退職後と転職後の健康保険・厚生年金はどうなる？7月退職・8月入社の場合の社会保険料の仕組みを解説

会社を退職して別の会社へ転職する際、健康保険や厚生年金の扱いがどうなるのか迷う方は少なくありません。特に月をまたぐ転職や、給与の締め日と支払日の関係によって、給与から社会保険料が引かれていないと不安になることがあります。

この記事では、退職日と入社日の間に空白期間がある場合の健康保険・厚生年金の扱い、社会保険料が給与から控除されるタイミング、必要な手続きについて詳しく解説します。

健康保険と厚生年金の社会保険料はいつ発生するのか

健康保険や厚生年金の保険料は、基本的に資格を取得した月から資格を喪失した月の前月まで発生します。

例えば、会社を7月23日に退職した場合、退職日の翌日である7月24日に前の会社の健康保険・厚生年金の資格を失います。そのため、7月末時点で前の会社に在籍していなければ、7月分の厚生年金や健康保険料が給与から引かれないケースがあります。

社会保険料は給与の支払い日ではなく、在籍している期間によって判断されるため、給与明細だけを見ると分かりにくいことがあります。

社会保険では「月末時点でどの健康保険・年金制度に加入しているか」が重要になります。

例えば、7月31日まで会社に在籍して8月1日に退職した場合、7月分の社会保険料は発生します。しかし、7月23日に退職して7月24日に資格喪失した場合は、前の会社では7月分の社会保険料が発生しない扱いになります。

この違いから、「数日しか違わないのに保険料の扱いが変わる」ということが起こります。

新しい会社へ入社した場合、入社日から健康保険と厚生年金の資格を取得します。ただし、給与の締め日や支払日の関係ですぐに給与から保険料が控除されないことがあります。

例えば、8月3日に入社し、8月10日締め・8月21日払いの給与で8月3日から8月10日までの給与が支給された場合、その給与では社会保険料がまだ控除されない場合があります。

社会保険料は翌月の給与から控除する会社も多いため、次回以降の給与明細で控除される可能性があります。

退職日の翌日から新しい会社へ入社するまでの間に空白期間がある場合、その期間の健康保険について手続きが必要になります。

例えば、7月24日から8月2日まで無職期間がある場合、その期間は以前の会社の健康保険を利用することはできません。一般的には以下のいずれかの方法を選択します。

どの方法が有利かは、収入状況や家族構成によって異なります。

退職後すぐに次の会社へ入社しない場合、厚生年金から国民年金へ切り替える手続きが必要になることがあります。

例えば、7月24日から8月2日まで厚生年金に加入していない期間がある場合、その期間について国民年金の第1号被保険者への変更手続きを行います。

その後、8月3日に新しい会社で厚生年金へ加入すれば、再び会社員としての厚生年金に戻ります。

退職と転職のタイミングによっては、「会社負担分も自分で払うのではないか」と心配になることがあります。しかし、通常は会社負担分まで個人が支払うことはありません。

国民健康保険や国民年金へ切り替えた期間については、自分で保険料を負担しますが、会社員時代の健康保険料や厚生年金保険料を2倍払うという仕組みではありません。

ただし、任意継続を選択した場合は、これまで会社が負担していた分も自分で負担するため、在職中より負担額が増えることがあります。

国民健康保険や国民年金への切り替えが必要な場合、多くの自治体では郵送やオンライン手続き、休日窓口などに対応している場合があります。

平日に役所へ行くことが難しい場合は、住んでいる自治体のホームページで手続き方法を確認するとよいでしょう。

また、転職先の会社から健康保険証や資格確認書などの案内が届くまで時間がかかる場合もあるため、空白期間の有無を整理しておくことが大切です。

退職日や入社日のタイミングによって、健康保険や厚生年金の保険料が給与から引かれないことがあります。これは必ずしも未払いという意味ではなく、社会保険の資格取得・喪失の仕組みによるものです。

月末時点でどの制度に加入しているかが重要で、退職から転職まで空白期間がある場合は、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になる可能性があります。

自分の状況を確認するには、退職日、資格喪失日、転職先の資格取得日、給与の締め日を整理し、必要に応じて勤務先や自治体へ確認することが安心につながります。