共有名義の土地や家の固定資産税は誰が払う？相続後に納税義務者になった場合の対処法と減免制度

親族が亡くなった後、土地や建物を相続したことで突然固定資産税の通知が届き、対応に困るケースがあります。特に複数人で共有している不動産の場合、誰が支払うのか、減免制度を利用できるのか、相続放棄はできるのかなど、複雑な問題が発生します。

この記事では、共有名義の不動産にかかる固定資産税・都市計画税の仕組み、相続後に納税義務者となった場合の対応方法、生活保護受給者がいる場合の減免制度、今後の管理や手放す方法について分かりやすく解説します。

共有名義の固定資産税は誰が支払う必要があるのか

土地や建物を複数人で共有している場合、固定資産税は共有者全員が納税義務者になります。自治体は共有者の中から代表者を納税通知書の送付先として指定することが多くあります。

例えば、親から相続した土地を兄弟5人で共有している場合、固定資産税の納税通知書は代表者である1人に届くことがあります。しかし、これはその人だけが所有しているという意味ではなく、共有者全員に納税義務があります。

共有者のうち1人が支払いをしない場合でも、自治体は税金を回収する必要があるため、他の共有者に負担が及ぶ可能性があります。

相続によって不動産を取得した場合、原則として固定資産税の納税義務も引き継ぐことになります。相続放棄をすれば最初から相続人ではなかったことになりますが、期限や条件があります。

相続放棄は、基本的に相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。そのため、亡くなってから時間が経過している場合には利用できない可能性があります。

また、不動産以外の財産も含めてすべての相続を放棄する制度であるため、土地だけ不要だから放棄するということはできません。

すでに相続登記をしている場合や、相続財産を処分している場合は単純承認と判断され、相続放棄が認められない可能性もあります。

自治体によっては、一定の条件を満たす場合に固定資産税や都市計画税の減免制度を設けています。例えば、生活保護を受給している人が所有する不動産について減免対象になる場合があります。

ただし、共有名義の場合は注意が必要です。共有者の一部が減免対象になっていても、自動的に全体の税額が減るとは限りません。自治体によっては、共有者から申出書を提出する必要があります。

例えば、共有者12人のうち1人が生活保護を受給している場合、その人の持分に関する扱いや減免範囲について自治体へ確認する必要があります。

減免制度は自治体ごとに条件や手続きが異なるため、固定資産税担当窓口へ早めに相談することが重要です。

共有名義の不動産は、時間が経つほど問題が複雑になります。共有者が亡くなった場合、その持分がさらに相続され、共有者が増えてしまうことがあります。

例えば、兄弟5人で共有していた土地について、そのうち1人が亡くなると、その人の子どもや配偶者が新たな共有者になります。結果として、将来的に10人以上の共有状態になるケースもあります。

管理する人が決まっていない空き家や利用されていない土地は、固定資産税だけでなく、草木の管理や修繕費などの負担も発生します。

利用していない土地や建物を維持することが難しい場合、いくつかの解決方法があります。

ただし、共有不動産の売却や処分には原則として共有者全員の合意が必要です。1人だけの判断で建物全体を売却することはできません。

話し合いが難しい場合や共有者との連絡が取れない場合は、司法書士や弁護士など専門家へ相談することで、手続きを進めやすくなる場合があります。

共有不動産の固定資産税について困った場合は、まず市区町村の固定資産税担当窓口へ相談しましょう。

相談時には、以下の内容を整理して伝えるとスムーズです。