会社員として働きながら、試験管バイトやタイミーなどの副業を始める人が増えています。その際によく疑問になるのが、確定申告が必要かどうか、そして住民税の申告が必要なのかという点です。さらに給与明細に表示される乙欄や丙欄という言葉は、所得税の計算方法に関係するため正しく理解しておくことが大切です。
副業の収入が少額でも税金の確認は必要
会社員の場合、副業による所得が一定範囲内であれば所得税の確定申告が不要になるケースがあります。一般的に給与所得者で、給与以外の所得が年間20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要となることがあります。
ただし、ここで注意したいのは、所得税の確定申告が不要でも住民税については別の扱いになる場合があることです。住民税は各自治体が計算する税金であり、所得税とは申告のルールが異なります。
例えば、正社員として勤務しながらタイミーで年間数万円の収入を得た場合、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告について自治体への確認が必要になる可能性があります。
タイミーの年末未調・丙欄とは何を意味するのか
給与の源泉徴収では、勤務先との雇用関係や給与の支払い状況によって所得税の計算方法が変わります。その区分として甲欄、乙欄、丙欄があります。
甲欄は、給与所得者が勤務先に扶養控除等申告書を提出している場合に適用される通常の給与計算です。一般的な会社員のメイン勤務先では甲欄が使われます。
乙欄は、扶養控除等申告書を提出していない勤務先で適用される区分です。副業先や複数の勤務先がある場合、メイン以外の給与支払先では乙欄になることが多く、甲欄より源泉徴収される所得税額が高くなる傾向があります。
丙欄は、日雇いなど一定の短期雇用に対して使われる源泉徴収区分です。タイミーのような単発・短期バイトでは、勤務形態によって丙欄が適用される場合があります。
乙欄と丙欄の所得税計算の違い
乙欄と丙欄の大きな違いは、給与の支払い形態や源泉徴収の計算方法です。乙欄は通常の給与所得として扱われ、扶養控除等申告書を提出していない給与に適用されます。
一方、丙欄は日雇いや短期間の給与に対応するための区分で、一定条件を満たす場合に日額単位で源泉徴収額が計算されます。
例えば、正社員の会社を本業として、空いた日にタイミーで数回働く場合、タイミー側で丙欄が使われていても、それだけで税金の手続きが不要になるわけではありません。年間の所得状況を確認することが重要です。
副業収入が20万円以下の場合の住民税対応
副業収入が20万円以下の場合、所得税の確定申告をしなくてもよいケースがあります。しかし住民税については申告が必要になる自治体があります。
住民税の申告が必要かどうかは、市区町村によって案内が異なる場合があるため、住んでいる自治体の窓口やホームページで確認するのが確実です。
また、副業していることを勤務先に知られたくない場合、住民税の徴収方法について確認することも大切です。自治体によって対応が異なるため、申告時に選択できる方法を確認しましょう。
副業を続ける場合に準備しておきたいこと
タイミーや短期バイトを継続する場合は、給与明細や源泉徴収票を保管しておくことがおすすめです。収入金額や源泉徴収された税額を後から確認できるため、申告が必要になった場合にも対応しやすくなります。
例えば、年間では20万円以下と思っていても、複数の副業先を合計すると金額が変わることがあります。試験管バイトとタイミーの両方を利用する場合は、それぞれの収入を合算して考える必要があります。
また、給与ではなく業務委託報酬として支払われる仕事が含まれる場合は、給与所得とは計算方法が変わるため注意が必要です。
まとめ
会社員がタイミーなどで副業をする場合、所得税の確定申告が不要になるケースでも、住民税の申告が必要になる可能性があります。
乙欄や丙欄は、給与から差し引かれる所得税の計算区分であり、副業の税金手続きが不要になることを意味するものではありません。
副業先が複数ある場合は、それぞれの給与明細や源泉徴収票を保管し、年間の収入を合計して確認することが、税金トラブルを防ぐ基本的な対策になります。
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