パート月収20万円なら扶養を抜けても損しない？社会保険や税金を考えた働き方を解説

パートで働く時間を増やすときに気になるのが、扶養を抜けることで手取りが減ってしまうのではないかという点です。特に月の総支給額が20万円程度になる場合、社会保険料や税金の負担が発生しますが、収入全体で考えると扶養内に抑えるよりメリットが大きくなるケースがあります。

月収20万円のパートは扶養を抜ける可能性が高い

扶養には大きく分けて「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」があります。それぞれ基準が異なるため、単純に年収だけで判断することはできません。

例えば月の総支給が20万円の場合、単純計算で年間240万円程度の収入になります。この水準では一般的に配偶者の社会保険上の扶養から外れる可能性が高く、自分自身で健康保険や厚生年金に加入するケースが多くなります。

扶養内で働く場合によく意識される年収の壁はありますが、月20万円程度働く場合は、扶養を維持するために勤務時間を制限するより、収入を増やす方向で考える人も多くいます。

扶養を外れると、主に健康保険料と厚生年金保険料の負担が発生します。給与から毎月差し引かれるため、額面の給与と実際の手取りには差が出ます。

例えば月給20万円の場合、勤務先の社会保険に加入すると健康保険料や厚生年金保険料などで数万円程度が給与から控除されることがあります。そのため、扶養内で働いていた時と比べると一時的に手取りが減ったように感じることがあります。

しかし、厚生年金に加入することで将来受け取れる年金額が増える可能性があり、健康保険の保障も手厚くなるため、単なるマイナスとは言えません。

扶養内で働く場合、収入上限を意識して勤務時間を調整する必要があります。一方で月20万円程度の収入が得られるなら、社会保険料などを支払っても年間収入は大きく増える可能性があります。

例えば扶養内で年収120万円程度に抑えて働く場合と、年収240万円程度働く場合では、社会保険料や税金を差し引いても後者の方が手元に残る金額は多くなることが一般的です。

また、勤務時間や収入を増やすことで、キャリアアップや勤務先での評価につながる場合もあります。将来的に長く働く予定がある場合は、扶養を外れることも選択肢になります。

扶養を抜けるか判断するときは、給与額だけでなく、勤務先の社会保険加入条件や家族の加入している健康保険の基準を確認することが大切です。

例えば同じ月収20万円でも、勤務時間や契約内容によって社会保険の扱いが異なる場合があります。勤務先の担当者や加入している健康保険組合に確認すると安心です。

また、配偶者の会社から支給されている家族手当や配偶者手当が扶養条件と連動している場合もあるため、世帯全体の収入で考えることが重要です。

扶養を抜けるメリットは、収入上限を気にせず働けること、厚生年金による将来の保障が増える可能性があることです。

一方で、社会保険料や所得税などの負担が発生するため、給与明細を見たときに手取り額が想像より少なく感じることがあります。

ただし、月20万円程度の収入が安定して得られる場合は、負担分を考慮しても世帯収入の増加につながるケースが多くあります。

月の総支給額が20万円程度ある場合、扶養内に収めるために働く時間を制限するより、社会保険料を負担しながら収入を増やす方がメリットが大きいことがあります。

ただし、家族手当や社会保険の条件など家庭ごとに事情は異なるため、自分の場合の手取り額や将来の保障を確認したうえで判断することが大切です。