傷病手当金は有給休暇が残っていても申請できる？支給条件と返金が必要になるケースを解説

病気やケガで仕事を休んだときに利用できる傷病手当金について、「有給休暇が残っていると申請できないのでは？」「後から有給が付与された場合は返金が必要なの？」と不安になる方は少なくありません。

傷病手当金は、有給休暇の残日数だけで判断される制度ではなく、実際に給与の支払いがあるか、療養のため労務不能であるかなどの条件によって決まります。この記事では、有給休暇と傷病手当金の関係や、すでに受給した後に注意すべきポイントについて分かりやすく解説します。

傷病手当金と有給休暇は別の制度

傷病手当金は、健康保険から支給される給付金で、病気やケガによって仕事ができず、給与が支払われない期間の生活を支えるための制度です。

一方、有給休暇は会社が従業員へ与える休暇制度で、休んでいても給与が支払われます。この2つは目的も支給元も異なるため、有給休暇が残っていることだけを理由に傷病手当金が必ず受け取れないというわけではありません。

重要なのは「休んだ期間に給与が支払われているか」という点です。有給を使用した日は給与が発生するため、その日の分については傷病手当金が支給されない場合があります。

例えば、病気で4月1日から仕事を休み、その時点では有給休暇を使わず欠勤扱いになり給与が支払われなかった場合、傷病手当金の条件を満たせば申請できます。

その後、4月中に新しく有給休暇が付与されたとしても、「有給が残っているから」という理由だけで、すでに休んでいる期間の傷病手当金が自動的に取り消されるわけではありません。

傷病手当金の審査では、対象期間ごとに労務不能だったか、給与の支払いがあったかを確認します。そのため、有給休暇を将来復職した際に使うために残していたこと自体が問題になるとは限りません。

注意が必要なのは、同じ日に有給休暇の給与と傷病手当金を二重に受け取るケースです。

例えば、4月10日を有給休暇として給与を受け取ったにもかかわらず、その日について傷病手当金も支給された場合、その分については調整が行われる可能性があります。

ただし、会社が有給休暇として処理していない休業期間や、給与の支払いがない期間については、有給休暇の残日数があるだけで問題になるわけではありません。

傷病手当金を受け取った後に返金が必要になるのは、支給条件を満たしていなかったことが後から判明した場合です。

例えば、実際には勤務して給与を受け取っていた期間だった、休業していない期間だった、申請内容に誤りがあったなどの場合には、健康保険組合から返還を求められることがあります。

一方で、申請時点で医師の証明があり、会社も休業状況を確認したうえで健康保険組合が審査して支給している場合、単純に「後から有給休暇が付与された」という理由だけで返金になるとは限りません。

健康保険組合が確認する主なポイントは以下のようなものです。

そのため、有給休暇の「残り日数」よりも、実際にその期間に何が起きていたかが重要になります。

例えば、入院や医師の指示による療養で仕事ができず、給与もなく生活費のために傷病手当金を申請した場合は、制度の本来の目的に沿った利用と言えます。

傷病手当金は健康保険組合ごとに細かな確認方法が異なる場合があります。特に長期間休職している場合や、有給休暇の付与時期と療養期間が重なっている場合は、自己判断せず確認することが大切です。

問い合わせる際は、「休職期間中に新しく有給休暇が付与されたが、すでに傷病手当金を受給している。この場合に返還や訂正が必要か」と具体的に伝えると確認しやすくなります。

会社の担当者や社会保険労務士が申請内容を確認しており、健康保険組合からも支給決定されている場合は、必要な確認が済んでいる可能性もあります。

傷病手当金は、有給休暇が残っているかどうかではなく、療養のため仕事ができなかったか、給与の支払いがあったかによって判断されます。

休職中に有給休暇が新たに付与された場合でも、それだけで過去に受け取った傷病手当金を返金しなければならないとは限りません。

ただし、有給休暇を使った日と傷病手当金の支給期間が重なっている場合などは確認が必要です。不安な場合は健康保険組合へ状況を説明し、正しい取り扱いを確認すると安心です。