会社を退職して健康保険から国民健康保険へ切り替えたとき、驚きやすいのが保険料です。退職によって現在の収入が大幅に減っているにもかかわらず、前年に会社員として得ていた所得をもとに国民健康保険料が計算され、負担が重く感じられることがあります。
一方、会社員の健康保険では、一般に4月・5月・6月の報酬をもとに標準報酬月額を決める「定時決定」が知られています。この違いから、「前年の収入について会社員時代にも社会保険料を払ったのに、退職後の国民健康保険でも使われるなら二重払いではないか」と疑問を持つ人もいるでしょう。
しかし、会社員の健康保険と国民健康保険では、そもそも保険料を計算する仕組みが異なります。前年所得を使うことは、前年分の健康保険料をもう一度徴収しているという意味ではありません。この記事では、この仕組みを具体例とともに整理します。
会社員の社会保険料は「今年度の収入見込み」で決まるわけではない
最初に押さえておきたいのは、会社員の健康保険・厚生年金保険について「4月・5月・6月の収入で今年度の保険料が決まる」という理解は、おおむね方向性は合っているものの、厳密には少し異なるという点です。
日本年金機構によると、毎年7月1日現在の被保険者について、原則として4月・5月・6月に実際に受けた報酬をもとに標準報酬月額を決定します。この手続きを「定時決定」といい、決定された標準報酬月額は原則としてその年の9月から翌年8月まで使用されます。つまり、4～6月の給与から「今後1年間の年収を予想している」というより、実際の報酬を一定の等級に当てはめ、毎月の保険料計算に使う基準額を決めていると理解する方が正確です。[参照：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」]
また、給与が大きく変化した場合には、一定の条件を満たせば定時決定を待たずに標準報酬月額を変更する「随時改定」という仕組みもあります。そのため、会社員の社会保険料が常に4～6月の給与だけで固定され続けるわけではありません。
国民健康保険料はなぜ前年の所得を使うのか
市町村の国民健康保険では、保険料（自治体によっては国民健康保険税）の計算方法を各市町村の条例などで定めています。一般的には、所得に応じて負担する「所得割」と、加入者数などに応じて負担する「均等割」などを組み合わせて年間保険料を計算します。[参照：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」]
このうち所得割については、原則として前年の所得が計算の基礎になります。会社員の健康保険のように勤務先が毎月の給与を把握して保険料を計算する制度ではないため、市町村が把握できる確定済みの所得情報を利用する仕組みになっているためです。
たとえば2025年に会社員として給与所得があり、2026年に退職して国民健康保険へ加入した場合、2026年度の国民健康保険料では原則として2025年の所得が関係します。2026年に無職になったからといって、加入した時点から所得割が直ちにゼロになるとは限りません。
前年所得を使っても「1年間余分に払っている」わけではない
ここが特に誤解しやすいところです。前年の給与について会社員時代に健康保険料を負担し、その前年所得を使って翌年度の国民健康保険料も計算されると、同じ収入に対して2回保険料を払っているように見えます。
しかし、国民健康保険料は前年の医療保険を後払いしているわけではありません。前年所得は、現在加入している国民健康保険の保険料を決めるための「負担能力を測る基準」として使われています。
具体例で考えてみましょう。2025年に会社員として年収500万円だった人が2026年4月に退職し、その後国民健康保険へ加入したとします。2025年に給与から差し引かれた健康保険料は、会社員として健康保険に加入していた期間についての保険料です。一方、2026年度に支払う国民健康保険料は、2026年度に国民健康保険へ加入している期間についての保険料です。2025年の所得は金額を計算するために参照されているだけで、2025年の健康保険をもう一度購入しているわけではありません。
退職直後に国民健康保険料が高く感じられやすい理由
この制度で負担感が大きくなりやすいのが、会社員から無職・低収入になった直後です。前年には給与所得が十分あったため所得割が高く計算される一方、現在は給与がなくなっているという「時間差」が発生するからです。
さらに、会社員の健康保険では原則として健康保険料を会社と被保険者が負担しますが、市町村国保では会社が半分を負担するという構造ではありません。この違いも、退職後に国民健康保険料を高いと感じる理由の一つになります。
たとえば前年の年収が600万円だった人が年の途中で退職し、その後の収入がほぼゼロになったケースでは、「今は収入がないのになぜこんなに高いのか」と感じても不思議ではありません。しかし、前年所得を基準に計算する制度である以上、退職しただけで前年所得そのものが消えるわけではありません。
翌年度には所得低下が国民健康保険料へ反映される
前年所得を使う仕組みには時間差があるため、退職した年度には負担が重くても、所得が減った状態が続けば、その影響は原則として翌年度の保険料計算に反映されます。
たとえば2026年の所得が退職によって大幅に減少した場合、2027年度の国民健康保険料では2026年の所得が基準になります。そのため、所得割部分が大幅に下がる可能性があります。ただし、国民健康保険には所得割だけでなく均等割などもあるため、所得がゼロになれば保険料全体も必ずゼロになる、という意味ではありません。
また、所得が一定基準以下の世帯については、均等割などを7割・5割・2割軽減する制度があります。具体的な保険料率や計算方法、軽減条件は自治体によって異なるため、実際の金額については住んでいる市区町村の国民健康保険窓口で確認することが重要です。[参照：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」]
退職理由によっては国民健康保険料の軽減対象になることもある
退職後に国民健康保険へ加入する場合、退職理由によっては保険料負担を軽減できる制度があります。代表的なのが、倒産・解雇・雇い止めなど一定の理由で離職した人を対象とする非自発的失業者の国民健康保険料軽減制度です。
対象になる場合、国民健康保険料を計算するときに前年の給与所得をそのまま使うのではなく、一定の割合まで減額して計算する仕組みがあります。すべての退職者が対象になる制度ではなく、雇用保険上の離職理由など一定の要件があります。
また、自治体によっては所得が急激に減少した世帯などについて独自の減免制度を設けている場合があります。退職後の保険料負担が生活状況に対して著しく重い場合は、納付せずに放置するのではなく、まず自治体の国民健康保険担当窓口へ相談することが大切です。
退職時は国民健康保険以外の選択肢も比較する
会社を辞めた後の健康保険は、必ず国民健康保険になるとは限りません。条件を満たせば、退職前に加入していた健康保険を「任意継続」する方法や、家族が会社員で一定の条件を満たす場合には、その家族の健康保険の被扶養者になる方法も考えられます。
どの方法が有利かは、退職前の標準報酬月額、前年所得、家族構成、年齢、居住する自治体の国民健康保険料率などによって変わります。そのため、「退職したら国保」と自動的に決めるのではなく、退職前後に複数の選択肢の保険料を比較するのが有効です。
特に前年所得が高く、退職後の所得が大きく下がる人では、国民健康保険の初年度負担が予想以上になる場合があります。退職を予定している段階で、市区町村に国民健康保険料の概算を確認し、加入中の健康保険にも任意継続時の保険料を確認しておくと比較しやすくなります。
まとめ：社会保険と国民健康保険では保険料を決める仕組みそのものが違う
会社員の健康保険・厚生年金では、原則として4月・5月・6月に受けた報酬から標準報酬月額を定時決定し、その年の9月から翌年8月までの保険料計算などに利用します。一方、市町村の国民健康保険では、所得割について前年所得を基準として保険料を算定するのが基本です。
したがって、退職後の国民健康保険料に前年所得が使われるからといって、前年分の社会保険料をもう一度支払っているわけではありません。前年所得は、現在の国民健康保険料を計算するための基準として利用されているものです。
ただし、この仕組みには所得減少が保険料へ反映されるまでの時間差があるため、退職直後は負担が重くなることがあります。退職時には国民健康保険だけでなく任意継続や家族の扶養も含めて比較し、失業や大幅な所得減少がある場合には軽減・減免制度の対象にならないか自治体へ確認するとよいでしょう。
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