本業の収入に加えて、副業やアルバイトで少しでも収入を増やしたいと考える人は増えています。その一方で、アルバイト先で社会保険に加入する必要があるのか、本業の会社の社会保険はどうなるのかなど、制度が分かりにくい部分もあります。この記事では、本業がある人が副業で月8万円程度のアルバイト収入を得る場合の社会保険の考え方について解説します。
本業がある人の社会保険は基本的に本業の勤務先で加入する
会社員として本業の勤務先で健康保険や厚生年金に加入している場合、通常はその社会保険を継続します。副業でアルバイトを始めたからといって、必ず新しい勤務先でも社会保険に加入するわけではありません。
社会保険は勤務先ごとに加入条件を判断します。副業先で加入条件を満たした場合は、複数の勤務先で社会保険の手続きが必要になるケースもありますが、多くの副業アルバイトでは条件を満たさず、本業側のみで加入している人が一般的です。
例えば、本業で週40時間勤務して社会保険に加入している人が、休日に週10時間程度のアルバイトをして月8万円稼ぐ場合、副業先では社会保険加入の対象にならない可能性が高くなります。
副業先で社会保険に加入する条件とは
アルバイトやパートでも、勤務先で一定の条件を満たすと健康保険や厚生年金への加入対象になります。
代表的な条件として、週の所定労働時間や月額賃金、勤務期間の見込み、勤務先の規模などがあります。特に短時間労働者の場合は、週20時間以上の勤務や月額賃金が一定額以上であることなどが判断基準になります。
そのため、副業で月8万円程度の収入を予定していても、単純に金額だけで判断するのではなく、週何時間働く契約なのか、勤務先が社会保険の対象となる会社なのかを確認することが大切です。
副業で月8万円稼ぐ場合の具体例
例えば、本業で社会保険に加入している人が、土日にアルバイトをして月8万円の収入を得るケースを考えます。
土日に1日5時間、週2日勤務の場合、週10時間程度の勤務になります。この場合、多くのケースでは副業先の社会保険加入条件には該当せず、本業の社会保険をそのまま利用する形になります。
一方で、副業先でも週20時間以上働き、長期間勤務する予定がある場合は、副業先でも社会保険加入の対象になる可能性があります。その場合は、本業と副業それぞれの勤務先で手続きが必要になることがあります。
社会保険料は二重に払うことになるのか
複数の勤務先で社会保険の加入条件を満たした場合でも、健康保険証を2枚持って保険料を二重に支払うという仕組みではありません。
複数の会社で社会保険に加入する場合は、本人が選択した主たる勤務先を届け出て、各勤務先の給与を合算して保険料を計算する仕組みがあります。
ただし、手続きが必要になるため、副業を始める際には勤務先の担当者や年金事務所に確認しておくと安心です。
副業を始める前に確認しておきたいポイント
社会保険だけでなく、副業を始める前には本業の会社の就業規則も確認しましょう。会社によっては副業について申告が必要な場合や、一定の制限が設けられている場合があります。
また、副業の収入が増えると所得税や住民税にも影響します。アルバイト収入が年間で一定額を超える場合は確定申告が必要になる可能性もあるため、収入管理をしておくことが大切です。
例えば、毎月8万円の副業収入がある場合、年間では約96万円になるため、税金面で本業の給与だけの場合とは扱いが変わる可能性があります。
まとめ
本業とは別にアルバイトで月8万円程度稼ぐ場合、必ず副業先で社会保険に加入しなければならないわけではありません。重要なのは、副業先での勤務時間や契約内容が社会保険加入条件を満たしているかどうかです。
本業で社会保険に加入している人が少時間の副業をする場合は、本業側の社会保険を継続するケースが多いですが、働き方によっては副業先での加入が必要になることもあります。
安心して副業を始めるためにも、アルバイト先の勤務条件を確認し、本業の会社や年金事務所などにも相談しながら進めることがおすすめです。
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