失業手当はいくらもらえる？正社員とアルバイトの給与・賞与は計算に含まれるのか解説

退職後に受け取れる失業手当（基本手当）は、これまでの給与額や年齢、退職理由などによって金額が決まります。正社員期間とアルバイト期間の両方で雇用保険に加入していた場合、どの給与が計算対象になるのか気になる方も多いでしょう。

この記事では、失業手当の計算方法や、正社員とアルバイトの給与がどのように扱われるのか、賞与が含まれるのかについて詳しく解説します。

失業手当を受け取るために必要な雇用保険の加入期間

失業手当を受給するためには、原則として離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上必要です。

この「12か月」は、単純な在籍期間ではなく、一定の条件を満たして雇用保険に加入していた月数で判断されます。正社員だけでなく、条件を満たして加入していたアルバイト期間も対象になります。

例えば、正社員として11か月雇用保険に加入し、その後アルバイトとして1か月加入して合計12か月になった場合、受給資格を満たす可能性があります。ただし、最終的な判断はハローワークで行われます。

失業手当の金額は、退職前6か月間に支払われた賃金をもとに計算されます。この期間の賃金から「賃金日額」を算出し、その一定割合が基本手当日額になります。

計算の基本となるのは、退職前6か月間の給与です。毎月の基本給、残業代、各種手当などが対象になりますが、賞与（ボーナス）は原則として計算には含まれません。

例えば、月給18万円の正社員期間が長く、その後に月給9万7,000円のアルバイトを1か月した場合、退職前6か月の中にアルバイト期間が含まれるため、その給与額も計算に影響する可能性があります。

雇用保険に加入していたアルバイト期間の給与は、退職前6か月間の賃金に含まれます。

そのため、正社員時代の給与だけで計算されるわけではありません。退職直前に給与額が低いアルバイト期間がある場合、平均賃金が下がり、基本手当日額にも影響する可能性があります。

例えば、正社員時の月給が18万円だった人が、最後の1か月だけ月給9万7,000円のアルバイトになった場合、その1か月分も計算対象期間に含まれるため、全体の平均額に影響します。

失業手当の計算では、基本的に賞与は含まれません。対象となるのは毎月支払われる賃金であり、臨時的なボーナスは計算から除外されます。

例えば、年2回それぞれ35万円の賞与を受け取っていた場合でも、その70万円分が失業手当の金額を増やすことはありません。

これは、失業手当が毎月の生活を支える制度として設計されており、継続的な給与収入を基準に計算されるためです。

正確な失業手当の金額は、退職時に会社から発行される離職票をもとにハローワークが決定します。そのため、給与情報だけで完全な金額を確定することはできません。

目安を知る場合は、退職前6か月分の給与を合計し、180日で割って賃金日額を計算します。その後、年齢ごとに決められた給付率をかけて基本手当日額を求めます。

例えば、月給18万円程度の給与であれば、失業手当は給与の全額ではなく、一定割合となります。低所得者ほど給付率が高くなる仕組みになっています。

失業手当を受給する予定がある場合は、退職前から雇用保険の加入状況や給与明細を確認しておくことが大切です。

特に、正社員からアルバイトへ変更した場合や、退職直前に勤務形態が変わった場合は、どの期間の給与が計算対象になるのか確認しておくと安心です。

また、自己都合退職か会社都合退職かによって、受給開始時期や給付日数が変わる場合があります。

失業手当の金額は、退職前6か月間の給与をもとに計算されます。正社員の給与だけではなく、雇用保険に加入していたアルバイト期間の給与も対象になります。

一方で、賞与は原則として計算には含まれません。そのため、ボーナスが多かった場合でも失業手当の金額には直接反映されません。

実際にもらえる金額は、年齢や退職理由、雇用保険加入状況によって変わるため、退職後は離職票を持ってハローワークで確認することが最も確実です。