤルは0570-064-556で、電話をかけた地域の公的な相談機関につながります。受付時間は地域によって異なります。また、厚生労働省では電話だけでなくSNSなどを含む相談窓口も案内しています。[参照]
今まさに自分を傷つけそう、具体的に自殺することを考えていて一人では安全を保てないという緊急の状態なら、119番や110番など緊急の支援につながってください。お金の問題には行政上・法律上の解決方法を検討できる余地があります。命に関わる判断を先にしてしまう必要はありません。
相談するときは何を伝えればいい？
市区町村の窓口に相談する際、難しい制度名を覚えておく必要はありません。「働いているが生活費が足りず、国民健康保険料を払えない」と率直に伝えるところから始められます。
そのうえで、「保険料の軽減や減免の対象になりますか」「納付猶予など利用できる制度はありますか」「生活困窮者向けの相談窓口はありますか」と確認すると、必要な担当部署につないでもらいやすくなります。
また、保険料以外にも税金、家賃、借金、公共料金などの滞納がある場合には、それも隠さず相談したほうが家計全体に適した支援策を探しやすくなります。一つの支払いだけを何とかするより、毎月の収支そのものを立て直すことが長期的な解決につながります。
まとめ：国民健康保険料を払えないときは「放置」より「相談」を
国民健康保険料が払えない場合でも、所得に応じた法定軽減のほか、事情によっては減免や徴収猶予を受けられる可能性があります。具体的な基準は自治体によって異なるため、まず住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口へ相談することが第一歩です。
さらに、働いていても生活費そのものが不足しているなら、生活困窮者自立支援制度や家計改善支援事業などについて相談できます。「収入はあるから助けてもらえない」と最初から決めつける必要はありません。
そして、お金の問題によって死にたいほど追い詰められている場合には、家計の相談だけでなく、こころの相談窓口にもつながってください。保険料や生活費の問題には相談・調整できる制度があります。まず今日できることとして、自治体の国民健康保険窓口や生活相談窓口に現在の状況をそのまま伝えることから始めるのが大切です。
コメント