58歳で退職後に国民健康保険へ加入｜社会保険の息子と世帯分離すると保険料は安くなる？世帯主・軽減判定を解説

退職後に国民健康保険へ加入すると、前年の給与所得をもとに保険料が計算されるため、現在はパート収入が少なくても想像以上に高い保険料になることがあります。同居している子どもが会社員で社会保険へ加入している場合、「世帯分離をすれば子どもの収入が国民健康保険料の計算から外れて安くなるのでは」と考える人もいるでしょう。

しかし、国民健康保険料は単純に「住民票上の世帯全員の収入を合算して、その金額に保険料率を掛ける」という仕組みではありません。厚生労働省によると、市町村国保の具体的な計算方法は自治体の条例によって決まりますが、基本的には世帯単位で、国民健康保険の被保険者ごとに所得割や均等割などを計算して合計します。[参照：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」]

国保加入者が母親1人、同居する息子は勤務先の社会保険に加入しており、さらに母親自身が現在の世帯主であるケースでは、世帯分離をしても通常の国保保険料が大きく下がるとは限らず、むしろ変わらないケースが多いと考えられます。ただし、低所得世帯の7割・5割・2割軽減や自治体独自の制度などには世帯構成が関係するため、実際の金額は市区町村に試算してもらうのが確実です。

国民健康保険料は誰の所得から計算される？

国民健康保険料の中心となる「所得割」は、原則として国民健康保険に加入している人の前年所得をもとに計算します。例えば母親だけが国保に加入し、息子は会社の健康保険に加入しているなら、息子は国保の被保険者ではありません。

したがって、息子の給与が年収300万円、500万円、700万円と高かったとしても、その給与そのものに国保の所得割率を掛けて母親の国民健康保険料へ上乗せするわけではありません。

厚生労働省も、市町村国保の保険料は世帯単位で算定する一方、世帯に属する被保険者ごとに応能分・応益分を計算し、それを合計する仕組みと説明しています。[参照：厚生労働省「国民健康保険料のしくみ」]

社会保険に入っている息子にも国保の均等割がかかる？

基本的にはかかりません。国民健康保険の均等割は、国保の被保険者数に応じて負担するものです。会社の健康保険に加入している息子は、母親と同じ住民票上の世帯にいても国保加入者ではありません。

例えば同じ住所に「国保加入の母親1人＋会社員で社会保険加入の息子1人」が住んでいる場合、母親の国保について被保険者数が2人になるわけではありません。国保加入者として計算されるのは基本的に母親1人です。

そのため、「息子と同じ世帯だから2人分の国民健康保険料を払っている」という理解で世帯分離すると、期待したほど保険料が変わらないことがあります。

では世帯分離が国保に影響するのはどんな部分？

国保で世帯構成が重要になる代表例が、低所得世帯を対象にした均等割等の7割・5割・2割軽減です。この軽減の判定では、単純に国保加入者だけの所得を見るわけではありません。

厚生労働省の制度では、軽減判定にあたり世帯主と、同一世帯にいる国保被保険者などの所得を合計します。つまり、国保に入っていない人でも「世帯主」であれば所得が判定へ影響することがあります。[参照：厚生労働省「国民健康保険法施行令」]

逆に言えば、社会保険加入の息子が単なる同一世帯員であり、国保加入者でも世帯主でもない場合、その息子の所得が低所得軽減判定へ常に合算されるわけではありません。

母親本人が世帯主なら息子の給与が軽減判定に入らないケースが基本

ここが今回のようなケースで特に重要です。例えば58歳の母親が住民票上の世帯主で国保加入、息子は同居しているものの勤務先の健康保険に加入しているとします。

この場合、低所得世帯の軽減判定で見る「世帯主」は母親です。そして国保の被保険者も母親です。息子は国保の被保険者ではなく、世帯主でもありません。そのため、息子の会社員としての所得が母親の所得割へ直接加算されるわけではなく、一般的な低所得軽減判定でも息子の所得がそのまま合算される構造ではありません。

すでに国保加入者である母親自身が世帯主なら、「社会保険の息子の所得を外すために世帯分離する」というメリットは通常あまり期待できません。

息子が世帯主だった場合は話が変わることがある

例えば住民票上の世帯主が会社員の息子で、母親だけが国保に加入しているケースでは、息子は「擬制世帯主」と呼ばれる立場になります。本人は国保に入っていなくても、国保の納付義務者は世帯主になるためです。

そして低所得世帯に対する7割・5割・2割軽減では、国保に加入していない世帯主の所得も判定に含まれます。横浜市も、低所得世帯軽減について「世帯主は国民健康保険への加入・非加入を問わない」と明示しています。[参照：横浜市「国民健康保険料の低所得世帯軽減」]

例えば国保加入の母親の所得が非常に低くても、会社員の息子が世帯主で高い給与所得を得ていると、軽減判定では息子の所得も含まれ、7割・5割・2割軽減を受けられない場合があります。このようなケースでは、世帯主変更や世帯分離によって判定が変わる可能性があります。

具体例｜母親がすでに世帯主なら世帯分離前後で変わりにくい

例えば58歳の母親が世帯主で、前年の給与所得をもとに国民健康保険へ加入しており、25歳の息子は会社員で勤務先の健康保険へ加入しているケースを考えます。

この状態から母親と息子を住民票上で別世帯にしても、母親の前年所得そのものは変わりません。国保加入者数も母親1人のままです。そのため所得割や均等割の基本的な計算部分は変化しない可能性が高くなります。

つまり「社会保険に入っている息子と同居していること自体」が母親の国民健康保険料を高くしているとは限らないということです。

具体例｜息子が世帯主なら軽減判定が変わる可能性

一方、世帯主が会社員の息子で、国保加入者が母親だけだったとします。母親の所得は低いものの、息子には年間500万円程度の給与所得があるというケースです。

通常の所得割について息子の給与に国保料率が掛かるわけではありません。しかし低所得世帯の7割・5割・2割軽減を判定するときは、国保非加入の世帯主である息子の所得が含まれるため、母親の所得が低くても軽減対象から外れることがあります。

この場合は、母親を国保上の世帯主にする方法や住民票上の世帯構成の変更について、市区町村の国保窓口へ相談する意味があります。ただし、自治体の取扱いやほかの制度への影響まで含めて確認してから変更することが重要です。

国保の低所得軽減は7割・5割・2割

国民健康保険には、一定以下の所得の世帯について均等割や平等割などの応益部分を軽減する制度があります。所得水準に応じて7割・5割・2割の軽減が行われます。

厚生労働省は、低所得世帯の負担軽減として、世帯主と国保加入者などの所得合計が一定基準以下の場合、応益分について7割・5割・2割の軽減を行う制度を設けています。[参照：厚生労働省「国民健康保険料の軽減について」]

ただし、基準額は年度によって改定されます。また市町村によって「保険料」方式と「保険税」方式があり、所得割率、均等割額、平等割の有無なども違います。そのため全国共通の金額だけで「いくら下がる」と計算することはできません。

58歳なら国保に「介護分」も含まれる

国民健康保険料を見るときに、58歳という年齢も重要です。40歳以上65歳未満の国保加入者は介護保険の第2号被保険者となるため、国民健康保険料に介護納付金分が含まれます。

そのため、39歳以下の国保加入者と比べると同じ所得でも保険料が高く見えることがあります。58歳の国保加入者なら、一般的に「医療分」「後期高齢者支援金分」に加えて「介護分」も計算されます。

同居している息子が勤務先の社会保険へ加入しているなら、息子の介護保険や健康保険の保険料は勤務先側の制度で処理され、母親の国保へ息子分の介護保険料が追加されるものではありません。

退職した翌年の国保が高くなりやすい理由

退職後の国民健康保険料が高く感じられる最大の理由は、世帯分離ではなく「前年所得」にあることが少なくありません。

例えば2025年に会社員として年収400万円程度あり、2026年は退職してパート収入が年100万円程度に減ったとしても、2026年度の国民健康保険料は原則として2025年中の所得を基に計算されます。そのため現在の収入が大きく減っていても国保は高くなり得ます。

その場合、息子との世帯を分けても母親自身の前年所得は変わりません。したがって世帯分離よりも、翌年度に前年所得が下がって保険料へ反映されることのほうが大きな影響になる場合があります。

会社都合など一定の離職なら国保の特別な軽減制度が使える可能性

昨年退職した人なら、「非自発的失業者に対する国民健康保険料軽減」の対象にならないかも確認しておきたいところです。

倒産・解雇や一定の雇止め、正当な理由のある自己都合退職などで雇用保険上の特定受給資格者・特定理由離職者に該当する65歳未満の人については、国保保険料の計算時に前年の給与所得を本来の金額の30％として計算する軽減制度があります。[参照：厚生労働省「非自発的失業者の国民健康保険料（税）の軽減」]

58歳なら年齢要件の範囲内です。離職時の雇用保険受給資格者証または受給資格通知に記載された離職理由コードが対象なら、世帯分離を考えるよりこちらの制度のほうが大きく保険料を下げられる可能性があります。

自己都合退職なら必ず軽減対象外というわけでもない

非自発的失業者軽減の対象には、解雇だけでなく「特定理由離職者」も含まれます。厚生労働省の資料では、対象となる離職理由コードとして11、12、21、22、23、31、32、33、34などが示されています。[参照：厚生労働省「非自発的失業者軽減の対象者」]

そのため、自分では「自己都合で辞めた」と考えていても、雇用保険上ではやむを得ない理由による離職として扱われている場合があります。手元に雇用保険受給資格者証・通知があるなら離職理由コードを確認しましょう。

対象なら自動的に軽減されるとは限らず、市区町村への届出が必要な場合があります。国保窓口で「非自発的失業者軽減の対象になっていますか」と確認するとよいでしょう。

息子の社会保険の「扶養」に入れる可能性も確認する

58歳でパート収入が少ない場合には、世帯分離より先に、会社員である息子の健康保険の被扶養者になれるか確認する価値があります。親は一定の要件を満たせば、子どもの健康保険の被扶養者になれる可能性があります。

日本年金機構が示す一般的な収入要件では、60歳未満の人は原則として年間収入130万円未満であることが一つの基準です。同居の場合は、原則として被扶養者となる人の収入が被保険者の年間収入の2分の1未満であることなども求められます。[参照：日本年金機構「家族を健康保険の被扶養者にするとき」]

2026年4月以降、給与収入のみで一定の条件を満たす場合には、労働条件通知書等に記載された賃金から年間収入を判定する取扱いも始まっています。58歳でパート勤務なら、勤務契約上の年間収入が130万円未満になるかを確認してみる価値があります。[参照：日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」]

60歳になると健康保険の扶養収入基準は180万円未満になる

健康保険の被扶養者に関する一般的な収入基準は、60歳未満なら年間130万円未満ですが、60歳以上では年間180万円未満へ変わります。[参照：日本年金機構「被扶養者の収入要件」]

58歳現在は130万円未満が基本的な基準ですが、60歳以降は180万円未満となります。ただし収入基準を満たすだけで自動的に扶養になれるわけではなく、生計維持関係なども確認されます。また健康保険組合によって必要書類や認定方法に違いがあることがあります。

もし現在のパート収入が少なく、息子が主として生活費を負担しているのであれば、息子の勤務先の健康保険へ「母を被扶養者にできるか」と問い合わせてみることは有力な選択肢です。

息子の健康保険の扶養に入れれば国保保険料は原則なくなる

健康保険の被扶養者には、一般の国民健康保険のような「扶養家族1人につき毎月○円」という個別の保険料負担は通常ありません。そのため要件を満たして息子の健康保険の扶養に入れるのであれば、国民健康保険を払い続けるより負担が大きく下がる可能性があります。

例えば現在の国保が年間20万円で、息子の会社の健康保険の扶養として認定されれば、その年間20万円相当の国保負担がなくなる可能性があります。世帯分離によって数千円・数万円変わるかを検討するより、扶養加入の可否を確認したほうが効果が大きいケースもあります。

ただし58歳の親が息子の健康保険の扶養になっても、国民年金の第3号被保険者にはなりません。第3号被保険者になれるのは厚生年金加入者に扶養される「配偶者」です。親子の扶養では健康保険の扶養と年金制度を分けて考える必要があります。

58歳なら国民年金の負担も別に確認する

58歳で会社を退職し、現在のパート先で厚生年金に加入していないのであれば、原則として60歳になるまで国民年金第1号被保険者として保険料を納めます。

仮に息子の健康保険の扶養になれて国保保険料がなくなっても、親であるため国民年金第3号へ切り替わるわけではありません。この点は配偶者の扶養との大きな違いです。

パート先で厚生年金の加入要件を満たすようになれば、自分自身が勤務先の健康保険・厚生年金へ加入することになります。その場合も国保から脱退するため、パートの勤務時間を増やす予定がある場合は勤務先の社会保険加入条件も確認するとよいでしょう。

「世帯分離すれば国保が必ず安くなる」という情報に注意

インターネットでは「親子で世帯分離すると国保が安くなる」と説明されていることがありますが、これはすべての家庭に当てはまりません。

例えば「高所得で社会保険加入の子が世帯主、低所得で国保加入の親が同じ世帯」というケースなら、低所得軽減の判定に子の所得が含まれるため、世帯の扱いを変えることで結果が変わる可能性があります。

一方、「低所得の国保加入者である親自身が世帯主、社会保険加入の子は単なる世帯員」というケースでは、すでに子の所得が国保の所得割へ加算されていないため、世帯分離しても保険料が変わらない可能性が高くなります。世帯主が誰かという一点で結論が大きく変わるため、ネット上の他人の事例をそのまま当てはめないようにしましょう。

世帯分離には国保以外の影響もある

世帯分離とは、同じ住所に住みながら住民票上の世帯を分ける手続きです。例えば横浜市では、世帯の分離・合併などについて「世帯変更届」の手続きが案内されています。[参照：横浜市「世帯変更届」]

しかし、世帯分離すると住民票上は別世帯となるため、行政手続きで同一世帯員として扱われなくなる場面があります。例えば同じ住所でも別世帯の人の住民票を取得する際に委任状が必要になる場合があります。横浜市も、住所が同じでも世帯が別なら住民票請求に委任状が必要になると案内しています。[参照：横浜市「住民票における別世帯の取扱い」]

さらに介護、福祉、公営住宅など、世帯を単位に判定する別制度へ影響する可能性もあります。国保だけを安くする目的で手続きをする前に、自治体へ他制度への影響も含めて確認するほうが安全です。

国保が高いなら市役所で「世帯分離した場合」を試算してもらう

最も確実なのは、市区町村の国民健康保険窓口へ現在の保険料通知書を持参し、「息子は社会保険加入で、私だけ国保です。私が現在の世帯主ですが、世帯分離すると保険料はいくらになりますか」と聞くことです。

国民健康保険料の具体的な料率や計算方法は自治体ごとに異なります。厚生労働省も、具体的な保険料算定については住所地の市町村の国保窓口へ問い合わせるよう案内しています。[参照：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」]

窓口では同時に「7割・5割・2割軽減は適用されていますか」「退職者向けの減免制度はありますか」「非自発的失業者軽減の対象ですか」と聞いておくと、世帯分離以外の負担軽減策も確認できます。

国保保険料決定通知書でまず確認したい項目

市区町村から届く国民健康保険料決定通知書には、所得割、均等割、介護分、軽減割合などが記載されています。自治体ごとに様式は異なりますが、まず現在の保険料がなぜその金額になっているのか確認しましょう。

• 前年所得はいくらとして計算されているか
• 国保加入者数は1人になっているか
• 7割・5割・2割軽減が適用されているか
• 介護納付金分はいくらか
• 退職による所得減少の減免制度がないか
• 非自発的失業者軽減が適用できないか

「息子と同居しているから高い」と思っていたものが、実際には前年の自分の給与所得が主な原因だったということもあります。原因が前年所得なら、世帯分離をしてもその所得割は基本的に消えません。

具体例｜昨年までフルタイム勤務、今年はパートの場合

例えば58歳で、昨年まで会社員として給与収入400万円、今年は退職してパート収入100万円程度になったケースを考えます。息子は社会保険加入で、母親自身が世帯主です。

この場合、今年度の国保は昨年の給与所得を反映するため高額になることがあります。しかし母親と息子を世帯分離しても、「昨年母親が得た給与所得」という事実は変わりません。

翌年度は今年の低い所得が保険料計算へ反映されるため、国保が大きく下がる可能性があります。つまり一時的な高額保険料を見て世帯構成が原因だと思い込まず、何年度の所得が算定基礎になっているのか確認することが重要です。

具体例｜パート年収100万円程度なら息子の扶養も比較する

58歳で今後のパート給与が月8万円なら、単純計算では年間96万円です。他に年金、事業収入、失業給付などの収入がなければ、健康保険の一般的な被扶養者収入基準である年間130万円未満には収まります。

さらに同居しており、息子の年間収入が母親より十分多く、息子が生計維持の中心となっているのであれば、息子の勤務先の健康保険で被扶養者として認定される可能性があります。[参照：日本年金機構「被扶養者の認定要件」]

この場合は「世帯を分けて国保を少し安くする」より、「国保を脱退して息子の健康保険の扶養へ入れるか」を調べるほうが、家計への効果が大きくなる可能性があります。

ただし失業給付や年金なども扶養判定上の収入に含まれる

健康保険の扶養収入を考える場合、「パート給与だけが130万円未満なら大丈夫」とは限りません。日本年金機構は、扶養認定上の年間収入には雇用保険の失業等給付、公的年金、傷病手当金なども含まれると案内しています。[参照：日本年金機構]

例えばパート給与が年間100万円でも、別に失業給付を受けている期間やその他の継続収入があれば認定結果が変わることがあります。

息子の健康保険が協会けんぽではなく健康保険組合の場合、提出書類や細かな認定基準が異なる場合もあります。息子の勤務先の人事・総務または健康保険組合へ確認するのが確実です。

まとめ｜母親自身が世帯主なら世帯分離で国保が安くなる可能性は高くない

58歳で国民健康保険に加入し、同居する息子は会社の社会保険へ加入している場合、息子の給与そのものに国保料率を掛けて母親の保険料へ加算しているわけではありません。国保の所得割・均等割は基本的に国保被保険者を対象として計算されます。[参照：厚生労働省「国民健康保険料のしくみ」]

低所得世帯の7割・5割・2割軽減では世帯主の所得も判定対象になりますが、国保加入者である母親自身がすでに世帯主で、社会保険加入の息子が単なる世帯員なら、息子の収入を外す目的で世帯分離しても保険料が変わらない可能性が高いと考えられます。

反対に、社会保険加入の高所得な息子が世帯主で、母親だけが国保という場合には、息子の所得が低所得軽減判定へ影響している可能性があります。この場合は世帯主変更や世帯分離によって結果が変わることがあるため、市区町村へ具体的な試算を依頼するとよいでしょう。

また退職後の国保が高い原因として多いのは、世帯構成より前年の会社員時代の所得です。さらに一定の会社都合退職・特定理由離職なら、前年給与所得を30％として国保を計算する非自発的失業者軽減を利用できる可能性があります。58歳なら年齢要件の範囲内なので、雇用保険の離職理由コードを確認しておきたいところです。[参照：厚生労働省「非自発的失業者の国保軽減」]

さらに現在のパート収入など今後の年間収入が130万円未満で、生計維持関係などの要件を満たすなら、58歳でも会社員である息子の健康保険の被扶養者になれる可能性があります。[参照：日本年金機構「家族を健康保険の被扶養者にするとき」]

世帯分離をする前に、市区町村の国保窓口で「現在の保険料の内訳」「世帯分離後の試算」「低所得軽減」「退職者向け減免・非自発的失業者軽減」を確認し、同時に息子の勤務先へ「親を健康保険の扶養にできるか」を問い合わせるのが効率的です。この2方向から確認することで、単に住民票を分けるより大きく保険料を抑えられる方法が見つかる可能性があります。