60歳を迎えて会社員を退職し、個人事業主や業務委託の働き方へ変更する場合、年金や健康保険の仕組みも大きく変わります。特に、これまで厚生年金に加入していた人が国民年金へ切り替えるケースでは、将来受け取る年金額や受給開始時期への影響が気になるところです。この記事では、60歳以降に個人事業主になる場合の年金制度の流れや、繰上げ受給を選択する際のポイントについて解説します。
60歳で会社員を辞めると厚生年金から国民年金へ変わる
会社員として勤務している間は、厚生年金と健康保険に加入しています。厚生年金は国民年金の上乗せ部分も含んだ制度であり、給与に応じて保険料を納める仕組みです。
一方で、60歳以降に個人事業主として働く場合は、勤務先の社会保険に加入しない限り、基本的には国民健康保険へ切り替え、年金については国民年金第1号被保険者になるか、条件によっては任意加入という形になります。
ただし、国民年金の強制加入期間は原則として20歳から60歳までです。そのため、60歳以降は必ず国民年金保険料を支払う必要があるわけではなく、加入期間が不足している場合などに任意加入できる制度があります。
60歳以降に国民年金へ切り替えても、これまでの厚生年金記録は消えない
厚生年金から国民年金へ変更した場合でも、60歳までに納めた厚生年金の記録がなくなることはありません。将来受け取る老齢厚生年金は、それまでの加入期間や報酬額をもとに計算されます。
例えば、20代から60歳まで会社員として厚生年金に加入していた場合、60歳以降に個人事業主になっても、その40年間分の厚生年金部分は将来の年金額に反映されます。
ただし、60歳以降に厚生年金へ加入する期間がなくなるため、その後に厚生年金額が増えることは基本的にありません。つまり、60歳以降の働き方によって、これまで積み上げた年金記録が減るわけではありませんが、増加する機会は少なくなります。
60歳から年金を繰上げ受給する場合の注意点
老齢年金は原則65歳から受給開始ですが、希望すれば60歳から繰上げ受給することも可能です。ただし、繰上げ受給を選択すると、生涯にわたって年金額が減額される点には注意が必要です。
例えば、本来65歳から月14万円受け取れる予定の人が60歳から受給を開始すると、受給開始年齢に応じた減額率が適用され、受け取れる金額は少なくなります。
60歳から収入が減る予定で生活費の補填として年金を利用する場合には有効な選択肢になることもありますが、一度繰上げ請求すると基本的に後から取り消すことはできません。長期的な生活設計を考えて判断することが重要です。
個人事業主になる場合は健康保険の変更も必要
会社員を退職すると、健康保険についても変更手続きが必要になります。代表的な選択肢は、国民健康保険へ加入する方法、会社の健康保険を任意継続する方法、家族の扶養に入る方法などです。
例えば、退職後すぐに収入が大きく減る場合でも、前年所得を基準に計算される国民健康保険料が高くなるケースがあります。そのため、退職前に任意継続した場合の保険料と比較しておくと安心です。
個人事業主として業務委託を始める場合は、売上だけでなく、社会保険料や税金も含めた手取り額で事業計画を考えることが大切です。
60歳以降の働き方を決める前に確認したいポイント
60歳以降に個人事業主として働く場合、単純に年金額だけを見るのではなく、収入・健康状態・貯蓄・働く期間を総合的に考える必要があります。
例えば、業務委託で月数万円から十数万円程度の収入を得ながら、65歳まで働いて年金受給を遅らせる方法もあります。一方で、生活費が不足する場合には繰上げ受給によって早めに年金を受け取る選択肢もあります。
どちらが正解というものではなく、自分の資産状況や今後の生活設計によって最適な選択は変わります。
まとめ｜60歳以降の個人事業主化は年金記録と受給方法を分けて考える
60歳まで厚生年金に加入していた場合、その期間の年金記録はそのまま将来の年金額に反映されます。60歳以降に個人事業主となり国民年金へ変更しても、過去の厚生年金が不利になるわけではありません。
一方で、60歳からの繰上げ受給は毎月の受取額が減る代わりに早く受給できる制度です。生活資金として必要なのか、65歳以降の安定した収入を重視するのかを考えたうえで選択することが重要です。
退職前には、年金事務所で将来の受給見込み額を確認し、健康保険料や事業収入も含めた総合的な資金計画を立てることで、60歳以降の働き方をより安心して決められます。
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