学生時代に免除された国民年金2ヶ月分は追納すべき？35,000円の判断ポイントを解説

学生時代に国民年金の支払いが難しく、学生納付特例制度などを利用して免除・猶予を受けた方のもとには、数年後に追納のお知らせが届くことがあります。2ヶ月分で約35,000円程度の場合、「わざわざ払う必要があるのか」「少額なら放置しても問題ないのか」と迷う方も少なくありません。

この記事では、学生時代に免除された国民年金を追納するメリット・デメリット、2ヶ月分だけの場合の考え方、将来の年金額への影響について分かりやすく解説します。

学生時代の国民年金免除と追納の仕組み

日本では20歳になると国民年金への加入義務がありますが、学生の場合は収入が少ないことを考慮し、「学生納付特例制度」を利用できる場合があります。

学生納付特例を利用すると、その期間の保険料支払いは一時的に猶予されます。ただし、免除された期間は将来受け取る老齢基礎年金の金額を計算する際に、通常の納付期間とは扱いが異なります。

そこで利用できるのが「追納」です。追納とは、過去に免除や猶予された国民年金保険料を後から支払う制度で、原則として10年以内であれば対象期間の保険料を納めることができます。

2ヶ月分だけであれば、追納しないという選択肢もあります。生活費や貯金状況を優先したい場合、無理をして支払う必要があるとは限りません。

ただし、追納することで将来受け取れる年金額を増やすことができます。国民年金は40年間納付した場合に満額となる仕組みのため、未納・免除期間が増えるほど受給額は少なくなります。

例えば、学生時代に2ヶ月だけ学生納付特例を利用した場合、その影響は長期間免除していた場合と比べると小さいですが、少しでも将来の年金額を増やしたい場合は追納するメリットがあります。

追納の大きなメリットは、老後に受け取る老齢基礎年金を増やせることです。現在の制度では、国民年金保険料を納付した期間が多いほど、将来の年金額も増えます。

また、追納した国民年金保険料は社会保険料控除の対象になります。そのため、追納した年の所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

例えば、就職して収入が増えた後に学生時代の2ヶ月分を追納すれば、学生時代よりも税金面でのメリットを受けやすい場合があります。

追納しない場合でも、学生納付特例の手続きを正式に行っていた期間であれば、未納扱いとは異なります。受給資格期間には含まれるため、将来年金を受け取るための期間計算では一定の保護があります。

一方で、追納しなかった期間については、老齢基礎年金の受給額を計算する際には満額の対象になりません。

つまり、2ヶ月分を追納しない場合は「将来もらえる年金が少し減る」という影響があります。減額幅を理解したうえで判断することが大切です。

追納するか迷った場合は、以下のような点を基準に考えると判断しやすくなります。

35,000円程度であれば、将来の安心のために支払う人も多い一方で、若いうちは自己投資や貯蓄を優先する考え方もあります。

例えば、就職直後で生活が安定していない場合は無理に追納せず、収入が増えてから検討する方法もあります。

追納を希望する場合は、日本年金機構から送られる納付書を利用して支払います。手元に納付書がない場合は、年金事務所へ問い合わせて手続きを行います。

追納できる期間には期限があるため、学生時代の免除期間をそのまま放置する場合は注意が必要です。特に10年を超えると追納できなくなります。

また、免除を受けた時期によっては加算額が上乗せされる場合もあるため、早めに確認しておくと安心です。

学生時代に免除された国民年金2ヶ月分を追納するかどうかは、現在の家計状況と将来への考え方によって決まります。

35,000円程度であれば負担が大きくない場合は追納によって将来の年金額を増やせます。一方で、生活防衛資金や貯蓄を優先する考え方も間違いではありません。

大切なのは、追納しない場合にどの程度年金額へ影響するのかを理解したうえで、自分の状況に合った選択をすることです。迷う場合は年金事務所で具体的な金額を確認してから判断するとよいでしょう。