学資保険は18歳まで払うべき？途中解約で損をしないために確認したいポイント

子どもの教育資金を準備するために加入する学資保険ですが、子どもの成長や家庭環境の変化によって「満期まで続けるべきか」「途中で解約しても問題ないか」と悩むケースがあります。

特に、現在の解約返戻金が払込総額に近い場合は、今解約するべきなのか、それとも満期まで継続したほうが良いのか判断が難しく感じるものです。この記事では、学資保険を途中解約する際に確認したいポイントや、18歳まで続けるメリット・デメリットについて解説します。

学資保険は満期まで続けるほど得になるとは限らない

学資保険は、契約時に決めた期間まで保険料を払い続けることで、満期時にまとまった資金を受け取れる仕組みの商品です。

しかし、「必ず満期まで続けなければ損をする」というわけではありません。契約内容や加入時期、受け取れる祝い金、現在の解約返戻率によって判断は変わります。

例えば、現在解約した場合の返戻金がすでに払込総額に近い場合、これまでの運用状況によっては大きな損失を避けられる可能性があります。一方で、満期まで保有することで増える金額がどの程度なのかも確認する必要があります。

保険担当者が「18歳までは払ったほうが良い」と説明する理由の一つは、学資保険は契約期間の後半になるほど返戻率が高くなる設計が多いためです。

加入直後や途中段階では、保険会社の経費などが含まれるため、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。しかし、満期に近づくほど受取総額が払込総額を上回る契約もあります。

例えば、17歳まで保険料を支払い22歳満期の契約の場合、18歳以降に大学進学費用や社会人準備資金として受け取れるよう設計されていることがあります。そのため、満期時の受取額と現在解約した場合の金額を比較することが重要です。

学資保険を解約するか迷った場合は、感覚ではなく具体的な数字で比較することが大切です。

例えば、これから10万円の保険料を追加で払い、満期時に12万円増える契約であれば継続する意味があります。しかし、追加負担に対して増加額が小さい場合は、別の方法で教育資金を準備する選択肢もあります。

学資保険は主に大学進学などの教育費を準備する目的で利用されます。そのため、子ども自身が進学資金を必要としない場合や、家庭の資金計画が変わった場合には、契約を見直すことも選択肢になります。

例えば、子どもが高校卒業後すぐ就職する予定で、大学費用の準備が不要になった場合、学資保険を続ける目的が変わる可能性があります。

ただし、学資保険には契約者に万一のことがあった場合、それ以降の保険料払込が免除される保障が付いている場合があります。単なる貯蓄商品ではなく、保障面も含めて判断することが大切です。

学資保険をやめたいと考えた場合でも、すぐに解約する以外の方法がある場合があります。

契約によっては、保険料の支払いを停止して保障を維持する方法や、払済保険へ変更する方法が利用できることがあります。

例えば、今後の家計負担を減らしたいものの、これまで積み立ててきた資金を無駄にしたくない場合は、解約以外の選択肢を保険会社に確認すると良いでしょう。

学資保険は「18歳まで続ければ必ず得になる」というものではなく、契約内容や現在の返戻率、今後必要となる教育資金によって判断が変わります。

途中解約を検討する場合は、現在の解約返戻金だけを見るのではなく、満期までに追加で払う金額と将来受け取れる金額を比較することが重要です。

子どもの進路や家庭のお金の使い方が変化した場合は、学資保険の本来の目的を見直し、解約・継続・払済変更など複数の選択肢から最適な方法を選ぶようにしましょう。