介護のお礼・負担金に贈与税はかかる？年間110万円の基礎控除と相続金との関係を解説

家族や親族で高齢の親・祖父母を介護していると、介護を多く担当している人に対して、ほかの親族から毎月一定のお金を渡すケースがあります。このような場合に気になるのが、受け取ったお金に贈与税がかかるのかという点です。

特に「年間90万円を超えると贈与税がかかる」「110万円までは非課税」といった情報を目にすると、どちらが正しいのか分かりにくくなります。さらに、介護の対価として受け取るお金は、そもそも単純な贈与として扱われない可能性もあります。

この記事では、親族から介護に関連してお金を受け取るケースを例に、贈与税の年間110万円の基礎控除、介護の対価との違い、相続で受け取った財産との関係について整理します。個別の税務判断は事実関係によって変わるため、最終的には税務署や税理士への確認が重要です。

贈与税には年間110万円の基礎控除がある

一般的な「暦年課税」で贈与税を計算する場合、基礎控除額は年間110万円です。国税庁も、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超える場合には、原則として贈与税の申告が必要になると案内しています。[参照：国税庁・暦年課税]

したがって、通常の暦年課税について「90万円を超えたら贈与税が発生する」という一般的な基準があるわけではありません。基準としてまず確認する数字は110万円です。

例えば、毎月7万5,000円を12か月受け取った場合、年間では90万円です。これがすべて通常の贈与に該当し、ほかにその年の贈与がなければ、90万円は110万円の基礎控除の範囲内です。

ただし、ここで注意したいのは、110万円は「一人の贈与者から110万円まで」という意味ではないことです。

110万円は受け取った人を基準に1年間の贈与を合計する

暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までに本人が贈与によって受け取った財産を合計して考えます。同じ人から複数回受け取った場合だけでなく、複数の人から贈与された場合も合計します。

例えば、叔母から90万円の贈与を受け、それとは別に母から30万円の贈与を受けた場合、単純計算では年間の贈与額は120万円です。「叔母からは110万円以下だから大丈夫」と個別に判定するわけではありません。[参照：国税庁・贈与税の計算]

そのため、介護に関連して受け取る金銭を贈与として考える場合には、そのお金だけを見るのではなく、同じ年にほかの人から受け取った贈与についても確認する必要があります。

そもそも「介護をした対価」なら単純な贈与とは限らない

ここが介護に関するお金で特に重要なポイントです。お金を受け取ったからといって、必ずしもすべてが贈与になるわけではありません。

贈与とは、基本的には財産を無償で与える行為です。一方、「毎月これだけ介護をする代わりに7万5,000円を支払う」というように、具体的な介護サービスに対する報酬として金銭を受け取っているのであれば、その実態によっては贈与ではなく役務提供の対価として所得税の問題になる可能性があります。

例えば「叔母から姪へ毎月7万5,000円を何の条件もなく渡す」というケースと、「叔母が担当するはずだった祖母の介護を代わりに行い、その介護日数や宿泊費相当額などを基準として7万5,000円を支払う」というケースでは、お金を渡す理由が異なります。

後者について「年間90万円だから110万円以下なので贈与税だけ確認すればよい」と判断するのは早計です。実際の介護内容、誰のための費用なのか、実費精算なのか、労務への報酬なのかなどによって税務上の扱いが変わり得ます。

実費の負担と介護報酬も分けて考える

介護に関連して親族間で動くお金には、さらに実費の精算というケースがあります。食費、介護用品代、通院時の交通費、ショートステイなどの施設費を一人が立て替え、後から別の親族が負担分を支払うような場合です。

例えば祖母のために介護用品を3万円購入し、一旦孫が支払った後、叔母がその3万円を孫に返したのであれば、「孫に3万円をプレゼントした」というケースとは性質が異なります。誰の費用を誰が負担しているのかという実態を確認することが重要です。

一方、「介護施設なら1泊○円だから、自宅で介護した日数について同程度の金額を報酬として受け取る」という決め方をした場合、単なる実費精算とは言い切れません。施設料金を参考に金額を決めること自体と、その金銭の税務上の性質は別問題です。

そのため、介護のお金を決める際には「生活費・介護費の実費」「立替金の返金」「介護を担当したことへの報酬」「純粋な贈与」をできるだけ分けて記録しておくと、後から税務関係を確認しやすくなります。

毎月7万5,000円なら年間90万円だが、それだけで結論は出せない

毎月7万5,000円を12か月受け取れば、7万5,000円×12か月＝90万円です。純粋な暦年贈与として考えれば、ほかに贈与がない場合、110万円の基礎控除を下回ります。

ただし、介護の対価として毎月継続的に受け取るのであれば、前述のとおり「贈与なのか、それとも所得なのか」という別の確認が必要です。税金は金額だけではなく、何のためにそのお金が支払われたのかという実態によって判断されます。

特に長期間にわたって毎月定額を受け取る予定なら、「介護負担金として○円」「立替費用として○円」など、金銭の性質が分かる記録を残しておくのがおすすめです。銀行振込を利用する場合も、振込履歴だけでなく計算根拠や介護日数などを保存しておけば説明しやすくなります。

祖父から相続したお金は年間110万円の贈与枠に合算するのか

相続によって取得した財産と、生前に他人から贈与によって取得した財産は、基本的に別の税制度で扱われます。祖父が亡くなったことに伴って遺産を相続した場合、その財産は「祖父から今年贈与されたお金」として単純に年間110万円の暦年贈与へ加算するものではありません。

相続財産については相続税のルールで判定します。したがって、例えば相続によって100万円を受け取ったからといって、それだけを理由に「今年はすでに贈与税の110万円枠を100万円使った」という計算にはなりません。

ただし、生前贈与と相続が絡む場合には、相続開始前に被相続人から受けた贈与財産の相続税への加算や、相続時精算課税など別の制度が関係するケースがあります。相続と贈与が同じ時期に発生している場合には、単純に別物として処理できないこともあるため注意が必要です。

親族間の介護費用は記録を残しておくことが大切

家族間のお金は口約束で処理されることが多いものの、税務上の説明が必要になった場合、「なぜこの金額を受け取ったのか」を説明できる資料が役立ちます。

例えば、介護した日付や日数、ショートステイを利用した場合の料金、介護用品や食費などの領収書、誰がどの費用を負担したのか、毎月の支払額をどのように算出したのか、といった記録を残しておく方法があります。

また、親族同士で「これは介護のお礼だから贈与」「これは介護報酬」と名前を付けただけで税務上の扱いが決まるわけではありません。実際の取引内容から判断されるため、継続的に年間数十万円から100万円程度のお金が動く場合には、税務署の相談窓口や税理士に具体的な事情を伝えて確認すると安心です。

まとめ：110万円は重要だが、介護のお金は「何の対価か」も確認する

暦年課税による一般的な贈与税の基礎控除は年間110万円であり、90万円という一般的な基礎控除基準ではありません。毎月7万5,000円なら年間90万円なので、純粋な贈与だけを前提にすれば110万円以下です。

ただし、介護を行うことへの対価として受け取る金銭については、単純な贈与ではなく所得として扱われる可能性があります。また、介護費や生活費の立替分を精算しているだけなら、さらに性質が異なります。「年間いくらか」だけではなく、「なぜそのお金を受け取るのか」を整理することが重要です。

相続によって取得した財産についても、通常の暦年贈与の110万円枠へそのまま合算するものではありません。ただし、生前贈与と相続が重なる場合などには別の規定が関係する可能性があります。親族間で継続的に介護費用をやり取りする場合は、金額の計算根拠と支払目的を記録したうえで、税務署または税理士に具体的な事実関係を示して確認するのが確実です。