家族の社会保険料を払ったとき誰が控除できる？国民年金・介護保険と口座振替名義の注意点

家族の国民年金保険料や介護保険料を、収入のある世帯主や配偶者が負担している場合、その支払額を社会保険料控除として年末調整や確定申告に使えることがあります。ただし、重要なのは「誰の保険料か」だけではなく、実際に誰がその保険料を支払ったのかです。

たとえば、収入の少ない子どもの国民年金を父親が負担している場合や、60歳以降に国民年金へ任意加入した専業主婦の保険料を夫が負担している場合は、一定の条件を満たせば父親や夫側で社会保険料控除を受けられます。一方、家族本人の預金口座から自動的に引き落とされているものを、世帯主が単に「自分が負担した」と申告できるとは限りません。

さらに介護保険料では、本人の公的年金から天引きされる「特別徴収」と、納付書や口座振替による「普通徴収」とで、誰が控除できるかが大きく変わります。この記事では、家族の社会保険料を負担した場合の社会保険料控除と、口座振替の名義をどう考えるべきかを具体例で整理します。

社会保険料控除は「保険料の名義」ではなく実際に支払った人が基本

所得税の社会保険料控除では、納税者本人の社会保険料だけでなく、本人と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を、本人が実際に支払った場合も控除対象になります。

国税庁は、納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、その年に実際に支払った金額の全額を社会保険料控除にできると説明しています。国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料なども対象です。[参照] 国税庁「No.1130 社会保険料控除」

したがって、「子どもの国民年金だから子どもしか控除できない」「妻の介護保険料だから妻しか控除できない」というわけではありません。誰が負担すべき保険料なのかと、誰が実際に支払ったのかを分けて考える必要があります。

「扶養家族」であることより「生計を一にしているか」が重要

家族の保険料を自分の社会保険料控除に含めるためのポイントは、税法上の扶養控除や配偶者控除の対象になっているかどうかだけではありません。所得税法上は「生計を一にする配偶者その他の親族」の社会保険料を本人が支払っていることがポイントです。

そのため、たとえば学生の子どもに数十万円程度のアルバイト収入があったとしても、それだけで親が支払った国民年金保険料を控除できなくなるわけではありません。同居して生活費を親が負担しているなど、生計を一にしている状況であれば対象になり得ます。

国税庁も、生計を一にしている子どもの国民年金保険料を親が支払ったケースについて、親側の社会保険料控除の対象になることを明示しています。なお、生計を一にしているかどうかは、国民年金保険料を支払った時点で判断して差し支えないとされています。[参照] 国税庁「社会保険料控除に関するQ&A」

家族本人の口座から引き落とした場合、世帯主の控除にするのは注意が必要

最も注意したいのが口座振替です。社会保険料控除を受けられるのは、原則としてその保険料を「実際に支払った人」です。そのため、扶養家族本人名義の銀行口座から保険料が引き落とされている場合、外形上はその家族本人が支払った形になります。

たとえば子ども名義の預金口座から毎月国民年金保険料が引き落とされている場合、父親が「家計としては自分が出している」と考えていても、父親が支払ったことが明確とはいえません。父親が子どもの口座へ同額を送金しているといった事情があっても、個別の事実関係による判断になり、説明や立証が複雑になります。

世帯主や配偶者側で社会保険料控除を受けることを明確にしたいのであれば、その人自身の口座から保険料を振り替える方法が最も分かりやすいと考えられます。「誰が支払ったのか」という事実と口座名義を一致させておけば、年末調整や確定申告でも説明しやすくなります。

国民年金は被保険者本人以外が支払っても社会保険料控除にできる

国民年金保険料は、被保険者本人だけが支払わなければならないわけではありません。たとえば20歳以上の学生の国民年金を親が代わりに支払うことがあります。この場合、その子と生計を一にしており、親が実際に保険料を支払っていれば、親側の社会保険料控除の対象にできます。

日本年金機構では、国民年金保険料について口座振替による納付制度を設けています。口座振替申出書では被保険者の情報と口座名義人の情報をそれぞれ記入する形式になっており、被保険者本人の口座である場合にも口座名義人を記入するよう案内されています。[参照] 日本年金機構「口座振替でのお支払い」

親が控除を受けることを予定しているのであれば、親自身の口座から引き落とす形にできるかを年金事務所や金融機関へ確認したうえで設定しておくとよいでしょう。

ケース①：アルバイト収入のある学生の国民年金を親が払う場合

たとえば22歳の大学生に年間数十万円のアルバイト収入があり、同居している父親が子どもの国民年金保険料を支払っているケースを考えます。

父親と子どもが生計を一にしており、父親自身の銀行口座から国民年金保険料が引き落とされているのであれば、その保険料は原則として父親の社会保険料控除の対象になります。子どもに少額のアルバイト収入があることだけで否定されるものではありません。

一方、子ども本人の銀行口座から毎月引き落とされているのであれば、子どもが支払ったものと受け取られやすくなります。父親が控除を取りたいのであれば、今後の振替口座を父親名義へ変更できるかを確認するほうが、税務上の整理は明確です。

国民年金保険料は控除証明書が必要

国民年金保険料を年末調整や確定申告で社会保険料控除にする場合には、日本年金機構が発行する「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」など、支払いを証明できる書類が重要になります。

日本年金機構では毎年、国民年金保険料を納付した人に控除証明書を発行しています。年末調整では、国民年金保険料について支払ったことが分かる証明書類の提出または提示が必要です。[参照] 日本年金機構「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」

家族の国民年金を支払っている場合でも、誰の基礎年金番号に対する保険料なのかと、実際の支払者は別の問題です。控除証明書に記載された被保険者が子どもや配偶者であっても、要件を満たして親や配偶者が実際に支払ったのであれば、その支払者側で控除できる場合があります。

ケース②：60歳以降に任意加入した専業主婦の国民年金を夫が払う場合

国民年金は原則60歳までですが、一定の条件を満たす人は60歳以降も任意加入できる制度があります。たとえば専業主婦で、老齢基礎年金の受給額を増やすなどの目的から60歳以降に任意加入する場合があります。

この任意加入で支払う国民年金保険料についても、社会保険料控除の対象となる国民年金保険料です。夫婦が生計を一にしており、夫が妻の国民年金保険料を実際に支払っているのであれば、夫側で社会保険料控除の適用を検討できます。

この場合も考え方は同じです。妻本人の口座から自動振替するより、夫側で控除することを予定しているのであれば、夫名義口座から支払う形にしたほうが「夫が支払った」という関係が明確になります。口座振替の具体的な設定可否については、日本年金機構または年金事務所で確認すると確実です。

社会保険料控除は家族の所得がゼロでなくても利用できる

専業主婦や学生など完全な無収入の家族に限定された制度ではありません。家族本人に一定の収入があっても、「生計を一にする親族」の要件を満たし、納税者がその家族の負担すべき社会保険料を実際に支払っていれば、社会保険料控除の対象になる場合があります。

これは扶養控除とは制度の仕組みが違うためです。扶養控除や配偶者控除では所得要件がありますが、家族の社会保険料を誰が控除するかは、単純に「扶養に入っているか」だけで決まりません。

したがって、「子どもがアルバイトをしているから親は国民年金を控除できない」と即断する必要はありません。ポイントは生計を一にしていることと、親が実際に支払っていることです。

ケース③：年金受給中の配偶者の介護保険料は徴収方法で結論が変わる

介護保険料については、国民年金以上に「支払い方法」が重要です。65歳以上の介護保険料は、一定の条件を満たすと公的年金から自動的に差し引かれる「特別徴収」になります。

妻の年金から介護保険料が天引きされている場合、その介護保険料を支払った人は税務上、妻本人です。夫が妻を扶養していたり、生活費のほとんどを夫が負担していたりしても、妻の年金から特別徴収された介護保険料を夫の社会保険料控除にすることはできません。

国税庁も、扶養している妻の公的年金から介護保険料が特別徴収されているケースについて、その保険料を支払ったのは妻であるため、夫の社会保険料控除にはならないと明確に説明しています。[参照] 国税庁「妻の公的年金から特別徴収される介護保険料」

年金天引き前の介護保険料を世帯主が払えば控除できる場合がある

65歳になった直後など、まだ年金からの特別徴収が始まっておらず、自治体から納付書が送られてきて自分で支払う「普通徴収」になっていることがあります。

国税庁は、生計を一にする配偶者などの介護保険料が納付書等によって納付される場合、納税者がその介護保険料を実際に支払えば、その納税者の社会保険料控除の対象になるとしています。[参照] 国税庁「介護保険料に係る社会保険料控除の取扱い」

たとえば妻の介護保険料の納付書を使い、夫が自分のお金で支払ったのであれば、夫側で社会保険料控除を受けられる可能性があります。ただし、妻本人の口座から引き落とされているのであれば、夫の支払いとして扱えるかは慎重に判断する必要があります。

年金天引きになった後から夫の控除に付け替えることはできない

年金から特別徴収された社会保険料については、家計上どちらが実質的に生活費を負担しているかとは関係なく、年金受給者本人が支払ったものとして扱われます。

たとえば夫の所得税率が高く、「妻より夫が控除したほうが節税になる」という事情があったとしても、妻の年金から天引きされた介護保険料を夫の申告へ移すことはできません。

これは国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の特別徴収についても同様の考え方があります。国税庁の確定申告の手引きでも、生計を一にする親族の年金から特別徴収された介護保険料等は、納税者本人の控除対象にならないと案内されています。[参照] 国税庁「社会保険料控除」

口座振替では「誰の口座から落ちたか」が重要な証拠になる

所得税法では最終的に「誰が実際に支払ったか」が問題になるため、口座名義だけですべてが機械的に決まるとは限りません。しかし、銀行口座からの振替では、どの口座から資金が出たのかが非常に分かりやすい支払いの記録になります。

たとえば父親が毎月1万7,000円を子どもの口座へ送金し、その直後に子どもの口座から国民年金保険料が引き落とされていた場合、「実質的には父親が負担した」という主張を考える余地はあります。しかし、単純に父親名義の口座から引き落とされるケースより説明が複雑です。

年末調整や確定申告でトラブルを避けたいのであれば、控除を受ける予定の人＝実際に資金を負担する人＝振替口座の名義人を一致させておく方法が最も明快です。

3つのケースを一覧にするとどうなる？

特に3つ目の介護保険料では、「年金天引き前の普通徴収」と「年金天引き開始後の特別徴収」を分けて考えることが重要です。

普通徴収期間中に夫が実際に納付すれば夫の控除になる可能性がありますが、特別徴収へ切り替わって妻の年金から差し引かれれば、その後の保険料は妻自身の控除になります。

世帯主の口座に変更するだけで必ず控除できるわけではない

もう一つ注意したいのは、「世帯主名義の口座から落とせば何でも世帯主の控除になる」というわけではないことです。社会保険料控除では、その保険料が本人または「生計を一にする配偶者その他の親族」の負担すべきものである必要があります。

たとえば独立して別居し、生活費も完全に別になった成人した子どもの国民年金を親が支払っている場合、生計を一にしていなければ親側の控除対象にならない場合があります。

国税庁も、生計を別にした子どもの国民年金を親がその後も支払った事例について、生計を一にしていた期間に支払った分のみ親の社会保険料控除の対象になると説明しています。単なる親族関係だけでは足りない点に注意が必要です。

年末調整と確定申告で基本的なルールは同じ

社会保険料控除の「誰が控除できるか」という基本的な考え方は、会社の年末調整でも自分で行う確定申告でも同じです。会社員であれば年末調整時に「給与所得者の保険料控除申告書」などを使って申告できます。

国税庁の年末調整Q&Aでも、従業員が生計を一にする親の後期高齢者医療保険料を自分の口座振替で支払った場合、その従業員に社会保険料控除が適用されると説明されています。反対に、親本人の年金から特別徴収されたものは親本人の控除です。[参照] 国税庁「年末調整Q＆A」

勤務先の年末調整担当者から支払者について確認を求められることもあるため、家族分を控除する場合には、控除証明書や口座振替の記録などを確認できるようにしておくと安心です。

節税目的だけで家族の保険料を付け替えるのは避ける

家族の中で所得の高い人が社会保険料控除を受けたほうが、所得税・住民税の節税効果が大きくなることがあります。しかし、「所得の高い人に控除を付けたほうが得だから」という理由だけで、実際には家族本人が払った保険料を別の人の控除として申告することはできません。

社会保険料控除は、好きな家族が選択して使える控除ではありません。実際に誰が支払ったのかに従って申告します。

将来分について収入のある夫や親が負担する予定なら、最初からその人の口座振替に変更するなど、実際の支払い方法も一致させておくのが適切です。

口座変更前に確認したい3つのポイント

家族の社会保険料を収入のある人の社会保険料控除にしたい場合は、次の点を確認すると整理しやすくなります。

• 生計を一にしているか：単に親族であるだけではなく、生活費などを共通にしている関係か
• 誰が実際に支払っているか：控除を受ける人自身の資金で保険料を負担しているか
• 支払い方法は何か：本人の年金からの特別徴収なのか、納付書・口座振替による普通徴収なのか

国民年金で家族名義以外の口座を利用したい場合は、現在の申出書や金融機関側の取扱いを年金事務所へ確認してください。介護保険については自治体ごとに普通徴収の口座振替手続きが異なるため、市区町村の介護保険担当窓口で確認する必要があります。

特に介護保険料は、普通徴収から特別徴収へ自動的に切り替わることがあるため、毎年同じ人が控除できるとは限らない点にも注意しましょう。

まとめ：世帯主が社会保険料控除を受けるなら世帯主自身が支払う形を明確にする

家族の国民年金保険料や介護保険料については、生計を一にする家族の負担すべき保険料を、収入のある世帯主や配偶者が実際に支払っていれば、その支払者が社会保険料控除を受けられるのが基本です。税法上の扶養控除対象であることが絶対条件ではありません。

学生など低収入の子どもの国民年金を親が支払うケースや、60歳以降に任意加入した専業主婦の国民年金を夫が支払うケースでは、親や夫側で社会保険料控除を受けられる可能性があります。ただし、家族本人名義の口座から引き落としていると「誰が支払ったか」が分かりにくくなるため、控除を受ける人自身の口座から支払う形にしておくのが明確です。

介護保険料については、年金から天引きされる前の普通徴収期間に夫が実際に支払ったのであれば夫の控除対象になり得ます。一方、妻の公的年金から特別徴収された後は、支払者は妻本人と扱われるため、夫の社会保険料控除へ移すことはできません。

つまり、「保険料の対象者」と「社会保険料控除を受ける人」は必ずしも同一ではありませんが、控除を受ける人と実際の支払者は一致している必要があります。これから口座振替を設定するのであれば、誰が控除を受ける予定なのかまで考えて口座名義を決めておくと、年末調整や確定申告で迷いにくくなります。

※本記事は2026年8月時点で確認できる国税庁・日本年金機構の公開情報をもとに、一般的な所得税上の取扱いを解説しています。実際の控除可否は生計関係、資金負担、納付方法など個別の事実関係によって異なる場合があります。家族本人名義口座に世帯主が資金を移したうえで引き落とすなど、実際の支払者が明確でないケースについては、申告前に税務署または税理士へ確認することをおすすめします。