年金月7万円の人は現役時代にサボっていた？年金額が決まる仕組みと少ない理由を解説

年金が月7万円程度と聞くと、「現役時代に働いていなかったのではないか」「保険料を払ってこなかったのではないか」と考える人もいるかもしれません。しかし、実際の年金額は本人の努力だけで決まるものではなく、働き方や加入していた制度、収入、加入期間など多くの要素によって決まります。

この記事では、月7万円程度の年金になる理由や、年金制度の仕組み、現役時代の働き方との関係について分かりやすく解説します。

年金月7万円は現役時代にサボっていた人だけが受け取る金額ではない

年金額は、単純に「どれだけ頑張ったか」や「どれだけ働いたか」だけで決まるものではありません。加入していた年金制度や収入水準、保険料を納めた期間によって計算されます。

例えば、長期間会社員として厚生年金に加入していた人は、国民年金に加えて厚生年金が上乗せされるため、一般的には受給額が多くなります。一方で、自営業やフリーランスなどで国民年金のみだった人は、満額でも厚生年金部分がないため受給額は低くなります。

そのため、月7万円の年金を受け取っている人が全員、現役時代に働かなかったというわけではありません。

年金が月7万円程度になる理由には、以下のようなものがあります。

例えば、自営業として40年間働いてきた人は、会社員と違って厚生年金に加入していないため、受け取る年金は基本的に国民年金が中心になります。

また、結婚や育児、介護などの事情で働き方を変えた人もいます。年金額だけを見て、その人の努力や生活状況を判断することはできません。

日本の公的年金は、大きく分けると国民年金と厚生年金があります。国民年金は、日本国内に住む20歳から60歳未満の人が加入する基礎的な年金制度です。

国民年金を40年間きちんと納付した場合でも、受給額は厚生年金加入者と比べると低くなります。そのため、国民年金のみで生活している人の場合、月7万円前後という金額になることがあります。

例えば、個人事業主として働き続けた人や、会社員経験が短い人の場合、収入があったとしても厚生年金部分がないため、将来の年金額には違いが出ます。

厚生年金は、加入期間だけではなく現役時代の給与や賞与の金額も計算に影響します。同じ年数働いていても、高収入だった人と低収入だった人では受け取れる金額が変わります。

例えば、同じ40年間会社員として働いた場合でも、平均給与が高かった人ほど厚生年金部分は多くなります。一方で、短時間勤務や低賃金で働いていた期間が長い場合は、厚生年金額は少なくなります。

つまり、年金額を見るときは「働いていたかどうか」だけではなく、「どの制度にどれだけ加入していたか」を見る必要があります。

将来受け取れる年金額は、現役時代の選択によってある程度決まります。そのため、老後に不安がある場合は、年金だけに頼らない準備も重要です。

具体的には、預貯金を計画的に作る、資産形成制度を活用する、住宅費など大きな固定費を見直すといった方法があります。

また、現在の年金見込み額は「ねんきん定期便」や公的な年金情報サービスで確認できます。将来の生活設計を考えるためにも、自分がどれくらい受け取れる予定なのか把握しておくことが大切です。

年金が月7万円程度だからといって、その人が現役時代にサボっていたとは限りません。年金額は加入していた制度、収入、加入期間、人生の選択などさまざまな要素によって決まります。

国民年金中心の人、家庭の事情で働き方を変えた人、自営業として働いてきた人など、月7万円程度になる理由は人によって異なります。

大切なのは、他人の年金額だけを見て判断することではなく、自分自身が将来どの程度の収入を得られるのかを確認し、必要に応じて早めに老後への備えを考えることです。