50歳で早期退職はあり？割増退職金3,400万円・貯金5,000万円でも確認したい教育費と老後資金の考え方

50歳前後になると、会社の早期退職制度や希望退職募集をきっかけに、これからの働き方を考え直す人も少なくありません。特に割増退職金が提示されると、今の会社に残るべきか、それとも条件の良いうちに退職して新しい仕事へ移るべきか、判断は難しくなります。

例えば、50歳で退職金3,400万円、預貯金5,000万円があるなら、単純合計では8,400万円です。一見すると十分な資産に見えますが、中学生・高校生の子どもがいる家庭では、これから大学進学などで教育費のピークを迎える可能性があります。さらに50歳から公的年金を本格的に受け取るまでには長い期間があるため、資産額だけで早期退職の可否を決めるのではなく、教育費・生活費・再就職後の収入・年金・税金をまとめて確認することが重要です。

50歳の早期退職は「退職金が多いか」だけでは判断できない

早期退職を検討するとき、最初に目が向きやすいのが割増退職金です。通常の退職より数百万円、場合によっては1,000万円以上多く受け取れるのであれば、非常に大きな条件に見えます。

しかし、本当に比較すべきなのは「今辞めた場合にもらえる割増退職金」と「今後会社に残った場合に得られる収入」の差です。50歳から60歳まで勤務すれば、給与だけでなく賞与、会社負担分を含む社会保険、退職金の増加、厚生年金の加入期間などにも違いが生じます。

例えば今後10年間の手取り給与が年間400万円なら、単純計算で4,000万円です。もちろん退職後も再就職して収入を得るのであれば、この4,000万円すべてを失うわけではありません。したがって、「退職するか、残るか」ではなく「現在の会社で10年間働く場合と、割増退職金を受け取って別の働き方をする場合」を比較するのが現実的です。

退職金3,400万円と貯金5,000万円なら「8,400万円ある」と考えるだけでは不十分

退職金3,400万円と預貯金5,000万円があれば、額面上の金融資産は8,400万円になります。ただし、退職金には税金が関係しますし、住宅ローンなどの負債、今後必要になる教育費、生活費も差し引いて考える必要があります。

特に早期退職後も働く予定なら、資産をすべて生活費として取り崩す必要はありません。例えば再就職後の手取り収入と配偶者の収入だけで年間生活費の大部分を賄えるのであれば、8,000万円前後の資産を大きく減らさずに60代まで持っていける可能性があります。

反対に、退職後の収入がほとんどなく年間500万円を資産から取り崩す状態が10年間続けば、それだけで5,000万円です。同じ8,400万円の資産でも、退職後の年間収支によって老後時点の残高は大きく変わります。

中学生・高校生の子どもがいるなら教育費を先に分けて考える

50歳前後で子どもが中学生・高校生の場合、早期退職の判断で特に重要なのが教育費です。高校から大学・大学院まで進むのか、公立か私立か、自宅通学か一人暮らしかによって必要額は大きく変わります。

文部科学省は「子供の学習費調査」で、公立・私立の中学校や高校について、学校教育費だけでなく学校外活動費などを含めた年間の学習費を調査しています。教育費は授業料だけではなく、塾、受験、通学、教材なども含めて考える必要があります。[参照：文部科学省「子供の学習費調査」]

例えば子どもが2人いるなら、「教育費として今後必要になる可能性がある金額」を現在の貯蓄から別枠として確保しておく方法があります。教育資金を除いた残額を老後資金として計算すれば、早期退職後の家計が見えやすくなります。

割増退職金には退職所得控除がある

退職金3,400万円を受け取ったからといって、3,400万円全額に通常の給与と同じように所得税がかかるわけではありません。退職金は原則として退職所得として扱われ、長期間勤務した人ほど大きくなる「退職所得控除」が設けられています。

国税庁によると、一般的な退職手当について勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は、800万円＋70万円×（勤続年数－20年）で計算します。また、一般的なケースでは退職金から退職所得控除額を引いた残額の2分の1が退職所得となり、給与所得などとは原則として分離して税額を計算します。[参照：国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」]

例えば新卒から50歳まで同じ会社で約27～28年間勤務している場合、相応に大きな退職所得控除を利用できる可能性があります。ただし正確な勤続年数、退職金の内訳、過去の退職金受給歴などによって計算は変わるため、会社から提示された退職金については「額面」だけでなく税引後の手取り予定額を人事部門などに確認しておくと安心です。

早期退職で見落としやすいのが「年金の減少」

新卒から会社員として働いてきた人が50歳で退職すると、その後の働き方によって厚生年金の加入状況が変わります。退職後に厚生年金へ加入する会社に再就職すれば加入は続きますが、働かない期間が長くなったり、自営業・短時間勤務などになったりすると、将来の老齢厚生年金額に影響する可能性があります。

そこで便利なのが日本年金機構の「ねんきんネット」です。「詳細な条件で試算」では、今後の加入制度、収入見込額、就業見込期間、年金の受給開始年齢などを設定して将来の年金見込額を試算できます。[参照：日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」]

例えば「今の会社で60歳まで働くケース」「50歳で退職し、年収300万円程度で再就職するケース」など、複数パターンを比較すると判断材料になります。退職金の差だけでなく、65歳以降に受け取る年金まで含めて比較するのがポイントです。

早期退職後も働くなら「完全リタイア」とは家計の条件がまったく違う

早期退職という言葉からFIREを連想することがありますが、50歳で会社を辞めた後も働くのであれば状況は大きく異なります。必要なのは「一生働かずに暮らせる資産」ではなく、次の仕事で収入が安定するまでの生活を支えられる資産です。

例えば退職後1年間は転職活動や休養期間として収入が少なくても、その後に年収300万円程度の仕事に就き、配偶者にも継続的な収入がある家庭なら、金融資産からの年間取り崩し額はかなり抑えられる可能性があります。

一方、50代の転職では、現在と同程度の給与・役職を維持できるとは限りません。「何らかの仕事には就けるだろう」だけで計画するのではなく、年収200万円、300万円、400万円など複数のケースを作って家計を試算しておくことが大切です。

失業給付や健康保険など「退職直後のお金」も確認する

会社を退職すると、給与以外にも健康保険、雇用保険、年金、住民税などの扱いが変わります。特に前年の所得を基準に計算される住民税は、退職して収入が減った直後でも支払いが発生するため注意が必要です。

雇用保険についても、退職理由によって基本手当の扱いが異なることがあります。厚生労働省によると、正当な理由のない自己都合退職では、2025年4月1日以降の退職について、7日間の待期後に原則1か月の給付制限があります。希望退職・早期退職募集の場合は個別の離職理由によって扱いが変わる可能性があるため、会社から交付される離職票の離職理由を確認することが重要です。[参照：厚生労働省「雇用保険の基本手当Q&A」]

「会社に必要とされているか」と「退職すべきか」は分けて考える

早期退職制度の対象になったとき、「会社から必要とされていないのではないか」と感じる人もいます。しかし、早期退職募集は組織の年齢構成、人件費、事業再編、職種構成など会社側の経営事情によって実施されるものであり、対象者一人ひとりの能力を直接評価しているとは限りません。

また、感情的に傷ついた直後に「もう辞める」と決断するのも、逆に「意地でも残る」と決めるのも避けたいところです。割増退職金の条件は数字として比較できるため、まず経済面だけを切り離して判断し、そのうえで仕事への満足度や今後の人生設計を考えると整理しやすくなります。

特に50歳は、定年まで10年以上働く可能性がある一方、新しい仕事や働き方へ移る時間も残されています。「今の会社を辞める＝仕事を辞める」ではありません。転職、契約社員、短時間勤務、専門経験を生かした仕事など、収入と自由時間のバランスを変える選択肢もあります。

退職前に作っておきたい3つの家計シミュレーション

迷っている場合は、感覚で結論を出すより、少なくとも次の3パターンを数字にすると判断しやすくなります。

特に重要なのは3つ目のケースです。予定通り再就職できた場合だけでなく、「2年間ほとんど収入がない」「再就職後の年収が想定の半分」といった厳しめの条件でも家計が破綻しないかを確認します。

それでも教育費と老後資金を確保できるのであれば、早期退職を選択できる経済的な余裕はかなり高まります。反対に厳しい条件では60歳前に資産が大幅に減るのであれば、現職継続や退職時期の見直しが安全側の選択になります。

まとめ：50歳の早期退職は「資産額」より退職後の年間収支で判断する

50歳で割増退職金3,400万円、預貯金5,000万円という規模の資産があっても、それだけで早期退職が安全とも危険とも断定できません。重要なのは、子どもの教育費、住宅関連費、毎年の生活費、配偶者の収入、再就職後の収入、将来の年金を一つの表にまとめることです。

早期退職後も働く予定なら、「老後まで8,400万円だけで暮らす」という計算ではなく、「8,400万円を安全資金として持ちながら、今後の収入でどこまで生活費を賄えるか」という視点が重要になります。教育資金を別枠で確保し、さらに再就職が1～2年遅れても生活できる現金を残したうえで、老後時点の資産残高を試算すると判断しやすくなります。

そして、お金の計算と同じくらい重要なのが「これから10年間をどのように働きたいか」です。早期退職制度は単に会社を辞めるか残るかを迫るものではなく、50代以降の働き方を組み替える機会にもなります。募集期限まで時間があるなら、退職金の手取り額、教育費、年金見込額、再就職後の想定収入を具体的に数字にしてから判断するのが現実的です。