会社の健康保険を任意継続から国民健康保険へ切り替えた際、「収入はほとんど変わっていないのに保険料が大幅に上がった」と感じる人は少なくありません。特に横浜市のような大都市では、所得や世帯人数によって国民健康保険料が高額になるケースがあります。この記事では、国民健康保険料が決まる仕組みや、任意継続保険との違い、保険料が高く感じられる理由について分かりやすく解説します。
国民健康保険料は所得だけでなく世帯単位で計算される
国民健康保険料は、会社員時代の健康保険料のように「給与額に一定割合をかけるだけ」ではありません。加入者の前年所得、世帯人数、自治体ごとの保険料率などをもとに計算されます。
例えば、基準総所得金額が350万円程度の場合でも、本人だけではなく配偶者など同じ世帯の加入者がいると、人数分の均等割が加算されます。そのため、単純に「所得350万円だから保険料はいくら」と判断することはできません。
横浜市の場合も、医療分、後期高齢者支援金分、介護分（対象者のみ）を合算して国民健康保険料が決まります。所得が同じでも世帯構成によって金額は変わります。
任意継続の健康保険料が安く見える理由
会社を退職した後に選択できる任意継続健康保険は、退職前の健康保険を一定期間継続できる制度です。国民健康保険とは計算方法が大きく異なります。
会社員時代の健康保険料は、在職中は会社と本人で折半していました。しかし退職後の任意継続では会社負担分も本人が負担します。それでも、加入していた健康保険組合によっては国民健康保険より安くなる場合があります。
例えば、前年所得が高めの人の場合、国民健康保険は前年所得を基準に計算されるため負担が大きくなることがあります。一方、任意継続には保険料計算の上限があるため、所得が高い人ほど有利になるケースがあります。
国民健康保険料が53万円になることは珍しいのか
所得350万円程度で年間53万円の国民健康保険料になることに驚く人もいますが、世帯条件によっては十分あり得る金額です。
国民健康保険料には所得割だけでなく、加入者ごとにかかる均等割があります。例えば夫婦2人で加入している場合、本人の所得に対する負担に加えて、配偶者分の均等割も発生します。
また、国民健康保険料は自治体によって大きく異なります。東京都、大阪市、横浜市など人口が多い自治体では、医療費水準や制度設計によって高く感じる場合があります。
基準総所得金額と実際の収入は同じではない
国民健康保険料を確認する際には、「基準総所得金額」が何を意味しているかを理解することも重要です。
基準総所得金額とは、給与収入そのものではなく、所得控除などを反映した後の保険料計算用の所得です。給与の場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得として扱われます。
例えば、年収500万円の会社員でも、そのまま500万円に対して保険料が計算されるわけではありません。しかし、所得が高くなるほど国民健康保険料への影響は大きくなります。
国民健康保険料が高いと感じた場合に確認すべきこと
国民健康保険料の通知が届いた場合、まず計算内容に間違いがないか確認することが大切です。
確認するポイントとしては、前年所得の金額、加入者人数、年齢による介護分の有無、所得控除の反映状況などがあります。
例えば、退職した年の所得が高く計算されている場合、翌年度の国民健康保険料が高額になることがあります。退職直後は収入が減っていても、前年所得を基準に計算されるためです。
任意継続と国民健康保険はどちらが得か比較することが大切
退職後の健康保険選びでは、国民健康保険と任意継続のどちらが安いかを比較することが重要です。
一般的には、前年所得が高い人や扶養家族がいる人は任意継続が有利になる場合があります。一方、所得が低下した人や家族構成によっては国民健康保険のほうが安くなる場合もあります。
例えば、退職後に収入が大きく減った場合は、自治体によっては保険料軽減制度の対象になる可能性があります。加入前に両方の金額を確認すると、負担を抑えられる可能性があります。
まとめ
横浜市で基準総所得金額350万円程度の場合でも、国民健康保険料が高額になることがあります。これは所得だけではなく、世帯人数や自治体の料率、均等割など複数の要素で計算されるためです。
会社員時代の任意継続保険料と比較すると、国民健康保険料が大幅に高く感じるケースもあります。特に前年所得が高い人や扶養家族がいる世帯では、その差が大きくなることがあります。
退職後に健康保険を切り替える場合は、国民健康保険と任意継続の保険料を事前に比較し、自分の世帯状況に合った制度を選ぶことが大切です。
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