銀行口座にまとまった資金を入金したとき、銀行から資産運用などの営業電話がかかってくるのか気になる人もいるでしょう。特に数千万円から1億円規模になると、普段とは違う対応になるのではないかと考えるのも自然です。
ただし、「1億円を入金すると必ず電話が来る」「入金から○日後に連絡される」といった一律のルールが公表されているわけではありません。銀行から連絡が来る可能性と、営業電話とは別の理由で確認を受ける可能性を分けて考えることが大切です。
りそな銀行に1億円を入金すると営業電話が来るのか
りそな銀行は預金だけでなく、投資信託、ファンドラップ、保険、公共債などの金融商品・サービスを取り扱っています。そのため、顧客の状況や意向などによって資産運用に関する案内を受ける可能性はあります。
実際、りそな銀行は資産運用相談を取り扱っており、投資商品と円定期預金を組み合わせた資金運用プランなども提供しています。公式サイトでは1,000万円以上を対象とする区分も案内されており、多額の資金を持つ顧客向けの資産運用サービスが存在することが確認できます。[参照]
一方、単に1億円を入金したという事実だけから、必ず担当者が営業電話をかけるとは断定できません。顧客との取引状況、銀行側の営業方針、連絡に関する登録・意向などによって対応は異なると考えるべきでしょう。
入金してから何日で電話が来るという決まりはない
「1億円なら翌日に電話」「3営業日以内に担当者から連絡」といった具体的な期間について、りそな銀行が一般向けに公表している基準は確認できません。そのため、入金から電話までの日数を正確に予測することはできません。
例えば月曜日に1億円が振り込まれたとしても、火曜日に営業電話が来るとは限りません。しばらく連絡がない場合もあれば、取引内容などについて銀行側から確認が行われるケースも考えられます。
ここで注意したいのが、銀行からの電話＝必ず資産運用の営業とは限らないことです。取引について確認が必要になった場合など、営業とは異なる目的で銀行から連絡が入る可能性もあります。
銀行が多額の預金を持つ顧客に資産運用を案内する理由
銀行には普通預金や定期預金だけでなく、投資信託、保険、ファンドラップなど幅広い金融サービスがあります。まとまった余裕資金がある顧客に対し、その資金の目的や運用意向を確認したうえで商品・サービスを案内すること自体は珍しい銀行業務ではありません。
ただし、りそな銀行は勧誘方針を公表しており、商品・サービスの説明方法、時間、場所などについて顧客の意向を踏まえるとしています。[参照]
したがって、資産運用を希望していない場合は、その意思を担当者へ明確に伝えるのがシンプルです。営業電話を受けたからといって、紹介された金融商品を契約する必要があるわけではありません。
1億円を預金するなら「預金保険制度」も確認しておきたい
1億円という金額を一つの銀行に置く場合、営業電話以上に理解しておきたいのが預金保険制度（いわゆるペイオフ）です。
りそな銀行の案内によると、利息の付く普通預金や定期預金などは預金保険制度の対象ですが、金融機関が破綻した場合に保護されるのは、原則として1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息です。[参照]
例えば、対象となる利息付き普通預金に1億円を置いているからといって、その1億円全額が預金保険によって保証されるわけではありません。大口の現金を銀行に置く場合は、利便性だけでなく資金の保護方法についても確認しておく価値があります。
営業電話で投資商品を提案された場合の注意点
銀行から資産運用を提案されたとしても、「銀行の商品だから元本保証」と考えてはいけません。りそな銀行自身も、投資信託、ファンドラップ、生命保険など預金以外の商品について、預金ではなく、預金保険の対象ではなく、元本や利息が保証されていないものがあることを案内しています。[参照]
例えば1億円のうち一部を投資信託で運用する提案を受けても、普通預金から投資信託へ移した資金には価格変動によって元本割れする可能性があります。商品の仕組み、手数料、途中解約、リスクなどを理解してから判断することが重要です。
「まとまったお金が入ったから何かに投資しなければならない」ということもありません。使う予定の時期、生活資金、税金の支払い予定、投資経験、許容できる損失などを整理してから資産配分を考える方が合理的です。
本当にりそな銀行からの電話なのか確認する
大きな入金の後に電話が来た場合は、相手が本当に銀行員なのかにも注意が必要です。りそな銀行は、同社の社員を名乗る勧誘詐欺について注意喚起しています。
公式の注意喚起では、りそなグループの社員が電話などで暗証番号等の重要な情報を尋ねることはないとしています。[参照]
多額の資金を保有している場合ほど、「銀行からの電話だから大丈夫」と即断しないことが重要です。不審に感じた場合はいったん電話を切り、着信番号へそのまま折り返すのではなく、りそな銀行の公式サイトやキャッシュカード等に掲載された正規の問い合わせ先から確認すると安全です。
営業を受けたくない場合はどうする？
資産運用に興味がなければ、電話を受けた際に「現在は金融商品の案内を希望していません」などと明確に伝える方法があります。資産が多いからといって、投資商品を購入する義務が生じるわけではありません。
逆に、まとまった資金について相談したい場合には、電話を待つ必要もありません。りそな銀行では資産運用に関する相談窓口を用意しています。[参照]
大口資金の場合は、普通預金のまま保有する方法だけでなく、定期預金、個人向け国債などを含め、それぞれの安全性・流動性・収益性を比較することが重要です。投資商品を検討する場合には元本割れの可能性も含めて判断します。
まとめ
りそな銀行の口座へ1億円程度のまとまった資金を入金した場合、取引状況や顧客の意向などによって資産運用等の案内を受ける可能性は考えられます。しかし、「1億円を入金すれば必ず営業電話が来る」「入金後○日以内に連絡が来る」という公表された一律の基準はありません。
また、銀行から電話が来たとしても、資産運用の営業とは限らず、取引確認など別の目的である可能性もあります。反対に資産運用の提案だった場合には、預金と投資商品を区別し、元本保証や預金保険の対象かどうかを確認することが大切です。
特に1億円規模の預金では、営業電話の有無だけでなく、一般的な利息付き預金について預金保険制度で保護される範囲が原則元本1,000万円までである点も重要です。大きな資金ほど、「どこに置くか」「いつ使うか」「どこまでリスクを取るか」を整理したうえで管理することが重要になります。
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