退職して無職になると国民健康保険・住民税は減額できる？障害者手帳2級・契約満了・離職理由コードの関係を解説

会社を退職して無職になると、それまで給与から差し引かれていた健康保険や住民税の負担が大きく感じられることがあります。特に国民健康保険料は前年の所得を基準に計算されるため、退職直後に収入がなくなっても、すぐ低額になるとは限りません。

さらに障害者手帳を持っている場合は、「手帳があれば国民健康保険も住民税も自動的に安くなるのか」「診断書を出せば減免されるのか」「ハローワークの離職理由が重要なのか」といった疑問が生じます。

国民健康保険と住民税では制度が異なります。国保の非自発的失業者軽減では離職理由が重要ですが、住民税には障害者控除や一定所得以下の場合の非課税制度があります。それぞれを分けて確認することが大切です。

国民健康保険と住民税は別々の制度

最初に理解しておきたいのは、国民健康保険料（自治体によっては国民健康保険税）と住民税は別制度だということです。「障害がある」「退職した」という同じ事情でも、適用される軽減・控除の条件は同じではありません。

国民健康保険には、低所得世帯に対する均等割等の軽減、非自発的失業者に対する所得の特例、自治体独自の減免などがあります。一方、個人住民税には障害者控除や障害者本人に対する一定の非課税制度があります。

そのため、市役所で相談するときも「障害者だから全部減免できますか」ではなく、国民健康保険担当と住民税担当のそれぞれで利用できる制度を確認するのが確実です。

精神障害者保健福祉手帳2級だけで国保が自動的に安くなるとは限らない

精神障害者保健福祉手帳2級を持っていることだけを理由として、全国一律に国民健康保険料が一定額減額される仕組みではありません。国保には所得に応じた軽減制度がありますが、これは障害者手帳の等級だけで決まる制度ではありません。

一方、自治体には条例などに基づく独自の国保減免制度が設けられている場合があります。例えば失業、疾病、災害、著しい所得減少などを理由として減免を申請できる自治体があります。その条件や必要書類は市区町村によって異なります。

したがって、障害者手帳や診断書が国保減免の判断材料になる可能性はありますが、「精神障害2級の手帳を見せれば全国どこでも国保が○割安くなる」という制度ではありません。

退職後の国保で特に重要なのが「非自発的失業者の軽減」

会社の倒産・解雇・雇い止めなど一定の理由で離職した人には、国民健康保険料を軽減する全国的な制度があります。対象となれば、国保の計算上、前年の給与所得を実際の金額の30％として扱います。[厚生労働省・非自発的失業者の国民健康保険料軽減参照]

例えば前年の給与所得が200万円だった場合、対象制度の計算では、その給与所得を60万円として扱うイメージです。実際の保険料は世帯構成や自治体の料率などによって決まるため単純に70％引きになるわけではありませんが、条件に該当すれば大きな差になる可能性があります。

この制度では障害者手帳の有無より、雇用保険上どのような理由で離職したと判断されるかが重要になります。

国保軽減の対象になる離職理由コード

厚生労働省によると、非自発的失業者の国保軽減の対象になるのは、雇用保険受給資格者証などの離職理由が11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当する人です。倒産・解雇などの特定受給資格者と、雇い止めなどの特定理由離職者が対象になります。[厚生労働省・雇用保険Q＆A参照]

そのため「9月末で契約が切れる」というケースでは、単に契約期間満了という言葉だけで国保軽減の対象・対象外を断定することはできません。契約期間、更新の有無、更新希望の有無、会社側からの雇い止めなのかなどによってハローワークの判断が変わることがあります。

国保の非自発的失業者軽減については、ハローワークで確定した離職理由コードを確認することが非常に重要です。

契約満了なら必ず国保が安くなるわけではない

有期契約が9月末で終了する場合でも、すべての契約満了者が自動的に特定理由離職者になるわけではありません。ハローワークは本人の主張、離職票、事業主側の説明、契約更新の状況などを確認して離職理由を決定します。

例えば契約更新を希望していたのに会社側から更新されなかった場合と、自分から更新を希望せず予定通り辞めた場合では、同じ「契約満了」でも扱いが異なる可能性があります。

離職票に記載された会社側の離職理由に納得できない場合は、そのまま諦める必要はありません。厚生労働省も、ハローワークが本人と事業主双方の主張や証拠書類を確認して最終的な離職理由を決定すると説明しています。[厚生労働省参照]

病気や障害が離職理由に関係する場合は診断書等が重要になることも

障害者手帳2級を持っていることと、雇用保険上の離職理由は別問題です。ただし、病気や心身の状態によって仕事を続けることが困難になり退職した場合は、その事情が「正当な理由のある自己都合退職」などの判断に関係する可能性があります。

その場合には、診断書など離職理由を裏付ける資料が重要になることがあります。ただし「診断書があれば必ず特定理由離職者になる」という意味ではなく、最終的にはハローワークが個別事情を確認して判断します。

病気・障害と退職との関係がある場合は、離職票だけを提出するのではなく、受給資格決定時に事情を説明し、どのような資料が必要なのかをハローワークへ確認するとよいでしょう。

住民税では精神障害者手帳2級が「障害者控除」の対象

住民税については国保とは考え方が異なります。精神障害者保健福祉手帳2級・3級は、原則として税制上の「障害者」に該当し、本人の住民税を計算するときに障害者控除を受けられます。

個人住民税の障害者控除は、通常の障害者で所得控除額26万円です。精神障害者保健福祉手帳では1級が特別障害者、2級・3級は通常の障害者として扱われます。例えば、さいたま市の案内でも精神障害者保健福祉手帳2・3級について住民税26万円の障害者控除が案内されています。[障害者控除の自治体案内参照]

ここで注意したいのは、26万円が税額からそのまま差し引かれるのではなく、税金を計算する所得から26万円を控除する制度だという点です。

障害者本人は所得135万円以下なら住民税が非課税になる場合がある

障害者本人については、さらに重要な住民税の非課税制度があります。前年の合計所得金額が135万円以下である一定の障害者は、個人住民税が非課税となります。

「所得135万円」は給与の額面年収135万円という意味ではありません。給与収入から給与所得控除を差し引いた後の「所得」で判断するため、給与だけの人は収入額と所得額を区別する必要があります。

ただし住民税は前年所得に対して翌年度課税される仕組みです。例えば2026年9月に退職してその後無収入になっても、現在請求されている2026年度住民税は原則として2025年中の所得を基にしています。退職した瞬間に現在の住民税がゼロになるわけではありません。

今年無職になった効果が住民税に現れるのは翌年度

住民税で混乱しやすいのが課税される時期です。2026年の収入が大きく減った場合、その影響が基本的に反映されるのは2027年度の住民税です。

例えば2026年1月から9月まで給与収入があり、10月以降無職になった場合、2027年度住民税は2026年1～12月の所得を基に計算されます。その所得が障害者本人の非課税基準以下になれば、翌年度の住民税が非課税になる可能性があります。

一方、現在支払っている住民税については、自治体によって失業や著しい所得減少などを対象とする独自の減免制度が設けられている場合があります。これは全国一律ではないため、住所地の市区町村へ確認が必要です。

国保には自治体独自の「所得減少による減免」もある

非自発的失業者軽減の離職理由コードに該当しなかったとしても、それだけで国保について相談する意味がなくなるわけではありません。自治体によっては、退職、疾病、事業廃止などによって所得が急減した世帯を対象とする減免制度があります。

例えばさいたま市では、解雇や負傷・疾病、事業廃止などによって前年より所得が大幅に減少する見込みの場合などを対象とした国保税の減免制度があります。このような制度の基準は自治体ごとに異なります。

また減免に該当しなくても、支払いが困難な場合には分割納付や徴収猶予について相談できることがあります。厚生労働省も、離職によって前年所得を基準とした国保負担が過重になる場合には、状況に応じて減免、分割納付、徴収猶予などを検討するよう自治体へ示しています。[厚生労働省・離職者の国保減免参照]

退職後は国保だけでなく任意継続も比較する

会社の健康保険を失った後の選択肢は国民健康保険だけとは限りません。一定の加入条件を満たしていれば、退職前の健康保険を任意継続する方法もあります。また家族の健康保険の被扶養者になれる条件を満たす場合は、それも候補になります。

国保は前年所得や世帯構成、自治体によって金額が変わります。一方、任意継続は退職時の標準報酬月額などを基に保険料が決まるため、どちらが安いかは人によって異なります。

特に非自発的失業者軽減の対象になる人は国保が大幅に安くなることがあるため、離職理由が確定してから国保の試算と任意継続の保険料を比較すると判断しやすくなります。

退職前後に確認しておきたい順番

まず会社から離職票が届いたら、記載された離職理由を確認します。契約満了や雇い止めの経緯について事実と違う内容がある場合は、ハローワークで受給資格の手続きをする際に申し出ます。

次にハローワークで離職理由が確定したら、国保軽減対象となるコードかを確認します。対象なら市区町村の国民健康保険窓口で非自発的失業者軽減について手続きします。対象外だった場合でも、所得急減・疾病などによる自治体独自の減免がないか確認するとよいでしょう。

住民税については、精神障害者保健福祉手帳2級による障害者控除が正しく適用されているかを確認します。前年所得や今年の所得見込みも伝え、現在の税額に利用できる減免制度と、翌年度の非課税判定について市区町村の住民税担当へ相談すると整理しやすくなります。

まとめ｜国保は離職理由、住民税は障害者控除と所得を分けて確認する

精神障害者保健福祉手帳2級を持っているからといって、国民健康保険料が全国一律で自動的に減額されるわけではありません。国保では、倒産・解雇・雇い止めなどによる非自発的失業者の軽減制度があり、対象になるかどうかはハローワークで決定された離職理由コードが重要です。

契約期間満了の場合も、更新状況や本人の更新希望などによって扱いが変わる可能性があります。また疾病や障害が退職理由に関係している場合には、診断書などが離職理由を判断する資料になることがあります。国保の全国的な軽減に該当しなくても、所得急減や疾病などを理由とする自治体独自の減免を利用できる可能性があります。

一方、住民税では精神障害者保健福祉手帳2級は通常の障害者控除の対象となり、障害者本人で前年の合計所得金額が135万円以下なら非課税となる制度もあります。ただし住民税は前年所得を基準にするため、退職による収入減少が本格的に反映されるのは原則として翌年度です。退職後は「ハローワークで離職理由を確認」「市区町村で国保軽減・減免を確認」「住民税の障害者控除・非課税・自治体独自減免を確認」という順番で手続きを進めると、利用できる制度を見落としにくくなります。