65歳から厚生年金を受給しながら働く場合の税金や社会保険料は？年金から引かれる費用を解説

65歳以降も働きながら厚生年金を受給する場合、「給料から税金や社会保険料が引かれているのに、年金からも何か引かれるのか」と疑問に感じる人は少なくありません。年金は給与とは別の所得として扱われるため、受給開始後の税金や保険料の仕組みを理解しておくことが大切です。この記事では、厚生年金を受け取りながら働く場合に発生する可能性がある税金や社会保険料について分かりやすく解説します。

厚生年金は受給すると税金や保険料がかかる場合がある

厚生年金は、受け取る金額がそのまま手取りになるとは限りません。年金は所得として扱われるため、一定の条件を満たすと所得税や住民税の対象になります。

ただし、年金には「公的年金等控除」という仕組みがあり、受給額全体にそのまま税金がかかるわけではありません。

例えば、月15万円の厚生年金の場合、年間では約180万円になりますが、年齢や他の所得状況によって課税対象となる金額は変わります。

働きながら厚生年金を受給する場合の税金の考え方

65歳以降に会社で働き続ける場合、給与所得と年金所得の両方が発生します。そのため、税金は給与だけでなく年金も含めた年間所得全体で計算されます。

現在の勤務先から給与を受け取り、そこから所得税や住民税が天引きされていても、年金について別途課税される可能性があります。

例えば、年間給与収入が200万円、年金収入が180万円の場合、それぞれを合算した所得状況によって最終的な税額が決まります。

年金から天引きされる可能性があるもの

年金を受給すると、条件によっては年金支給額から直接差し引かれるものがあります。

ただし、すべての人が同じように天引きされるわけではありません。年金額や所得、自治体の計算によって異なります。

65歳以降も厚生年金に加入して働く場合の注意点

65歳を過ぎても厚生年金に加入できる会社で働く場合、給与から厚生年金保険料が引かれることがあります。

また、働きながら年金を受け取る場合には「在職老齢年金」という制度が関係します。給与と年金の合計額が一定基準を超える場合、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる可能性があります。

例えば、給与月額と老齢厚生年金月額の合計が高額になる場合は、年金を満額受け取れないケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

給与から引かれる社会保険料と年金から引かれる費用は別

働いている場合、健康保険料や厚生年金保険料などは給与から控除されます。一方、年金から引かれる介護保険料や税金は、年金受給者として別に計算されます。

つまり、「給与から社会保険料を払っているから年金からは何も引かれない」という仕組みではありません。

給与と年金の両方がある人は、それぞれの所得や制度によって負担額が決まるため、複雑に感じやすい部分です。

手取り額を確認するために必要なこと

65歳以降に働きながら年金を受け取る場合、正確な手取り額を知るには、給与と年金を合わせた収入で確認する必要があります。

年金の支給額通知書や給与明細を確認し、所得税、住民税、介護保険料などがどのように計算されているかを見ることが大切です。

また、年金事務所や市区町村の窓口では、在職老齢年金や介護保険料について相談できます。受給開始前に確認しておくと、老後の資金計画を立てやすくなります。

まとめ｜65歳以降に働きながら厚生年金を受給する場合は手取り額を確認しよう

65歳から厚生年金を受給しながら働く場合、年金額がそのまま手取りになるわけではなく、所得状況によって所得税や住民税、介護保険料などが差し引かれる可能性があります。

また、給与から支払っている社会保険料と、年金から引かれる可能性がある費用は別々に計算されます。

働きながら年金を受け取る場合は、給与額、年金額、在職老齢年金の仕組みを確認し、実際に受け取れる金額を把握しておくことが安心につながります。