退職後の健康保険は任意継続と国保どっちが安い？年収300万円・扶養1人の場合の比較方法を解説

会社を退職すると、これまで勤務先で加入していた健康保険の資格を失うため、原則として新しい健康保険へ切り替える必要があります。代表的な選択肢が、退職前の健康保険を続ける「任意継続」と、市区町村の「国民健康保険（国保）」です。

特に年収300万円程度で扶養家族が1人いる場合、「任意継続と国保のどちらが安いのか」は気になるところです。しかし、年収300万円・扶養1人という情報だけでは、どちらが安いかを一律には決められません。任意継続は主に退職時の標準報酬月額、国保は前年所得・世帯人数・自治体などによって保険料が変わるからです。

一方で「扶養1人」という条件は比較上かなり重要です。健康保険の任意継続では、被扶養者として認定される家族について原則として追加の保険料がかかりません。国保には会社員の健康保険と同じ意味での「扶養」という仕組みがないため、家族も国保へ加入する場合には世帯人数が保険料計算へ影響します。

退職後の健康保険には主に3つの選択肢がある

協会けんぽでは、退職後の健康保険として「健康保険任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の被扶養者」という3つの選択肢を案内しています。[参照：全国健康保険協会「任意継続」]

本人が退職し、配偶者などの勤務先の健康保険へ扶養として入れる状況なら、保険料負担がない被扶養者になる方法が有力です。一方、その条件を満たさない場合には任意継続と国保を比較することになります。

任意継続の保険料は「退職前に払っていた額の約2倍」が目安

会社員として健康保険に加入している間は、健康保険料を会社と本人で分担しています。退職して任意継続になると会社負担がなくなり、本人が全額負担することになります。

協会けんぽでは、任意継続の保険料について、基本的には退職前に給与から控除されていた健康保険料の2倍程度になると案内しています。ただし上限があり、居住地や退職前の加入状況などによって単純に2倍にならないケースもあります。[参照：全国健康保険協会「任意継続」]

協会けんぽの場合、2026年度の任意継続では退職時の標準報酬月額に居住する都道府県の保険料率を掛けて計算し、標準報酬月額が32万円を超える場合は原則32万円を上限として計算します。40歳以上65歳未満では介護保険料も加わります。[参照：全国健康保険協会「保険料について」]

年収300万円だけでは任意継続の正確な保険料は出せない

「年収300万円だから任意継続はいくら」と単純計算できるわけではありません。任意継続では年収そのものではなく、原則として退職時の標準報酬月額が計算の基礎になるからです。

例えば年収300万円でも、毎月の給与が約25万円で賞与がほとんどない人と、毎月の給与が20万円程度で賞与が多い人では標準報酬月額が異なる可能性があります。そのため任意継続の保険料も同じとは限りません。

最も簡単なのは、退職前の給与明細で健康保険料を確認することです。協会けんぽであれば、その本人負担額のおおむね2倍を一つの目安にし、最終的には都道府県別の任意継続保険料額表で確認します。[参照：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」]

扶養1人なら任意継続が有利になることがある

任意継続と国保を比較するとき、「扶養家族がいるか」は重要なポイントです。協会けんぽは、任意継続について扶養家族の保険料はかからないと明記しています。[参照：全国健康保険協会「退職後の健康保険について」]

例えば本人と収入のない配偶者の2人世帯で、配偶者が任意継続の被扶養者として認定される場合、本人1人分の任意継続保険料を納めることで2人が健康保険へ加入できます。

そのため、扶養家族が1人いる世帯では、単身者と比べて任意継続の金額面でのメリットが出やすい傾向があります。ただし、国保の保険料率や軽減措置によって逆転するため、「扶養がいる＝必ず任意継続が安い」とまでは言えません。

国民健康保険には会社員の健康保険と同じ「扶養」がない

国保を比較するときに間違えやすいのが扶養の扱いです。会社の健康保険では一定条件を満たす配偶者や子どもを被扶養者にできますが、国保には同じ仕組みがありません。

例えば夫婦2人とも他の健康保険へ加入できず国保の対象となる場合、2人とも国保の加入者になります。国保の保険料は前年所得だけでなく世帯の加入人数なども考慮して計算されます。

協会けんぽも、国保について「加入する世帯の人数や前年の所得などによって決まる」「市区町村により保険料額が異なる」と案内しています。したがって年収だけを見て任意継続と比較することはできません。[参照：全国健康保険協会]

「扶養1人」の人が最初に確認すべきなのは扶養認定を維持できるか

退職前に健康保険の扶養へ入れていた家族がいる場合でも、任意継続後に引き続き被扶養者として認定されるためには条件があります。

2026年4月以降、協会けんぽでは原則として労働契約から見込まれる年間収入が130万円未満であることなどが被扶養者認定の基準となります。60歳以上または一定の障害者では180万円未満、19歳以上23歳未満の一定の家族については150万円未満という基準があります。生計維持関係など他の要件もあります。[参照：全国健康保険協会「任意継続被扶養者の要件」]

したがって「扶養1人」というだけではなく、その家族の年齢、続柄、収入などを確認する必要があります。被扶養者として認められるなら、任意継続を比較するうえで大きな材料になります。

国保は退職した直後でも前年の給与所得が保険料に反映される

退職すると現在の収入がゼロまたは大幅に減ることがあります。そのため「仕事を辞めて無収入だから国保もすぐ安くなる」と考えやすいのですが、必ずしもそうではありません。

国保の所得割部分は基本的に前年の所得を基礎として計算されます。そのため前年に会社員として年収300万円を得ていた場合、退職直後の国保にもその所得が反映されます。

翌年度になって前年所得が大幅に減れば国保が安くなる可能性があります。このため、退職1年目は任意継続が安くても、その後は国保の方が安くなるというケースもあり得ます。

任意継続は退職後に収入が減っても原則として安くならない

国保との大きな違いがここです。協会けんぽの任意継続保険料は退職時の標準報酬月額を基礎として決まり、原則2年間は大きく変わりません。保険料率変更や年齢による介護保険の変更などはあります。[参照：全国健康保険協会「任意継続の保険料」]

例えば退職後に無職となり所得がほぼゼロになったとしても、それだけを理由として任意継続保険料が翌年から大幅に下がるわけではありません。

一方、国保は前年所得を基準とするためタイムラグはあるものの、所得低下が翌年度以降の保険料へ反映される可能性があります。この違いが、退職後1年目と2年目で有利な制度が変わる理由になります。

会社都合退職などなら国保が大幅に安くなる可能性がある

退職理由も重要です。倒産・解雇・雇止めなど一定の理由で離職した人には、国民健康保険料を軽減する制度があります。

厚生労働省の制度では、対象となる特定受給資格者・特定理由離職者について、国保の保険料計算上、前年の給与所得を30％として算定する軽減措置があります。[参照：厚生労働省「非自発的失業者の国民健康保険料（税）を軽減」]

例えば前年の給与所得が一定額あった人でも、対象者なら国保計算上の給与所得を大幅に圧縮できるため、通常計算より国保がかなり安くなる場合があります。

この制度の対象になる場合、「扶養がいるから任意継続の方が安いだろう」と決めつけず、必ず軽減後の国保保険料を市区町村で試算してもらうことが重要です。

自己都合退職では同じ軽減を受けられるとは限らない

失業すれば全員が「前年給与所得を30％」として計算してもらえるわけではありません。雇用保険上の離職理由などによって対象者が定められています。

一般的な自己都合退職では対象外になる場合があります。一方、自己都合という名称でも、正当な理由のある離職として特定理由離職者などに該当するケースがあります。

雇用保険受給資格者証・受給資格通知の離職理由コードなどを確認し、市区町村の国保窓口へ対象になるか確認すると確実です。

年収300万円・扶養1人ならどちらが安くなりやすい？

条件が不足しているため金額を断定することはできませんが、大まかな傾向は整理できます。

年収300万円で扶養1人というケースでは任意継続が有力候補になりますが、自治体と退職理由次第では国保の方が安くなるため、金額比較なしに決定するのはおすすめできません。

最も確実なのは「年間保険料」を2つとも出して比較すること

任意継続と国保のどちらが安いかは、推測する必要はありません。両方の保険料を実際に試算すれば判断できます。

任意継続については、退職前の健康保険が協会けんぽなら都道府県別の保険料額表で確認するか、協会けんぽ支部へ問い合わせます。健康保険組合に加入していた場合は、その健康保険組合へ確認します。

国保については住民票のある市区町村の国保担当窓口へ「退職後に国保へ入った場合の年間保険料を試算したい」と相談します。前年の源泉徴収票など所得が分かる資料、家族構成、年齢、退職理由が分かる資料を用意するとスムーズです。

月額だけでなく1年目・2年目を分けて比較する

退職直後の月額だけを比べるより、「今年度はいくら」「翌年度はいくら」という形で比較すると判断しやすくなります。

例えば1年目は任意継続が月2万円、国保が月2万5,000円だったとしても、退職後の所得が少なければ翌年度の国保が月1万円台まで下がる可能性があります。実際の金額は自治体・所得・世帯構成によって異なります。

現在は任意継続について、本人の希望による資格喪失も可能です。協会けんぽでは「任意継続被保険者でなくなることを希望する旨」を申し出ることが資格喪失事由の一つとして案内されています。[参照：全国健康保険協会「資格の喪失について」]

任意継続を検討するなら「退職日の翌日から20日以内」に注意

金額比較と同時に気を付けたいのが申請期限です。協会けんぽの任意継続は、資格喪失日の前日までに継続して2か月以上健康保険の被保険者だったことに加え、退職日の翌日から20日以内に申出書を提出する必要があります。[参照：全国健康保険協会「任意継続の加入条件」]

国保とどちらにするか迷っているうちに20日を過ぎると、原則として任意継続という選択肢を失う可能性があります。

退職後はできるだけ早く、任意継続の保険料と市区町村の国保保険料の両方を確認するのが安全です。

40～64歳なら介護保険料も含めて比較する

40歳以上65歳未満の場合は介護保険第2号被保険者となるため、健康保険料だけでなく介護保険料も関係します。

任意継続についても40～64歳では介護保険料が加算されます。国保についても介護分が保険料計算に含まれるため、単純に健康保険部分だけ比較すると正確ではありません。

保険料を問い合わせる際には「介護保険料を含めた実際の年間負担額」で比較するとよいでしょう。

医療費の自己負担割合だけで決める必要はない

任意継続を選ぶか国保を選ぶかで、「病院の3割負担が大きく変わるのでは」と心配することがあります。一般的な現役世代であれば、どちらも原則として医療費の自己負担割合は3割です。

そのため比較の中心になるのは保険料です。ただし健康保険組合独自の付加給付などがある場合は、任意継続後も利用できる給付の範囲を確認する価値があります。

なお協会けんぽの任意継続では、傷病手当金・出産手当金については任意継続に加入したことだけを理由に新たに受け取れるわけではなく、在職中からの継続給付の条件を満たす場合に限られます。[参照：全国健康保険協会]

まとめ｜年収300万円・扶養1人なら任意継続も有力だが、国保の試算が必須

退職後の健康保険について、年収300万円・扶養1人という情報だけで任意継続と国保のどちらが安いかを確定することはできません。居住する市区町村、年齢、前年所得、退職時の標準報酬月額、扶養家族の年齢・収入、退職理由などによって結果が変わります。

ただし扶養家族が1人いて、その家族を任意継続の被扶養者として認定してもらえる場合は、任意継続に有利な材料があります。任意継続では被扶養者について追加の保険料が原則かからない一方、国保には会社員の健康保険のような扶養制度がなく、加入する世帯人数も保険料計算へ影響するからです。[参照：全国健康保険協会]

一方、会社都合退職や一定の雇止めなどで非自発的失業者の軽減制度に該当する場合は、国保で前年給与所得を30％として保険料を計算できる場合があり、国保が大幅に安くなる可能性があります。退職理由は必ず確認しておきたいポイントです。

最も確実な方法は、退職前の健康保険へ「任意継続した場合の月額・年額」を確認し、同時に住んでいる市区町村へ「国保へ加入した場合の年間保険料」を試算してもらい、実額で比較することです。

その際は本人だけでなく扶養家族の情報も伝え、40～64歳なら介護保険料も含めて比較します。また、退職後に所得が大幅に減る予定なら、1年目だけでなく翌年度の国保保険料も確認すると判断しやすくなります。

任意継続には原則として退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。比較を後回しにすると任意継続を選べなくなる可能性があるため、退職後は早めに両方の保険料を確認して決めることが重要です。