年金の繰下げ受給は何歳までが得？損益分岐点と平均寿命から考える受給開始年齢

老齢年金は原則65歳から受給できますが、希望すれば受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択できます。繰り下げるほど毎月受け取れる年金額が増えるため、「何歳まで遅らせるのが計算上有利なのか」は老後の資金計画を考えるうえで重要なポイントです。

ただし、繰下げ受給には「遅らせれば遅らせるほど得」という単純な関係があるわけではありません。受給を待っている期間は年金を受け取れないため、一定の年齢まで生存して初めて65歳開始の累計受給額を追い越します。ここでは、繰下げによる増額率、損益分岐点、平均寿命との関係を整理します。

年金の繰下げ受給とは

老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則として65歳から受け取りますが、65歳で受給を開始せず、66歳以後に繰り下げて受給することができます。一定の条件では75歳まで繰り下げることが可能です。

繰下げ受給では、1か月遅らせるごとに年金額が0.7％増額されます。この増額率は原則として生涯続きます。そのため、1年間繰り下げれば8.4％、5年間なら42％、10年間なら84％の増額となります。

制度の適用条件や繰下げ可能年齢は生年月日などによって異なる場合があるため、実際に選択するときは日本年金機構の最新情報を確認することが重要です。

繰下げ受給の損益分岐点はおおむね受給開始から約12年後

繰下げ受給を考える際に理解しておきたいのが「損益分岐点」です。65歳から受給した場合と繰り下げた場合について、それまでにもらった年金の累計額が逆転する年齢を指します。

税金や社会保険料などを考慮しない単純計算では、0.7％という月間増額率から、繰下げ受給を開始してから約11年11か月後が一つの目安になります。

例えば70歳まで5年間繰り下げると年金額は42％増えます。しかし65～69歳の5年間は年金を受け取っていません。その差を70歳以降の増額分で取り戻すためには約12年必要となり、累計額が逆転するのはおおむね82歳前後です。

つまり、繰下げ年数を長くするほど毎月の年金は増えますが、累計受給額で65歳開始を追い越す年齢も後ろへ移動します。

平均寿命まで生きる前提なら何歳まで繰り下げるのが合理的か

平均寿命まで生存するという前提で考える場合でも、「平均寿命」の使い方には注意が必要です。出生時の平均寿命と、すでに65歳まで生存した人の平均余命は別の統計だからです。

65歳から年金を受け取るかどうかを判断するのであれば、出生時の平均寿命だけではなく、65歳時点の平均余命を見るほうが合理的です。すでに65歳まで生存している人が、その後平均的に何年生きるかを示しているためです。

例えば、ある人が85歳程度まで生存すると仮定した場合、70歳開始の損益分岐点である約82歳は超えます。その条件だけなら70歳への繰下げは累計受給額を増やす方向に働きます。一方、75歳開始では損益分岐点がおおむね87歳となるため、85歳までという前提では65歳開始の累計額に追いつかない計算になります。

したがって、平均的な寿命を前提としても「最大の75歳まで繰り下げれば必ず最も得」というわけではありません。想定する寿命によって有利な開始年齢は変わります。

具体例：65歳から年120万円もらえる場合

計算を分かりやすくするため、65歳から受け取る年金が年間120万円だったと仮定します。税金や社会保険料、年金額の改定などは考慮しない単純なモデルです。

65歳開始なら年間120万円です。70歳まで繰り下げると42％増額されるため、年間約170万4,000円になります。75歳まで繰り下げれば84％増となり、年間約220万8,000円です。

この例では85歳まで生存すると70歳開始が最も多くなります。一方、さらに長生きすれば75歳開始が追いつき、その後は毎年の受給額が大きい75歳開始が有利になります。

このように、繰下げ受給は「何年間待ったか」だけを見るのではなく、何歳まで受給する想定なのかとセットで比較する必要があります。

単純な損益分岐点だけで決められない理由

ここまでの計算は分かりやすくするため、額面の年金額だけを比較しています。実際の手取り額では、所得税・住民税、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などが影響する可能性があります。

年金額が繰下げによって増えると、それに伴って税金や社会保険料が増える場合があります。そのため、額面で計算した損益分岐点と手取り額で計算した損益分岐点が一致するとは限りません。

また、老齢厚生年金には加給年金額など、繰下げによって注意が必要となる制度があります。働きながら年金を受ける場合には在職老齢年金との関係も確認が必要です。夫婦の場合は、自分一人の年金だけではなく配偶者の年齢や年金額を含めて判断したほうが適切です。

「得か損か」だけではなく長生きリスクへの保険として考える

公的年金には、単純な投資商品の損益計算とは異なる側面があります。生きている限り原則として受給が続くため、長生きして生活資金が不足する「長生きリスク」に備える機能があるからです。

例えば65歳時点で十分な預貯金や収入があり、70歳まで年金を受け取らなくても生活できる人なら、繰下げによって70歳以降の終身収入を増やす考え方があります。反対に、65歳以降の生活費に年金が必要なら、損益分岐点だけを理由に無理に繰り下げる必要はありません。

また、寿命は事前には分かりません。「平均寿命まで生きる」という計算は比較には便利ですが、実際の受給開始年齢を決める際には、健康状態、預貯金、就労収入、住居費、配偶者の収入なども重要になります。

繰下げ年齢を決めるときに確認したいポイント

受給開始年齢を検討するときは、まず「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで65歳時点の見込額を確認し、66歳、68歳、70歳、75歳など複数のケースを比較すると分かりやすくなります。

そのうえで、次のような点を確認すると判断しやすくなります。

• 65歳から年金を受け取らなくても生活できる資金があるか
• 何歳程度まで生存するケースを想定するか
• 繰下げ後の年金額と累計受給額はいくらになるか
• 税金・社会保険料を考慮した手取り額はどう変わるか
• 配偶者の年金や加給年金額などへの影響はないか
• 毎月の受給額を増やすことと、早く受給することのどちらを重視するか

特に重要なのは、最適な受給開始年齢がすべての人に共通して存在するわけではないという点です。同じ年金額でも、資産状況や想定寿命によって合理的な選択は変わります。

まとめ：70歳前後は比較しやすいが、最適な年齢は想定寿命で変わる

年金の繰下げ受給では1か月につき0.7％増額され、70歳開始なら42％増、75歳開始なら84％増となります。一方、税金などを無視した単純計算では、繰下げ後の累計受給額が65歳開始を追い越すまでにはおおむね約12年かかります。

そのため70歳開始なら約82歳、75歳開始なら約87歳が損益分岐点の一つの目安です。平均的な寿命まで生存する前提で比較する場合には、65歳開始だけでなく、68歳・70歳・72歳など複数の開始年齢について累計額を計算することで違いが見えやすくなります。

年金の繰下げは単純に「何歳まで待てば一番得か」ではなく、「何歳まで生きた場合に、どの開始年齢が有利になるか」を考える制度と捉えると分かりやすいでしょう。最終的には額面だけでなく手取り額、生活資金、健康状態、家族構成まで含めて判断することが大切です。