会社を退職すると、それまで加入していた健康保険をそのまま継続するか、国民健康保険へ切り替えるかを選択する必要があります。特に独身の方の場合は、家族分の保険料を考える必要がないため、どちらを選ぶべきか迷うことがあります。この記事では、退職後の健康保険として利用できる任意継続と国民健康保険の違いや、選ぶ際のポイントについて解説します。
退職後に選べる健康保険の主な選択肢
会社員として働いている間は、勤務先の健康保険に加入していますが、退職するとその資格を失います。その後は、何らかの健康保険へ加入し続ける必要があります。
退職後の主な選択肢は、以前の勤務先の健康保険を継続する「任意継続」、住んでいる自治体の「国民健康保険」、家族の健康保険の扶養に入る方法などがあります。
独身の場合は家族の扶養に入る選択肢がないケースが多いため、任意継続と国民健康保険を比較して決めることになります。
任意継続健康保険とは
任意継続とは、退職前に加入していた会社の健康保険を退職後も一定期間継続できる制度です。一般的には、退職日までに健康保険の加入期間が2か月以上あり、退職後一定期間内に手続きをすることで利用できます。
在職中は会社が保険料の一部を負担していましたが、任意継続では会社負担分も自分で支払うため、現役時代より保険料が高くなる場合があります。
一方で、健康保険組合によっては独自の給付制度があったり、国民健康保険より保険料が安くなるケースもあります。
国民健康保険とは
国民健康保険は、会社員ではない人や退職後に他の健康保険へ加入していない人が加入する公的な医療保険制度です。住んでいる市区町村で手続きを行います。
国民健康保険料は、前年の所得や自治体によって計算方法が異なります。そのため、退職前の年収が高かった人は、退職直後の国民健康保険料が高額になる場合があります。
例えば、退職した年の前年に多くの給与収入があった場合、現在の収入が減っていても前年所得を基準に保険料が計算されることがあります。
任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは人によって違う
任意継続と国民健康保険のどちらが得かは、退職前の給与、前年所得、加入していた健康保険組合、住んでいる地域によって変わります。
例えば、会社員時代の給与が高く、前年所得も高い場合は、国民健康保険料が高くなる可能性があります。その場合、任意継続のほうが負担を抑えられるケースがあります。
反対に、退職理由や所得状況によって国民健康保険料が軽減される場合や、任意継続の保険料が高い場合は、国民健康保険のほうが有利になることもあります。
独身で退職する場合に確認したいポイント
独身の場合、比較する際には自分1人分の保険料だけを考えればよいため、判断しやすいケースがあります。しかし、金額だけでなく制度の違いも確認することが大切です。
任意継続では、以前と同じ健康保険を利用できる安心感があります。また、健康保険組合によっては人間ドック補助などの福利厚生を利用できる場合があります。
一方、国民健康保険では自治体による保険料計算となるため、退職後の収入状況や住んでいる地域によって負担が大きく変わります。
退職後の健康保険を決める具体的な方法
退職後にどちらを選ぶか迷った場合は、まず任意継続した場合の月額保険料を健康保険組合へ確認しましょう。そのうえで、市区町村で国民健康保険料の試算をして比較すると判断しやすくなります。
例えば、任意継続が月3万円、国民健康保険が月2万円であれば国民健康保険が有利ですが、任意継続が月2万円で国民健康保険が月4万円なら任意継続を選ぶメリットがあります。
退職後は手続き期限が決まっているため、退職前から必要な情報を集めておくと安心です。
まとめ｜任意継続と国民健康保険は保険料を比較して決める
退職後の健康保険は、任意継続と国民健康保険のどちらが必ず正解というものではありません。独身の場合でも、退職前の収入や住んでいる地域によって有利な選択肢は変わります。
判断するときは、任意継続の保険料と国民健康保険料を実際に確認し、保障内容や手続きの期限も含めて比較することが大切です。
退職後の生活費を少しでも抑えるためにも、感覚で決めるのではなく、具体的な金額を比較して自分に合った健康保険を選びましょう。
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