年金の繰下げ受給で後悔する理由とは?何歳から受け取るべきか損益分岐点と注意点を解説

税金、年金

老齢年金は65歳から受け取るのが原則ですが、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶことで、受け取る年金額を増やすことができます。「長生きするなら繰下げたほうが得」と紹介されることもありますが、実際には繰下げを選んだ後に「65歳から受け取ればよかった」と感じるケースもあります。

年金の繰下げは有力な老後資金戦略の一つですが、単純な損得だけでは判断できません。寿命だけでなく、65歳以降の生活費、貯蓄、働き方、税金・社会保険料、配偶者の年金、加給年金額などを含めて考えることが重要です。

ここでは、年金を繰下げて後悔しやすい理由と、これから受給開始年齢を決める人が確認しておきたいポイントを具体例とともに解説します。

年金の繰下げ受給とは?1か月遅らせるごとに0.7%増額

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則65歳から受給できますが、希望すれば受給開始を遅らせることができます。これが繰下げ受給です。

日本年金機構によると、繰下げによる増額率は1か月につき0.7%で、増額された年金額は原則として生涯続きます。昭和27年4月2日以降生まれなど一定の人は75歳まで繰下げることができ、最大増額率は84%です。[参照:日本年金機構 年金の繰下げ受給]

受給開始年齢 増額率の目安
65歳 増額なし
66歳 8.4%
70歳 42.0%
75歳 84.0%

例えば65歳時点で年金が月15万円なら、70歳まで60か月繰下げた場合、単純計算では42%増の月21万3,000円相当になります。金額だけを見ると魅力的ですが、65~69歳の5年間は年金を受け取らないため、その期間の生活費を別の資金で賄う必要があります。

後悔する理由1:繰下げ中に貯金を大きく減らしてしまった

繰下げ受給で起こりやすい後悔の一つが、年金額を増やすことを優先するあまり、65歳以降の預貯金を大きく取り崩してしまうことです。

例えば65歳から月15万円受け取れる人が70歳まで繰下げれば、税金等を考慮しない単純計算で、5年間に受け取らなかった年金は15万円×60か月=900万円です。その間の生活費を預貯金から出せば、70歳時点の金融資産はその分少なくなります。

70歳以降の年金額は増えても、住宅修繕、車の買い替え、介護、医療などの大きな支出に使える現金が減ってしまい、「もっと早く受け取って預金を残せばよかった」と感じる可能性があります。

後悔する理由2:増額分を十分受け取る前に亡くなる可能性がある

繰下げ受給は長生きするほど有利になりやすい仕組みですが、自分が何歳まで生きるかは事前には分かりません。これが繰下げ判断の難しいところです。

例えば65歳で月15万円の年金を70歳まで繰下げると、月額は約21万3,000円になります。65~69歳に受け取らなかった約900万円を、70歳以降の月6万3,000円の増額分で取り戻すには、単純計算で約143か月、約11年11か月かかります。つまり税金等を考慮しない単純な累計受給額の損益分岐はおおむね82歳前後になります。

これはあくまで単純計算です。実際には年金額の改定、税金、社会保険料なども関係するため、正確な手取りベースの損益分岐点は個人ごとに異なります。

後悔する理由3:年金が増えたら税金や社会保険料も増えた

繰下げで額面の年金が増えれば、必ず同じ割合だけ自由に使えるお金が増えるとは限りません。公的年金は税務上、原則として雑所得として扱われるため、一定額を超えれば所得税・住民税に影響します。[参照:国税庁 公的年金等の課税関係]

また、所得の増加によって国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料などに影響が生じる場合があります。自治体や本人の所得・世帯状況などによって計算方法は異なります。

繰下げを比較するときは「額面の年金額」だけではなく、税金・社会保険料を考慮した手取り額を見ることが大切です。

後悔する理由4:元気な60代にもっとお金を使えばよかった

繰下げ受給には、数字では表しにくい問題もあります。それが「お金を使える時期」です。70代・80代になって資産や年金が十分あっても、健康状態によっては旅行や趣味を若い頃と同じように楽しめない可能性があります。

65歳から70歳までの年金を受け取って旅行、趣味、家族との時間などに使う選択肢もあります。人生全体の満足度を考えれば、必ずしも生涯受給総額を最大化することだけが正解ではありません。

「80代以降の終身収入を厚くしたい人」と「比較的元気な60代から生活を楽しむために使いたい人」では、同じ年金額でも適した受給開始時期が違います。

後悔する理由5:加給年金額を受け取れない期間が生じることがある

配偶者が年下の夫婦などでは、老齢厚生年金に加算される「加給年金額」に注意が必要です。一定の要件を満たす場合に加算されますが、老齢厚生年金を繰下げている期間中は加給年金額を受け取ることができず、加給年金額そのものは繰下げによる増額の対象にもなりません。

日本年金機構も、繰下げ待機期間中は加給年金額や振替加算を受け取れず、これらは増額対象にならないと案内しています。[参照:日本年金機構 年金の繰下げ受給]

そのため、年下の配偶者がいて加給年金額を受け取れる可能性がある人は、「42%増えるから70歳まで待つ」と増額率だけで判断せず、受け取れなくなる加給年金額も含めて比較する必要があります。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げできる

「繰下げるなら年金全部を70歳まで止めなければならない」と思われがちですが、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げることができます。

例えば老齢厚生年金は65歳から受け取り、老齢基礎年金だけ70歳まで繰下げるといった選択肢もあります。逆の組み合わせも可能です。

生活費が不足するため全部を繰下げるのは難しいものの、将来の終身収入も増やしたいという場合には、このような部分的な繰下げも検討できます。ただし加給年金額など個別の条件があるため、年金事務所などで具体的な試算を確認すると安心です。

繰下げが向いている人・慎重に考えたい人

繰下げ受給は決して悪い制度ではありません。むしろ長生きした場合の生活資金不足に備えるという意味では、終身で受給できる公的年金を増額できる強力な選択肢です。

例えば65歳以降も安定した給与収入があり、年金を受け取らなくても生活できる人、十分な預貯金があり老後後半の終身収入を増やしたい人などは繰下げを検討しやすいでしょう。

反対に、繰下げるために預貯金を急速に取り崩す必要がある人、健康上の不安が大きい人、加給年金額の対象になる人、60代に旅行などへ積極的にお金を使いたい人は慎重に比較したほうがよいでしょう。

「何歳が一番得か」より老後資金全体で決める

年金の受給開始年齢を考えるとき、「65歳と70歳のどちらが得か」という損益分岐点だけに注目しがちです。しかし本当に重要なのは、老後資金全体が長生きに耐えられるかという点です。

65歳時点の預貯金、退職金、企業年金、個人年金、給与収入、毎月の生活費、住宅費、配偶者の年金などを書き出し、65歳・70歳・75歳など複数の受給開始パターンを比較すると判断しやすくなります。

日本年金機構の「ねんきんネット」では、自身の年金記録を確認しながら、受給開始年齢など条件を変えて将来の年金見込額を試算できます。[参照:日本年金機構 ねんきんネットによる年金見込額試算]

まとめ:年金繰下げの後悔を防ぐには「増額率」だけで決めない

年金の繰下げ受給は、1か月につき0.7%ずつ年金額が増え、一定の人は75歳まで繰下げることで最大84%の増額が可能です。長生きした場合の終身収入を増やせるという大きなメリットがあります。

一方、繰下げ中に貯蓄を大きく取り崩した、増額分を十分受け取る前に健康状態が悪化した、税金・社会保険料まで考えていなかった、加給年金額を見落とした、元気な60代にもっとお金を使えばよかったといった点は、繰下げ後に後悔につながりやすいポイントです。

「長生きすれば繰下げが得」「早く亡くなれば65歳受給が得」という単純な二択ではなく、手取り額、預貯金、生活費、健康状態、配偶者、加給年金額、60代でのお金の使い方まで含めて考えることが大切です。ねんきんネットや年金事務所で複数の開始年齢を試算し、自分にとって無理のない受給開始時期を選ぶことが、繰下げによる後悔を減らすポイントです。

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