2026年10月から106万円の壁は撤廃？社会保険加入条件と月10万円の収入が続く場合の注意点を解説

パートやアルバイトで働く人にとって、いわゆる「106万円の壁」は社会保険加入の判断基準として大きな関心を集めています。2026年以降の制度変更によって、これまで収入を調整していた人は、どのような働き方をすればよいのか迷うケースも増えています。

この記事では、106万円の壁の見直しによって何が変わるのか、週20時間以内で働く場合の考え方、月10万円程度の収入が数か月続いた場合の社会保険への影響について分かりやすく解説します。

106万円の壁とは何だったのか

106万円の壁とは、一定の条件を満たすパートやアルバイトの人が勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）へ加入する目安として知られていた基準です。

これまでは、勤務先の規模や労働時間などの条件に加えて、月額賃金が一定以上になることなどが社会保険加入の判断材料になっていました。

例えば、週20時間以上勤務し、月額賃金が約8万8000円以上になるなど、複数の条件を満たす場合には、扶養内で働いていた人でも社会保険への加入が必要になる場合がありました。

2026年以降の制度変更では、これまで社会保険加入の判断に使われていた賃金要件の見直しが予定されています。そのため、単純に「年収106万円を超えなければ大丈夫」という考え方は今後変わっていく可能性があります。

ただし、106万円の壁が撤廃されるからといって、すべての人が収入だけで社会保険加入になるわけではありません。勤務時間や勤務先の条件など、他の要件も関係します。

特に重要なのは「週の労働時間」です。社会保険加入の判断では、収入額だけではなく、週20時間以上働いているかどうかが大きなポイントになります。

週20時間以内の勤務であれば、社会保険加入の対象になるかどうかは勤務先の条件やその他の要件によって判断されます。

例えば、週18時間勤務で月78時間働き、時給によって月収が10万円程度になった場合でも、単純に「3か月連続で10万円を超えたからすぐ社会保険加入」というわけではありません。

社会保険の判断では、毎月の給与額だけを見るのではなく、契約上の労働時間や雇用条件などを総合的に確認します。そのため、一時的に収入が増えた場合と、継続的な働き方として条件を満たしている場合では扱いが異なります。

月10万円程度の給与が10月、11月、12月と続いた場合でも、それだけで必ず社会保険加入になるとは限りません。

確認すべきポイントは、実際の勤務時間ではなく、雇用契約上の所定労働時間です。例えば、契約では週18時間勤務となっていて、繁忙期などで一時的に勤務時間が増えた場合は、通常の契約条件を基準に判断されることがあります。

一方で、最初から週20時間以上勤務する契約になっている場合や、勤務実態が継続的に条件を超えている場合は、社会保険加入の対象になる可能性があります。

扶養内で働きたい場合は、106万円だけではなく、130万円の壁についても確認する必要があります。

健康保険の扶養については、年間収入の見込み額などで判断されるため、勤務先の社会保険加入条件とは別の考え方になります。

例えば、短時間勤務で社会保険加入を避けられても、年間収入が扶養基準を超えると、配偶者や家族の健康保険の扶養から外れる可能性があります。

社会保険制度は変更が続いており、個人の勤務状況によって判断が変わります。そのため、自分だけで判断せず、勤務先の人事担当者や加入している健康保険組合へ確認することが大切です。

特に2026年以降は制度変更によって判断基準が変わるため、「以前は大丈夫だった働き方」がそのまま通用するとは限りません。

働く時間を調整したい場合は、契約上の勤務時間、月収見込み、社会保険加入条件を事前に確認しておくと安心です。

2026年10月以降は106万円の壁の扱いが変わり、これまでのように年収だけを基準に考えることは難しくなります。

週20時間以内の勤務で月10万円程度の収入が数か月続いた場合でも、給与額だけで社会保険加入が決まるわけではなく、契約時間や勤務先の条件などを含めて判断されます。

今後も扶養内で働きたい場合や勤務時間を調整したい場合は、最新の制度内容を確認しながら、自分の働き方に合った選択をすることが重要です。