ふるなびのワンストップ特例申請のやり方｜寄附後に必要な手続きと注意点を解説

ふるさと納税で「ワンストップ特例申請を利用する」を選択した場合、確定申告をせずに寄附金控除を受けられる便利な制度です。しかし、アプリから寄附を申し込んだ後に何をすればよいのか、申請書を待つだけでよいのか不安になる人も多くいます。

この記事では、ふるなびでワンストップ特例制度を利用する場合の流れ、寄附後に必要な手続き、申請期限や注意点について詳しく解説します。

ふるなびでワンストップ特例を利用する条件

ワンストップ特例制度を利用するには、いくつかの条件があります。代表的な条件は、会社員などで普段から確定申告をする必要がない人であること、そして1年間の寄附先が5自治体以内であることです。

例えば、1年間でA市、B市、C町の3自治体へふるさと納税をした場合は、寄附先が5自治体以内なのでワンストップ特例制度の対象になります。

一方で、6自治体以上へ寄附した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例を利用できず確定申告で手続きを行う必要があります。

ふるなびの寄附申し込み時に「ワンストップ特例申請書を希望する」を選択した場合、通常は寄附した自治体から申請書が送付されます。

申請書が届いたら、必要事項を確認して本人確認書類などの必要書類を添付し、寄附した自治体へ返送します。アプリで希望を選択しただけでは申請完了にはならない点に注意が必要です。

例えば、12月にふるさと納税をした場合でも、翌年1月10日までに自治体へ申請書が到着していなければ控除を受けられない可能性があります。そのため、年末寄附の場合は特に早めの対応がおすすめです。

ワンストップ特例申請では、申請書のほかに本人確認書類の提出が必要です。一般的には、マイナンバーカードを持っている場合はカードの写しを利用できます。

マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー確認書類と本人確認書類を組み合わせて提出します。必要書類の種類は自治体によって案内が異なる場合があります。

最近ではオンラインでワンストップ申請ができる自治体も増えています。対応している場合は、紙の申請書を郵送せずスマートフォンで手続きを完了できることもあります。

申請書を提出した後は、基本的には自治体側で処理が行われます。ただし、住所変更や氏名変更があった場合は追加の手続きが必要になることがあります。

例えば、寄附後に引っ越しをして住所が変わった場合、翌年1月10日までに変更届を提出する必要があります。変更手続きを忘れると控除が正しく反映されない可能性があります。

また、複数の自治体へ寄附した場合は、寄附したすべての自治体へワンストップ特例申請を行う必要があります。1件だけ申請して終わりではないため注意しましょう。

ワンストップ特例制度の条件から外れた場合でも、ふるさと納税の控除を受けられなくなるわけではありません。その場合は確定申告を行うことで控除を受けることができます。

例えば、ふるさと納税以外に住宅ローン控除の初年度申請や医療費控除などで確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請をしていても確定申告が必要になります。

確定申告をする場合は、ワンストップ特例申請をした寄附分も含めて、すべてのふるさと納税の内容を申告する必要があります。

ふるなびアプリで寄附時に「ワンストップ特例申請書を希望する」を選択しても、それだけで手続きが完了するわけではありません。

寄附後に届く申請書へ必要事項を記入し、本人確認書類を添えて期限までに自治体へ提出することで、ワンストップ特例制度を利用できます。

寄附先が5自治体以内などの条件を満たしている場合は便利な制度なので、申請期限や必要書類を確認しながら忘れずに手続きを進めることが大切です。