退職後の国民健康保険料と国民年金はいくら？前年所得や配偶者収入による減免制度も解説

会社を退職して社会保険から外れると、国民健康保険（国保）や国民年金への切り替えが必要になります。特に労災事故などを理由に退職し、その後の収入が大きく減る場合は、保険料の負担が心配になる人も少なくありません。

国民健康保険料は前年の所得を基準に計算されるため、退職した年に収入がなくてもすぐに大幅に安くなるとは限りません。一方で、退職理由や収入減少の状況によっては減免や軽減制度を利用できる可能性があります。

退職後の国民健康保険料は前年所得で計算される

国民健康保険料は、基本的に加入する人の前年所得をもとに計算されます。そのため、今年の収入がゼロになったとしても、退職直後から保険料が無料になるわけではありません。

例えば前年の所得が400万円あった場合、9月から国民健康保険へ加入すると、その年度の保険料計算では前年所得が反映されます。

ただし、国民健康保険料の計算方法や金額は自治体によって異なります。所得割、均等割、平等割などの項目があり、住んでいる市区町村によって実際の負担額は変わります。

国民健康保険では、世帯単位で保険料が計算されるため、同じ世帯の家族の所得が影響する場合があります。

例えば本人の前年所得が400万円、妻の年収が320万円の場合、妻の所得も国民健康保険料の計算対象になる可能性があります。

ただし、自治体によって計算方法や世帯の扱いが異なるため、正確な金額を知るには住所地の市区町村窓口で試算してもらうことが確実です。

退職によって収入が大きく減少した場合、国民健康保険料の減免制度を利用できる場合があります。

特に、会社都合退職や解雇、雇い止めなど一定の条件に該当する場合は、前年所得を低く見積もって保険料を計算する軽減制度があります。

ただし、労災事故を理由とした退職が必ず減免対象になるとは限りません。退職理由の区分や自治体の基準によって判断されるため、離職票などの書類を持参して相談することが重要です。

国民年金保険料は、2025年度では月額1万7千円台となっており、収入がなくなった場合でも原則として支払い義務があります。

しかし、退職や失業によって所得が減った場合は、国民年金保険料の免除制度や納付猶予制度を申請できる可能性があります。

例えば退職後すぐに再就職できない場合、失業を理由として申請することで、前年所得だけでは判断されず審査を受けられる場合があります。

国民健康保険料は年度ごとに計算されるため、加入する時期によって参照される所得期間が変わります。

例えば9月から翌年3月まで加入する場合、その年度の保険料として前年所得をもとに計算されます。その後、翌年度になると新しい所得情報で再計算されます。

そのため、退職した年は前年所得の影響で高く感じることがありますが、翌年度以降は所得状況によって保険料が下がる可能性があります。

退職後は健康保険の切り替え、国民年金への変更、減免制度の確認を早めに行うことが大切です。

具体的には、退職時に受け取る離職票、健康保険資格喪失証明書、本人確認書類などを準備し、市区町村の窓口で相談するとスムーズです。

また、会社の健康保険を任意継続できる場合もあります。国民健康保険と任意継続のどちらが安いか比較することで、負担を抑えられるケースがあります。

退職後の国民健康保険料は、今年の収入だけではなく前年所得を基準に計算されるため、収入がなくなった直後でも負担が発生することがあります。

一方で、労災事故などによる退職や大幅な収入減少の場合は、国保の減免や国民年金の免除制度を利用できる可能性があります。

実際の保険料は自治体によって異なるため、退職後は早めに役所へ相談し、自分が利用できる制度を確認することが大切です。