国民健康保険

退職や病気などで収入が減少し、国民健康保険料（国保税）の減免・軽減を申請した場合、「前年度分の決定通知は届いたのに今年度分が届かない」「新しい納付書が来るまで古い納付書を使ってよいのか」と迷うことがあります。国民健康保険は市区町村が保険者と...

国民健康保険税（国保税）の納付書を確認したところ、同じ期・同じ納期限なのに金額の違う納付書が2通あり、しかも一方は父などの世帯主名義、もう一方は自分名義になっていることがあります。この場合、「高いほうだけ払えばよい」「2枚とも払うべき」と金...

フリーランスとして働き、年間の所得が40万円程度だった場合、国民健康保険料がいくらになるのかは気になるところです。収入が少なければ保険料もゼロになると思われがちですが、国民健康保険には所得に応じた部分だけでなく、加入者ごとにかかる均等割など...

会社の健康保険の扶養に入っていた人が、被保険者である世帯主の退職・失業によって国民健康保険へ切り替える場合、「自分の所得は少ないのに高額な保険料になるのでは」と心配になることがあります。特にフリーランスとして所得が年間40万円程度の場合、世...

無職で親の健康保険上の扶養に入りながら、日経225先物などの取引をしている場合、「いくら利益が出ると確定申告が必要なのか」と「いくら利益が出ると健康保険の扶養から外れるのか」は別々に考える必要があります。特に親が地方公務員の場合、一般企業の...

現在の勤務先とは別の会社でも働く「ダブルワーク」を始める場合、勤務先へ副業を伝えるだけで手続きがすべて終わるとは限りません。特に確認したいのが、所得税の年末調整・確定申告、住民税、そして健康保険・厚生年金などの社会保険です。例えば、世帯主で...

国民健康保険料・国民健康保険税などを口座振替で支払っていると、残高不足で引き落とされなかった後に入金し、「翌営業日や月末にもう一度引き落としてくれるのだろうか」と気になることがあります。結論からいうと、一度口座振替に失敗した後、いつ再引き落...

退職してから次の会社へ入社するまで数日しか空かない場合、「わざわざ国民健康保険に加入する必要があるのか」と疑問に思うことがあります。例えば28日に退職し、翌月3日に新しい会社へ入社するなら、無職の期間は1週間にも満たないため、手続きを省略で...

結婚を機に会社員・公務員の配偶者の社会保険上の扶養に入る場合、それまで自分で支払っていた国民年金保険料や国民健康保険料をいつまで納めればよいのかは迷いやすいポイントです。例えば12月4日に婚姻し、同日付で配偶者の健康保険の被扶養者となり、国...

退職後に配偶者の健康保険の扶養に入り、その後に失業保険（雇用保険の基本手当）の受給を始める場合、基本手当の金額などによっては健康保険の被扶養者から外れることがあります。その際に注意したいのが、扶養を外れた日から次の勤務先の健康保険に加入する...