40歳・正社員で「低収入」と感じる年収はいくら？平均年収と生活水準から目安を解説

40歳で正社員として働いている場合、「低収入とは年収いくらくらいを指すのか」は気になるテーマです。ただし、低収入には法律上の統一された年収基準があるわけではなく、性別、地域、業種、会社規模、家族構成などによって受け止め方は大きく変わります。

それでも公的統計と比較すると、おおまかな位置づけを考えることはできます。国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は478万円、正社員・正職員に限ると545万円でした。[参照：国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査]

さらに40～44歳の給与所得者全体では平均給与が約516万円となっています。男女別では男性約630万円、女性約359万円と大きな差があるため、「40歳なら年収○万円以下が低収入」と一つの数字だけで決めるのは適切ではありません。

40歳正社員の低収入をあえて金額で考えるなら300万円前後が一つの目安

あくまで一般的な印象として考えるなら、40歳のフルタイム正社員で年収300万円未満の場合、「同年代の正社員としては低め」と感じる人は多いと考えられます。

年収300万円は月給換算すると、賞与を考えない単純計算で月25万円の額面です。賞与が年間2か月分あるなら、月給は約21万円程度になります。

40～44歳の給与所得者全体の平均が約516万円であることを考えると、年収300万円は平均より200万円以上低い水準です。

そのため目安としては、300万円未満ならかなり低め、300万円台なら低めと感じる可能性があり、400万円台になると条件次第という捉え方が比較的現実に近いでしょう。

年収帯ごとのイメージを整理するとどうなる？

40歳前後の正社員について、統計との比較を踏まえて大まかに整理すると次のようなイメージになります。ただし、これは公的な分類ではなく、あくまで目安です。

特に注意したいのは、「平均以下＝低収入」とは限らないことです。平均値は一部の高所得者によって引き上げられる特徴があるため、平均年収516万円を下回っただけで生活上問題があるとはいえません。

40～44歳の平均年収は約516万円

国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、40～44歳で1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は約516万円です。

内訳を見ると、男性が約630万円、女性が約359万円となっています。つまり同じ40歳前後でも、性別によって平均値には約270万円もの開きがあります。

これは正社員だけに限定した年齢別平均ではなく、1年間勤務した給与所得者全体の統計ですが、40歳前後の給与水準を考える基準として参考になります。政府統計e-Statでも国税庁の年齢階層別データが公開されています。[参照：e-Stat 民間給与実態統計調査]

40歳という年齢だけで比較する場合は約516万円ですが、実際には男女・会社規模・業種などを分けて見る必要があります。

正社員全体の平均年収は545万円

国税庁の2024年分調査では、1年を通じて勤務した正社員・正職員の平均給与は545万円でした。一方、正社員・正職員以外では206万円です。[参照：国税庁 民間給与実態統計調査]

この数字を見ると、40歳正社員で年収300万円というケースは、正社員全体の平均545万円と比べてもかなり低い位置にあります。

一方、年収450万円なら正社員平均545万円より低いものの、「低収入」と断定するには微妙な水準です。地域や職種によっては十分一般的な給与水準だからです。

男性40歳と女性40歳では「低い」の基準がかなり変わる

40～44歳の平均給与は、男性約630万円、女性約359万円です。そのため、例えば年収350万円という同じ数字でも意味合いが大きく異なります。

40歳男性で年収350万円なら、男性平均630万円を大きく下回ります。そのため同年代男性と比較すると「かなり低め」と評価されやすいでしょう。

一方、40歳女性で年収350万円なら、40～44歳女性の平均約359万円とほぼ同程度です。この場合、「40歳だから低収入」とは単純にはいえません。

したがって、年収について客観的に比較したいなら、年齢だけでなく性別・雇用形態まで揃えて比べることが大切です。

地方と都市部でも年収の意味は違う

東京や大阪などの大都市圏と地方では、賃金水準だけでなく生活費にも差があります。

例えば東京で年収400万円、一人暮らしで家賃10万円の場合と、地方で年収350万円、家賃5万円の場合では、年収が高い東京の人のほうが自由に使えるお金が少ないこともあります。

そのため「40歳で年収400万円だから低収入」と年収だけで判断するのではなく、手取り額と固定費の関係を見る必要があります。

年収が平均より低くても、住居費が安く借金がなく、毎月数万円を貯金できているなら、家計としては安定している場合があります。

業種によっても平均年収は大きく異なる

国税庁の2024年分調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は業種によって大きな差があります。

例えば電気・ガス・熱供給・水道業は平均832万円、金融業・保険業は702万円、情報通信業は660万円でした。一方、宿泊業・飲食サービス業では279万円となっています。[参照：国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査]

例えば40歳で年収400万円の場合、金融業ではかなり低く感じられる可能性がありますが、宿泊・飲食業では業界平均を上回る場合があります。

同じ年齢だけでなく、「同じ業種・同じ職種でいくらか」を見ることで、自分の給与水準をより正確に判断できます。

会社規模による差も無視できない

大企業では年齢に応じた昇給や賞与、役職手当があるケースが多く、40代になると年収が大きく伸びる人もいます。一方、小規模企業では昇給幅が小さい場合があります。

そのため、大企業勤務の40歳で年収350万円ならかなり低く感じられる一方、地域の小規模企業で年収350万円なら必ずしも珍しいとは限りません。

国税庁の民間給与実態統計調査でも、企業規模別・年齢階層別の給与データが公開されており、企業規模によって40代の給与に大きな差があることが確認できます。[参照：e-Stat 企業規模別・年齢階層別給与]

年収300万円と400万円では手取りはいくら違う？

額面年収だけで生活水準を比較する場合にも注意が必要です。給与からは所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれるため、自由に使える金額は年収そのものではありません。

例えば年収300万円なら月平均の額面は25万円ですが、実際の手取りは税金・社会保険料を差し引いてさらに少なくなります。年収400万円なら月平均約33万円の額面です。

ただし実際の手取りは、扶養家族、自治体、賞与、加入している健康保険などによって変わるため、一律には計算できません。

生活上「収入が低いか」を判断する場合は、年収より毎月の手取りから生活費を引いた後にいくら残るかを見るほうが実用的です。

独身なら年収300万円台でも生活できる場合がある

低収入という言葉には、「平均より低い」という意味と、「生活するのが難しい」という意味が混ざっています。この2つは分けて考える必要があります。

例えば40歳独身、地方在住、年収330万円でも、家賃5万円、車なし、借金なしで生活費が月15万円程度なら、毎月一定額を貯金できる可能性があります。

この場合、同年代平均との比較では低めでも、本人の生活が経済的に破綻しているとはいえません。

反対に年収600万円でも、住宅ローン、車2台、子どもの教育費、カードローンなどによって支出が大きければ、家計に余裕がない場合があります。

子どもがいる家庭では年収400万円でも厳しく感じることがある

同じ40歳・年収400万円でも、独身と子育て世帯では生活の余裕が大きく異なります。

子どもがいる家庭では、食費、教育費、住居費、衣服費、保険料などが増えます。大学進学まで考えると長期的な教育資金も必要です。

そのため、40歳で年収400万円について「十分」と感じるか「低収入」と感じるかは、扶養する家族の人数によって変わります。

低収入かどうかは年収の絶対額だけでなく、何人分の生活をその収入で支えているかによっても決まります。

「低収入」と「相対的貧困」は別物

年収が同年代平均より低いことと、統計上の「相対的貧困」に該当することは同じではありません。

相対的貧困は、世帯の可処分所得を世帯人数で調整した「等価可処分所得」を基準に判定する考え方です。そのため本人の額面年収だけを見て判断するものではありません。

例えば同じ年収300万円でも、一人暮らしの場合と、配偶者や子どもを一人で扶養している場合では生活水準が異なります。

「年収300万円だから貧困」「年収400万円だから貧困ではない」といった単純な線引きはできません。

40歳で年収300万円なら転職を考えるべき？

年収300万円前後だからといって、必ず転職すべきとは限りません。勤務時間が短い、残業がない、仕事のストレスが少ない、自宅から近い、有給休暇を取りやすいといった条件には金額以外の価値があります。

例えば年収300万円でも年間休日130日、残業ほぼなしで生活費が低い人と、年収400万円でも年間休日100日、毎月50時間残業する人では、どちらの働き方を好むかは人によって違います。

一方、仕事内容や責任に対して明らかに給与が低く、貯金もできない状態なら、転職市場の相場を調べる価値があります。

その際には「40歳の平均年収」だけを見るのではなく、自分と同じ職種、経験年数、保有資格、勤務地で求人年収がいくらになっているかを確認するほうが有益です。

年収が低いと感じたら確認したい5つの項目

40歳になり自分の給与が低いのではないかと感じた場合、次の項目を確認すると客観的に判断しやすくなります。

1. 40～44歳の平均給与と比較する
2. 男性・女性それぞれの平均と比較する
3. 同じ業種・職種の給与と比較する
4. 同じ地域の求人年収を確認する
5. 手取りから年間いくら貯蓄できているか確認する

例えば年収380万円でも、同じ地域・同じ職種の求人が年収450万～500万円で多数出ているなら、現在の会社の給与水準が低い可能性があります。

逆に年収380万円でも、同業他社が330万～400万円程度なら、業界内では標準的な水準である可能性があります。

「年収500万円未満＝低収入」とは言い切れない

40～44歳全体の平均給与が約516万円であることから、「500万円未満なら低収入なのでは」と考えることがあります。しかし、これは少し単純化しすぎです。

平均値はあくまで全員の給与を合計して人数で割った数字です。また40～44歳では男性約630万円に対して女性約359万円と大きな差があります。

そのため年収450万円は40～44歳全体平均を下回っていますが、40歳正社員として直ちに「低収入」と呼ぶほど低いとは限りません。

一方、年収250万～300万円程度になると、フルタイム正社員としては同年代平均との差が大きくなるため、一般的には「低め」と感じられやすくなります。

まとめ：40歳正社員なら年収300万円未満は低め、300万円台も条件次第

40歳正社員の「低収入」に公的な明確な線引きはありません。しかし、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、40～44歳の平均給与は約516万円、給与所得者全体では478万円、正社員・正職員全体では545万円となっています。

これらを踏まえてあえて目安を作るなら、年収300万円未満は40歳正社員としてかなり低め、300万円台は低めと感じられやすく、400万円台は性別・地域・業種によって評価が変わる水準と考えるのが現実的です。

ただし40～44歳の平均給与は男性約630万円、女性約359万円と非常に大きな差があります。そのため例えば年収350万円でも、40歳男性なら平均を大きく下回りますが、40歳女性なら平均に近い水準です。

また年収だけでは実際の生活の余裕は判断できません。独身か子育て世帯か、家賃はいくらか、借金があるか、年間いくら貯金できているかによって家計状況は大きく変わります。

したがって「40歳なのに年収○万円しかない」と年齢だけで判断するより、同年代・同性・同業種・同地域の給与水準と比較しながら、現在の手取りで安定した生活と将来への貯蓄ができているかを確認することが、収入を評価するうえで最も実用的です。