一度失業手当を受給した後に再就職し、その勤務先を退職した場合、「以前もらった失業手当の日数は次回の給付日数に影響するのか」と疑問に感じる方は少なくありません。失業手当（基本手当）の給付日数は、退職理由や年齢、雇用保険の加入期間などによって決まります。この記事では、過去に失業手当を受給した経験がある場合の給付日数の考え方について解説します。
失業手当の給付日数は何で決まるのか
失業手当の給付日数は、主に退職時の年齢、雇用保険の被保険者期間、退職理由によって決まります。単純に以前何日分もらったかだけで決定されるわけではありません。
例えば、自己都合退職の場合は雇用保険の加入期間に応じて基本手当の所定給付日数が決まり、会社都合退職などの場合は年齢や加入期間によって給付日数が増えることがあります。
そのため、再就職後に再び退職した場合は、基本的にはその時点での雇用保険加入状況をもとに判断されます。
一度失業手当を受給すると雇用保険期間はリセットされる
失業手当を受給した場合、それ以前の雇用保険の加入期間は原則として次回の基本手当の計算に引き継がれません。
例えば、A社で数年間勤務した後に退職し、失業手当90日分を受給した場合、そのA社での雇用保険加入期間は基本的に使い切った扱いになります。その後B社で勤務して退職した場合、B社で新たに積み上げた加入期間を基準に判断されます。
つまり、過去に受給した90日分が次回の給付日数から差し引かれるという意味ではなく、以前の加入期間が次回の計算対象として利用されないという考え方になります。
再就職後の退職ではB社の勤務期間が重要になる
A社退職後に失業手当を受給し、その後B社へ就職した場合、B社退職時の給付日数は基本的にB社での雇用保険加入期間をもとに決まります。
例えば、A社退職時に90日間の失業手当を受給し、その後B社で2年間勤務して退職した場合、次回の失業手当ではB社での2年間が判断材料になります。
一方で、B社での勤務期間が短い場合は、必要な加入期間を満たしているかによって受給資格自体が変わることがあります。
過去の失業手当受給が影響するケース
過去の失業手当受給が直接的に次回の給付日数から減らされることはありません。しかし、雇用保険の加入期間の通算には一定のルールがあります。
例えば、前回の失業手当受給後に新しい会社で働いた期間が短く、再び退職した場合、前回の受給後からどれだけ雇用保険に加入していたかが重要になります。
また、再就職手当など別の雇用保険給付を利用していた場合は扱いが異なることがあります。そのため、自分の状況に合わせてハローワークで確認することが確実です。
失業手当の計算で確認しておきたいポイント
失業手当の給付日数を確認する際は、「以前何日もらったか」よりも、今回退職した会社でどの程度雇用保険に加入していたかを確認することが大切です。
特に、転職を繰り返している場合は、加入期間の扱いや受給資格の有無が複雑になることがあります。給与明細や離職票を準備して相談するとスムーズです。
例えば、A社を退職して失業手当を受給、その後B社で長期間勤務して退職した場合と、B社で数か月しか勤務していない場合では、結果が大きく異なる可能性があります。
まとめ｜過去にもらった失業手当の日数ではなく現在の加入状況で判断される
失業手当の給付日数は、以前受給した90日分がそのまま次回から引かれるという仕組みではありません。
一度失業手当を受給すると、それ以前の雇用保険加入期間は原則として次回の給付日数計算には使われず、再就職後の勤務期間などをもとに判断されます。
ただし、退職理由や雇用保険の加入期間によって結果は変わるため、具体的な給付日数を知りたい場合は離職票を持参してハローワークで確認することをおすすめします。
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