17歳で建設業に就職した場合の健康保険・厚生年金はいくら？建設国保加入時の保険料や給与控除を確認する方法

建設業で働き始めた際に、会社から「公共工事があるため保険加入が必要」と言われ、扶養から外れて健康保険や年金の負担が発生するケースがあります。特に10代で初めて給与から社会保険料などが引かれると、想像より大きな金額に感じることもあります。

この記事では、建設業で加入することがある建設国保や厚生年金の仕組み、保険料が高く感じる理由、会社の手続きが正しいか確認するポイントについて解説します。

建設業で加入する保険にはいくつか種類がある

建設業で働く人が加入する健康保険には、一般的な会社員が加入する協会けんぽなどの健康保険だけでなく、建設業向けの国民健康保険組合（建設国保）があります。

建設国保は、建設業に従事する人を対象とした健康保険制度で、会社員でも条件によって加入する場合があります。ただし、建設国保は健康保険の制度であり、厚生年金とは別に考える必要があります。

つまり、給与から健康保険料として建設国保の保険料が引かれ、さらに厚生年金の加入対象であれば年金保険料も発生するという形になります。

建設国保の保険料は、一般的な健康保険のように給与額だけで決まるとは限りません。組合によって異なりますが、年齢や加入区分、地域などによって一定額が設定されている場合があります。

そのため、まだ17歳で給与がそれほど高くない場合でも、扶養に入っていた時と比べると負担が大きく感じることがあります。

例えば、親の扶養に入っている間は健康保険料の本人負担がありません。しかし扶養から外れると、自分自身で健康保険料を支払う必要があるため、給与明細を見た時に大きな差を感じやすくなります。

厚生年金は、会社などに雇用されて働く人が加入する公的年金制度です。年齢が17歳であっても、一定の条件を満たして勤務している場合は加入対象になることがあります。

厚生年金保険料は給与額をもとに計算され、会社と従業員が半分ずつ負担します。そのため、給与明細では本人負担分のみが控除されています。

例えば月給20万円程度の場合、厚生年金だけでも毎月数万円近く控除されることがあります。健康保険料と合わせると、手取り額が大きく減ったように感じることがあります。

保険料が適正か確認するためには、まず給与明細を見ることが大切です。確認する項目は「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」などです。

また、厚生年金に加入している場合は、日本年金機構から確認できる年金記録でも加入状況を確認できます。

建設国保の場合は、加入している組合によって保険料が異なるため、会社ではなく建設国保組合に問い合わせて保険料表を確認する方法もあります。

公共工事では、作業員の社会保険加入状況を確認する取り組みが進められています。そのため、建設会社が従業員に対して保険加入を求めることがあります。

これは単純に会社が負担を増やしたいという理由ではなく、建設業界全体で適切な労働環境を整える目的があります。

ただし、加入する制度や給与から控除される金額について疑問がある場合は、確認する権利があります。まずは給与明細や加入証明書を確認し、必要であれば専門機関へ相談すると安心です。

親の扶養に入っている場合、健康保険料の本人負担は基本的にありません。しかし、一定以上の収入を得て働くと扶養から外れる可能性があります。

扶養から外れること自体は珍しいことではなく、正社員や一定条件を満たす勤務の場合は自分自身で社会保険制度に加入することになります。

将来的には厚生年金に加入することで、国民年金だけの場合より老後の年金額が増えるなどのメリットもあります。

建設業で働き始め、扶養から外れると健康保険や年金の負担が発生するため、給与の手取り額が大きく減ったように感じることがあります。

建設国保の保険料や厚生年金の金額は制度上決まっており、必ずしも会社がおかしな金額を引いているとは限りません。

疑問がある場合は、給与明細の控除項目、加入している保険制度、保険料の計算方法を確認しましょう。会社に直接聞きづらい場合でも、建設国保組合や年金事務所など第三者に確認することで、正しい状況を把握できます。