夫年収300万円・妻年収200万円なら扶養に入るべき？共働きを続ける場合と年収130万円未満に抑える場合を比較【2026年版】

夫婦の年収が「夫300万円・妻200万円」程度の場合、妻が仕事を続けるのと、パートへ変更して夫の扶養に入るのとでは、どちらが家計に有利なのでしょうか。結論からいうと、お金だけを基準にするなら、年収200万円からわざわざ収入を大きく減らして社会保険の扶養に入るメリットは通常それほど大きくなく、そのまま働き続けた方が世帯の手取りや将来の年金を含めて有利になりやすいと考えられます。ただし、「扶養」には所得税上の扶養と健康保険・年金上の扶養があり、それぞれ基準が違います。2026年には税制改正も行われているため、昔からよく言われる「103万円」「106万円」だけで判断するのは適切ではありません。

まず「扶養」は税金と社会保険でまったく別の制度

夫婦の働き方を考えるときに最初に整理したいのが、「扶養」という言葉には少なくとも2種類の意味があることです。

税金上の扶養から外れたから健康保険の扶養からも外れる、あるいはその逆、という単純な関係ではありません。

また、夫が国民健康保険に加入している場合は、会社員の健康保険のような「被扶養者」という制度自体がありません。その場合は妻が収入を減らしても、健康保険料が完全にゼロになるという意味での社会保険扶養には入れません。

2026年は「103万円を超えたら扶養から外れる」とは言えない

所得税については制度改正が続いており、かつて広く知られていた「103万円」という数字だけで夫婦の働き方を決めるのはおすすめできません。

国税庁によると、2026年分では給与所得控除の最低保障額が74万円へ引き上げられ、配偶者控除の対象となる配偶者について、給与収入だけの場合は原則として年収136万円以下が目安となります。また、配偶者特別控除については給与収入だけなら207万円以下まで対象になり得ます。[参照]

つまり、妻の給与年収が200万円程度だからといって、夫側の税制上の控除が完全にゼロになるとは限りません。

妻が年収200万円でも夫は配偶者特別控除の対象になり得る

2026年分の国税庁の資料では、配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得要件は合計所得金額133万円以下で、給与収入だけの場合の目安は207万円以下となっています。[参照]

夫の所得が900万円以下の場合、妻の給与収入が199万円超204万円以下の範囲なら、2026年分の配偶者特別控除額は6万円とされています。妻の年収がちょうど200万円程度なら、この範囲に入る可能性があります。

したがって「妻が200万円稼いでいるから、夫側には税制上何のメリットもない」とは限りません。ただし配偶者特別控除は所得から差し引く「所得控除」であり、6万円がそのまま現金で戻るわけではありません。実際の節税額は夫の所得税率・住民税などによって決まります。

社会保険の扶養は原則「年収130万円未満」が重要

税金とは別に、夫が会社員などで健康保険・厚生年金に加入している場合、妻が一定条件を満たせば夫の健康保険の被扶養者となり、国民年金では第3号被保険者になることができます。

日本年金機構によると、2026年4月1日以降、給与収入のみの場合は労働条件通知書などから見込まれる年間収入が原則として130万円未満であることなどが被扶養者認定の基準になります。同居の場合は原則として被保険者の年間収入の2分の1未満であることも基準となります。[参照]

夫が年収300万円であれば、妻が年収130万円未満なら「夫の収入の2分の1未満」という基準にも通常は収まりやすいでしょう。ただし最終的な認定は加入している健康保険が行います。

年収130万円未満でも自分の勤務先で社会保険に入る場合がある

ここは非常に重要です。妻の年収を129万円程度に抑えれば必ず夫の扶養に入れる、というわけではありません。

妻自身が勤務先の健康保険・厚生年金の加入要件を満たす場合には、年収130万円未満でも原則として自分の勤務先の社会保険へ加入し、夫の健康保険の被扶養者にはなれません。日本年金機構も「年収130万円未満であっても、4分の3基準または短時間労働者の加入要件を満たした場合は健康保険・厚生年金の被保険者になる」と明記しています。[参照]

つまり「130万円未満にすること」と「社会保険の扶養に入れること」は同義ではありません。

パートでも週20時間以上なら自分で社会保険に入る可能性がある

2026年9月時点では、一定規模以上の企業等で働く短時間労働者について、週の所定労働時間が20時間以上であることなどを満たすと健康保険・厚生年金の加入対象になります。[参照]

さらに2026年10月には、短時間労働者の社会保険加入要件にあった月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃予定です。今後は「年収を130万円未満に抑えたから大丈夫」と考えるよりも、勤務時間や勤務先の規模を確認することがますます重要になります。

扶養内パートを希望する場合は、求人を選ぶ段階で「週何時間契約になるのか」「勤務先の社会保険加入対象になるのか」を確認しておく必要があります。

年収200万円から130万円未満にすると約70万円以上の収入を減らすことになる

家計への影響を考えるときは、税金や社会保険料だけでなく、減らす給与そのものを見ることが大切です。

例えば妻が現在年収200万円で働いているところ、夫の社会保険扶養へ入るため年収129万円まで仕事を減らすとします。

200万円－129万円＝71万円ですから、年間の額面収入を約71万円減らすことになります。

もちろん年収200万円で働けば妻本人の健康保険料・厚生年金保険料や税金がかかります。一方、扶養に入れば本人負担の健康保険料や国民年金保険料が原則として発生しなくなるため、71万円がそのまま手取り差になるわけではありません。

それでも、年収200万円程度の人が負担する社会保険料・税金を節約するためだけに70万円以上の給与収入を放棄すると、一般的には世帯全体の可処分所得は減る可能性が高くなります。

「社会保険料を払うと損」という考え方だけでは判断できない

給与明細を見ると健康保険料や厚生年金保険料が毎月差し引かれるため、「扶養に入ればこれが全部なくなるから得」と感じやすいものです。

しかし厚生年金保険料は単なる税金ではなく、自分自身の将来の老齢厚生年金を増やすことにつながります。また一定の要件を満たせば、病気やケガで働けないときの傷病手当金など、会社員の健康保険ならではの保障もあります。

扶養に入った第3号被保険者にも基礎年金部分はありますが、妻自身の厚生年金加入期間が増えるわけではありません。30代後半であれば、今後20年以上の働き方が老後の年金額にも影響します。

夫年収300万円なら「妻の収入を減らした方が夫の税金が劇的に安くなる」わけではない

妻の年収を大きく減らすことで夫の配偶者控除・配偶者特別控除が増えることはありますが、その控除額そのものが現金として戻ってくるわけではありません。

例えば2026年分では、夫の合計所得金額が900万円以下なら、妻の給与収入が136万円超159万円以下の場合の配偶者特別控除は38万円です。一方、妻が199万円超204万円以下なら6万円です。[参照]

控除額の差は32万円ですが、32万円そのものが家計に増えるわけではありません。夫の課税所得から32万円多く差し引けるという意味なので、実際の所得税・住民税の減少額はその一部です。

妻が数十万円単位で収入を減らす一方で、夫側の税負担が数十万円そのまま減る、という仕組みではない点を理解しておく必要があります。

具体例：妻200万円を続ける場合と129万円に抑える場合

単純化して、夫の年収300万円は変わらず、妻が現在の年収200万円を維持するケースAと、扶養に入るため年収129万円程度まで落とすケースBを比べてみます。

この比較では、扶養へ入るために年間約71万円の給与を減らすことになります。社会保険料や税金の負担減を差し引いても、一般には年収200万円を維持する方が世帯の手取り額は多くなりやすいでしょう。

「130万円を少し超える」ケースと「200万円稼ぐ」ケースは分けて考える

扶養の話でよく問題になるのは、例えば年収128万円から135万円に増やすようなケースです。130万円を少し超えただけで自分の社会保険料負担が発生すると、一時的に手取りの増加が小さくなる場合があります。

しかし年収200万円まで働いている場合は事情が違います。130万円との差は約70万円あるため、すでに「扶養を少し超えてしまった」という水準ではなく、ある程度しっかり収入を得ている状態です。

年収200万円程度まで働けている人が、扶養に入るためだけに130万円未満まで仕事を減らすのは、家計面では逆効果になりやすいというのが重要なポイントです。

子どもがいない夫婦ならなおさら「働く時間を減らす理由」を整理する

子どもがいない夫婦の場合、育児時間を確保するために仕事を減らす必要がないのであれば、「扶養に入ること自体」を目的にする必要はありません。

もちろん健康上の事情、家事負担、介護、通勤時間、仕事のストレス、資格取得や転職準備など、お金以外の理由でパートへ変更することには十分意味があります。

重要なのは、「パートになりたいから結果として扶養に入る」のか、「扶養に入ると得だと思ってパートになる」のかを分けることです。後者であれば、年収200万円から大幅に収入を落とす前に家計全体を計算した方がよいでしょう。

夫の会社の「配偶者手当」がある場合は別途確認する

夫の勤務先によっては、配偶者の収入が一定額以下の場合に月数千円から数万円程度の配偶者手当・家族手当を支給していることがあります。

これは法律で全国一律に決まっている制度ではなく、それぞれの会社の就業規則・賃金規程で条件が決まります。厚生労働省も、配偶者の収入要件を設けた企業の配偶者手当が就業調整の要因になり得るとして、企業に制度の見直しを促しています。[参照]

夫の会社から年間20万円や30万円規模の配偶者手当が出る特殊なケースでは比較結果が変わる可能性があります。扶養内へ変更する前に、夫の会社の配偶者手当の有無と収入基準を確認しましょう。

夫が国民健康保険なら「扶養に入る」という選択肢はない

意外と見落とされるのが、夫自身の健康保険です。

夫が会社員・公務員などで健康保険に加入している場合は、妻が条件を満たせば被扶養者になる制度があります。しかし夫が自営業などで国民健康保険に加入している場合、国保には会社員の健康保険のような被扶養者制度がありません。

その場合、妻が年収200万円から129万円へ減らしても、「夫の健康保険に無料で入る」ということはできません。世帯の国民健康保険料などを別途負担することになるため、扶養目的で収入を落とすメリットはさらに小さくなる可能性があります。

30代後半なら将来の厚生年金も比較したい

30代後半から仮に60代まで20年以上働くと考えると、現在の働き方の違いは将来の年金額にも影響します。

自分の勤務先で厚生年金へ加入して働けば、国民年金に相当する基礎年金に加えて、給与額と加入期間に応じた老齢厚生年金が上乗せされます。

一方、夫の扶養に入り国民年金第3号被保険者になった期間については、自分で国民年金保険料を納めなくても基礎年金の加入期間には算入されますが、妻自身の厚生年金部分が積み上がるわけではありません。短期の手取りだけでなく、老後まで含めて比較することが重要です。

判断するときは「妻の手取り」ではなく世帯全体で計算する

扶養に入るか迷ったときには、妻自身の給与明細だけを見るのではなく、夫婦全体で次の項目を比較すると分かりやすくなります。

• 妻の年間給与がいくら減るか
• 妻の健康保険料・厚生年金保険料がいくら減るか
• 妻の所得税・住民税がいくら減るか
• 夫の配偶者控除・配偶者特別控除で税金がいくら変わるか
• 夫の会社に配偶者手当があるか
• 将来の妻自身の厚生年金がどの程度変わるか
• 労働時間を減らすことで得られる自由時間にどの程度価値を感じるか

この比較をすると、「扶養に入ると社会保険料を払わなくていい」という一部分だけでは判断できないことが分かります。

夫300万円・妻200万円なら基本的にはそのまま働く選択が合理的

夫が年収300万円、妻が年収200万円で世帯年収500万円程度という状況なら、家計を増やすという目的では妻が現在の収入を維持する方が基本的には合理的です。

妻が夫の社会保険扶養へ確実に入るためには、一般的には年間収入を130万円未満に抑え、さらに自分の勤務先で社会保険加入対象にならない働き方をする必要があります。現在の200万円から考えると70万円以上の減収です。

社会保険料の負担がなくなることや夫の配偶者関係の所得控除が増えることを考慮しても、70万円以上の給与減少を完全に埋め合わせられるケースは通常多くありません。

まとめ：扶養に入るためだけに年収200万円から130万円未満へ落とす必要性は低い

夫が年収300万円、妻が年収200万円程度の場合、純粋に家計の金額を優先するなら、妻は年収200万円程度の仕事をそのまま続ける方が有利になりやすいと考えられます。

2026年分の所得税では、妻の給与収入が200万円程度でも配偶者特別控除の対象範囲に入り得ます。国税庁によると2026年分では、配偶者特別控除の対象となる給与収入の上限目安は207万円です。[参照]したがって「200万円働くと夫側の税制上のメリットが全部なくなるから損」という理解は適切ではありません。

一方、社会保険の扶養については、夫が会社の健康保険に加入していることを前提として、妻の年間収入は原則130万円未満が基準になります。さらに年収130万円未満でも、妻自身が勤務先で健康保険・厚生年金の加入要件を満たせば夫の扶養には入れません。[参照]

年収200万円から129万円程度まで抑えれば、額面給与は年間約71万円減ります。社会保険料や税金の節約、夫側の税負担減を考慮しても、扶養入りだけを目的にこれほど収入を減らすと、世帯の手取りはむしろ減少する可能性が高いでしょう。

さらに妻自身が厚生年金へ加入して働き続ければ、将来の老齢厚生年金も積み上がります。30代後半という年齢を考えると、今後の加入期間はまだ長く、長期的な差も無視できません。

したがって、健康上の負担や家事、介護、自由時間を増やしたいといったお金以外の理由があるならパートへ変更する選択は十分あり得ますが、「扶養に入った方がお得そう」という理由だけで年収200万円から130万円未満へ落とす必要性は低いでしょう。最終的には夫の健康保険の種類、妻の現在の社会保険加入状況、夫の会社の配偶者手当を確認したうえで、夫婦の年間手取り額で比較するのが最も確実です。