障害厚生年金3級を遡及受給すると傷病手当金・児童扶養手当は返還？シングルマザーの併給調整を解説

障害厚生年金3級が認定され、過去にさかのぼって年金が支給される場合、それまで受給していた傷病手当金や児童扶養手当との関係が気になるところです。特に1年分などまとまった障害年金が振り込まれると、「傷病手当金も児童扶養手当も全部返し、結局マイナスになるのでは」と不安になりやすいでしょう。

しかし、障害年金を受け取ったから、それまで受給した傷病手当金と児童扶養手当を無条件に全額返還する、という単純な仕組みではありません。傷病手当金と児童扶養手当にはそれぞれ別の併給調整ルールがあり、対象期間、障害の原因、年金額、児童扶養手当額などを個別に計算します。

また児童手当は児童扶養手当とは別制度です。2024年10月から児童手当の所得制限は撤廃されており、障害年金3級が決まったことを理由として、児童扶養手当と同じ方法で差し引く制度ではありません。[こども家庭庁・児童手当制度参照]

まず「障害厚生年金3級」であることが重要

障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金があり、等級によって受け取る年金の構成が異なります。障害厚生年金3級は、原則として障害基礎年金を伴わない障害厚生年金のみの給付です。

この違いは児童扶養手当との調整で非常に重要です。厚生労働省の資料では、障害厚生年金3級のみを受給する人は、障害基礎年金を受給する人とは異なる併給調整として整理されています。[厚生労働省・児童扶養手当と公的年金の併給調整参照]

そのためインターネットやAIで「障害年金と児童扶養手当」とだけ入力して計算すると、障害基礎年金1級・2級のルールと障害厚生年金3級のルールが混ざり、誤った結論になることがあります。

傷病手当金は「同じ傷病」の障害厚生年金なら調整される

傷病手当金については、傷病手当金を受給している原因となった病気・けがと、障害厚生年金の支給理由となった傷病が同一の場合、重複する期間について併給調整が行われます。協会けんぽもこの仕組みを明確に案内しています。[協会けんぽ・傷病手当金と障害厚生年金の調整参照]

ポイントは、単純に「障害年金を受け取ったから傷病手当金を全部返す」わけではないことです。基本的には障害厚生年金の年額を360で割って日額へ換算し、傷病手当金の日額と比較します。

傷病手当金の日額のほうが高ければ、その差額に相当する傷病手当金は残ります。反対に障害厚生年金の日額換算額が傷病手当金の日額以上なら、重複期間の傷病手当金が支給されない扱いになります。

傷病手当金の返還額を具体例で考える

例えば傷病手当金の日額が6,000円、障害厚生年金の年額が108万円だったとします。年金の日額換算額は108万円÷360＝3,000円です。

この場合、同じ傷病による同一期間については6,000円－3,000円＝3,000円が調整後の傷病手当金の日額となるイメージです。すでに6,000円を受け取っていれば、その差額部分について後から精算が必要になる可能性があります。

協会けんぽも、障害厚生年金が遡って支給された場合には、すでに受給した傷病手当金の全部または一部を返納する場合があると案内しています。「過去にもらった傷病手当金を全部返す」と決めつけず、年金額・対象日数から正式な返納額を確認することが重要です。

傷病が違えば同じ扱いとは限らない

もう一つ重要なのが傷病の同一性です。協会けんぽは、障害厚生年金との調整について「傷病手当金と同一の傷病等による」場合としています。

例えば傷病手当金がAという病気による休職、障害厚生年金が全く別のBという傷病を理由に認定された場合、単純に同じ併給調整になるとは限りません。

診断名だけで機械的に判断できない場合もあるため、実際のケースでは傷病手当金を支給した健康保険者へ、障害年金の年金証書や支給額変更通知書などを示して確認するのが確実です。

児童扶養手当も障害厚生年金3級との調整がある

児童扶養手当についても、公的年金を受給すると併給調整があります。ただし、傷病手当金とは全く別の制度・計算です。

厚生労働省の資料では、障害厚生年金3級のみを受給している人については、その公的年金等の額と児童扶養手当額を比較する仕組みになっています。公的年金額が児童扶養手当額を下回る場合は差額が児童扶養手当として支給され、公的年金額が児童扶養手当額以上なら児童扶養手当が全額支給停止となり得ます。[厚生労働省・併給調整資料参照]

これは障害基礎年金1級・2級を受けている人に適用される「子の加算部分との比較」とは違います。障害厚生年金3級では、この違いを理解して計算する必要があります。

児童扶養手当が必ず全額停止になるわけではない

例えば調整前の児童扶養手当が月額4万数千円で、障害厚生年金3級の月額相当額がそれより低い場合には、その差額が児童扶養手当として支給される可能性があります。

一方、障害厚生年金の月額相当額が児童扶養手当額を上回るケースでは、児童扶養手当が全額支給停止になる可能性があります。実際の児童扶養手当額は所得や子どもの人数などでも変わるため、年金額だけでは最終額を判断できません。

「3級になった＝児童扶養手当が必ずゼロ」でも、「障害年金と児童扶養手当をそのまま両方満額もらえる」でもありません。市区町村の児童扶養手当担当窓口で正式な計算をしてもらう必要があります。

遡及認定では児童扶養手当にも過去分の精算が生じることがある

障害厚生年金が1年前まで遡って支給される場合、児童扶養手当との関係でも、その重複期間について再計算が必要になる可能性があります。年金が後から決まったため、当時は適正に受け取っていた児童扶養手当でも、結果として過払いが発生することがあります。

この場合も「1年間にもらった児童扶養手当を無条件で全額返す」とは限りません。各月について本来支給される児童扶養手当との差額を確認する必要があります。

遡及年金が決まったら、年金証書や年金決定通知書などを持って市区町村の児童扶養手当窓口へ早めに届け出ることが大切です。こども家庭庁も、公的年金等と児童扶養手当を両方受給する場合には手続きが必要と案内しています。[こども家庭庁・児童扶養手当参照]

「年金から2回引かれるから年金よりマイナス」とは単純計算できない

ここは特に誤解しやすい部分です。傷病手当金と児童扶養手当は別制度なので、同じ障害厚生年金がそれぞれの併給調整に関係すること自体はあります。

しかし、「障害年金100万円－傷病手当金100万円－児童扶養手当50万円＝マイナス50万円」のように単純な引き算をする制度ではありません。傷病手当金は対象となる重複期間の日額で計算し、児童扶養手当は児童扶養手当独自の公的年金との調整を行います。

そのため、AIなどが示した「障害年金より返還総額が大きくなり、必ず何十万円も持ち出しになる」という計算を、そのまま正式な請求額だと考えないことが重要です。実際の金額は健康保険者と市区町村がそれぞれ正式に算定します。

児童手当は児童扶養手当とは別に考える

名称が似ていますが、「児童手当」と「児童扶養手当」は別制度です。児童手当は子どもを養育する家庭を広く対象とする制度で、児童扶養手当は主としてひとり親家庭などを対象とする制度です。

児童手当は2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃されています。現在は高校生年代までが対象となり、原則として3歳未満は月額15,000円、3歳以上高校生年代までは月額10,000円、第3子以降については月額30,000円となっています。[こども家庭庁・児童手当参照]

したがって、障害厚生年金3級との併給調整を考える際には、「児童手当」と「児童扶養手当」を混同しないようにしましょう。

障害年金そのものは所得税の課税対象ではない

障害年金は非課税所得です。日本年金機構も、障害年金や遺族年金は所得税および復興特別所得税の課税対象ではないと案内しています。[日本年金機構・障害年金の非課税について]

そのため、1年分の障害年金がまとめて振り込まれたからといって、その全額が給与と同じ課税所得になり、多額の所得税が発生するというものではありません。

ただし、児童扶養手当のように公的年金との独自の併給調整を設けている制度では、障害年金が非課税であっても別途影響します。「税金の所得計算」と「福祉制度の併給調整」は分けて考える必要があります。

実際の返還額はAIではなく2か所に確認する

障害厚生年金3級が遡及認定された場合、まず傷病手当金については、支給した健康保険者へ確認します。協会けんぽ加入者なら管轄の協会けんぽ支部、健康保険組合ならその組合が窓口です。

児童扶養手当については、住所地の市区町村の児童扶養手当担当課へ確認します。その際、「障害厚生年金3級が決定した」「支給開始年月はいつか」「年金額はいくらか」を伝え、過去分と今後分をそれぞれ計算してもらいます。

確認するときは、①障害厚生年金の年額、②遡及期間、③傷病手当金を受けた期間と日額、④その傷病と障害年金の傷病が同一か、⑤児童扶養手当の月額を整理しておくと話がスムーズです。

返還通知が来る前に遡及年金を全部使わないことが大切

遡及支給では数十万円から100万円を超える金額が一度に振り込まれることがあります。しかし、その中には後から傷病手当金や児童扶養手当との調整に必要となる部分が含まれている可能性があります。

そのため正式な精算額が判明するまでは、遡及分を生活費や大きな買い物にすべて使わず、可能な範囲で口座に残しておくほうが安全です。

返還が必要になった場合でも、まずは通知書に記載された金額・対象期間・計算根拠を確認します。一括での支払いが困難な場合の扱いについても、請求元へ事情を伝えて相談することが重要です。

まとめ｜障害年金3級の遡及支給は「全部返して必ずマイナス」ではない

障害厚生年金3級が1年ほど遡って認定された場合、同じ傷病による傷病手当金を受給していた期間については併給調整が行われ、すでに受給した傷病手当金の一部または全部の返還が必要になる可能性があります。児童扶養手当についても、障害厚生年金3級との比較によって過去分が再計算される可能性があります。

しかし、「傷病手当金の受給総額＋児童扶養手当の受給総額をそのまま全額返す」という計算ではありません。それぞれ別の法律・計算方法で対象期間と調整額を算定するため、AIによる概算だけを見て「年金をもらった結果、必ず何十万円もマイナスになる」と判断するのは早計です。

児童手当については児童扶養手当とは制度が異なり、現在は所得制限も撤廃されています。遡及年金が決定したら、年金関係書類を用意し、傷病手当金は健康保険者、児童扶養手当は市区町村へそれぞれ正式な調整額を確認することが最も確実です。返還額が確定するまでは遡及分をできるだけ残しておき、実際の通知と計算根拠を確認してから対応することが大切です。