退職後の国民健康保険料は病院に行ってなくても払う必要がある？未納のリスクと再就職後の注意点を解説

会社を退職した後、しばらく無職期間があり、その後に再就職して協会けんぽへ加入した場合、市町村から国民健康保険料の納付書が届くことがあります。

「その間は病院に行っていないのに払う必要があるの？」「もう会社の保険に入ったのだから不要では？」と疑問に感じる人は少なくありません。

この記事では、退職後から再就職までの国民健康保険料の考え方、未納にした場合のリスク、減免制度などについてわかりやすく解説します。

国民健康保険は「利用したかどうか」ではなく加入期間で決まる

まず重要なのは、国民健康保険料は「病院を利用したかどうか」で決まるものではないという点です。

会社を退職して社会保険の資格を喪失すると、次の健康保険に加入するまでの間は、原則として以下のいずれかに加入する必要があります。

つまり、12月末に退職し、4月から協会けんぽへ再加入した場合、1月〜3月の期間は国民健康保険の加入対象となるケースが多いです。

健康保険は「万が一に備える制度」であり、自動車保険や火災保険に近い考え方です。

そのため、実際に病院へ行かなかったとしても、加入していた期間については保険料が発生します。

例えば以下のようなケースでも同様です。

「使っていないから払わなくていい」という制度ではない点に注意が必要です。

国民健康保険料を未納のまま放置すると、市町村から督促状や催告書が届く場合があります。

さらに長期間滞納すると、以下のような対応が取られることがあります。

国民健康保険料は税金に近い扱いになるため、一般的な支払いより回収が強めです。

特に再就職後は勤務先や収入状況も把握されやすくなるため、「放置すれば消える」というものではありません。

4月から協会けんぽへ加入した場合、その時点で国民健康保険は脱退手続きが必要になります。

ただし、多くの自治体では自動で切り替わらないため、自分で市区町村窓口へ届け出する必要があります。

通常は以下の書類を持参します。

この手続きをしないと、国保加入扱いのままになり、余計な請求が続くこともあります。

退職直後は収入が減るため、国民健康保険料が負担になるケースも多いです。

その場合、市区町村によっては以下の制度があります。

特に会社都合退職の場合、前年所得を30%として計算する軽減制度が使えることがあります。

自己都合退職でも分割相談には応じてもらえるケースがあるため、支払いが厳しい場合は早めに相談するのがおすすめです。

退職後の健康保険では、以下のような勘違いが非常に多いです。

しかし実際には、加入期間分の保険料は原則必要であり、未納にはリスクがあります。

会社退職後から再就職までの間は、病院へ行っていなくても国民健康保険料が発生するのが一般的です。

健康保険は「利用料」ではなく「加入制度」なので、加入期間がある以上は保険料支払い義務があります。

また、未納のまま放置すると督促や差押えにつながる可能性もあるため注意が必要です。

ただし、退職理由や収入状況によっては軽減制度や分割相談ができる場合もあるため、支払いが難しい時は早めに市区町村へ相談すると安心です。