ふるさと納税を利用する際に便利なのがワンストップ特例制度です。しかし、「6回寄付した場合はどうなるのか」「同じ自治体に複数回寄付した場合は件数に含まれるのか」など、自治体数と寄付回数の違いで迷う方も少なくありません。この記事では、ワンストップ特例制度の5自治体ルールや、同じ自治体へ複数回寄付した場合の取り扱いについて詳しく解説します。
ワンストップ特例制度の「5自治体まで」とは
ワンストップ特例制度で重要なのは、寄付した回数ではなく「寄付先の自治体数」です。
例えば、1年間で10回寄付したとしても、寄付先が5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用できます。
| 寄付回数 | 自治体数 | ワンストップ特例 |
|---|---|---|
| 6回 | 5自治体 | 利用可能 |
| 10回 | 3自治体 | 利用可能 |
| 6回 | 6自治体 | 利用不可 |
そのため、「6件寄付したから利用できない」というわけではありません。
同じ自治体に複数回寄付した場合の扱い
同じ自治体への寄付は何回行っても、自治体数としては1自治体としてカウントされます。
例えば次のようなケースを考えてみましょう。
- A市へ3回寄付
- B市へ1回寄付
- C市へ1回寄付
- D市へ1回寄付
この場合、寄付回数は合計6回ですが、自治体数は4自治体なのでワンストップ特例制度を利用できます。
ワンストップ特例の判定基準は寄付件数ではなく自治体数です。
返礼品が異なっていても問題ない？
同じ自治体に対して複数回寄付し、それぞれ異なる返礼品を選んだ場合でも問題ありません。
例えば、同じ自治体で春にお米、夏にフルーツ、冬にお肉を申し込んだ場合でも、自治体数は1として扱われます。
返礼品の種類や寄付時期によって自治体数が増えることはありません。
ワンストップ特例申請書は毎回必要になることが多い
自治体数のカウントは1自治体でも、寄付の都度ワンストップ特例申請書の提出が必要になる自治体があります。
近年はオンライン申請に対応している自治体も増えていますが、手続方法は自治体によって異なります。
そのため、同じ自治体へ複数回寄付した場合でも、各寄付分の申請状況を確認しておくことが大切です。
1月にまとめて申請する場合の注意点
年内に行った寄付については、翌年1月10日までにワンストップ特例申請書が自治体へ到着する必要があります。
寄付時期が異なっていても、必要書類が揃っていればまとめて手続きを行うことは可能です。
ただし、マイナンバー確認書類や本人確認書類の提出方法は自治体ごとに異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
まとめ
ふるさと納税のワンストップ特例制度で重要なのは寄付回数ではなく自治体数です。例えば6回寄付していても、寄付先が5自治体以内であれば利用可能です。また、同じ自治体への複数回寄付は1自治体として扱われるため、返礼品や寄付時期が異なっていても問題ありません。ただし、申請書の提出方法や必要手続きは自治体ごとに異なるため、締切までに忘れず確認することが大切です。
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