税金、年金

国民年金保険料は毎年度変わるため、「10年後には月2万5000円くらいになるのでは」と考える人もいるでしょう。一方、支払う保険料が上がれば、将来受け取る老齢基礎年金の満額も同じ割合で増えるのかという疑問も生じます。2026年度（令和8年度）...

競輪の払戻金で利益が出た場合、原則として税法上の「一時所得」に該当します。ただし、払戻金から50万円を引いて2分の1にした金額が、そのまま最終的な所得税額になるわけではありません。一時所得を計算した後には、所得税を計算する段階で基礎控除や、...

18歳で成人し、大学進学やアルバイト、一人暮らしが始まると、それまで家族が行っていた契約や行政手続きを自分で行う場面が一気に増えます。住民票、賃貸契約、税金、健康保険、年金、銀行口座、クレジットカードなど、学校生活だけでは全体像をつかみにく...

日本年金機構へ年金関係の診断書や申請書類を郵送するとき、「110円切手を貼ったが料金は足りていたのか」と投函後に心配になることがあります。特に診断書のほかにA4用紙を数枚入れた場合、書類の枚数だけでは郵便料金を判断できません。現在の日本郵便...

障害を勤務先に伝えず一般枠で働く、いわゆる「クローズ就労」をしている人にとって、障害者控除を利用すると会社に障害のことが伝わるのではないか、という点は大きな問題です。障害者控除は、所得税法上の要件を満たす本人などが利用できる所得控除です。勤...

「国税を使わずに生活することはできるのか」という疑問は、税金の仕組みを考えるうえで興味深いテーマです。自分が国から現金給付を受けず、国立施設を利用しなければ国税のお世話になっていないようにも思えます。しかし、現代の日本で暮らしながら、国税を...

精神障害者保健福祉手帳と障害年金の両方を利用している場合、それぞれの更新時期が近いと「手帳は診断書ではなく年金証書を使って更新したほうがよいのか」と迷うことがあります。精神障害者保健福祉手帳は有効期間が2年間で、更新するには所定の手続きが必...

大学生などの子供の国民年金保険料を親が代わりに支払っている家庭では、その保険料を親の所得から「社会保険料控除」として差し引ける場合があります。さらに国民年金には2年分をまとめて納める「2年前納」があるため、年末調整で申告するのか、翌年の確定...

老齢年金は65歳から受け取るのが原則ですが、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶことで、受け取る年金額を増やすことができます。「長生きするなら繰下げたほうが得」と紹介されることもありますが、実際には繰下げを選んだ後に「65歳から受け取れば...

国民年金保険料の免除申請を7月に行い、審査結果が数か月後に届いた場合、「8月分や9月分など、すでに本来の納付期限を過ぎた月はいつまでに払えばよいのか」と迷うことがあります。特に一部免除が承認されると、免除されなかった残りの保険料について新し...