ゆうちょ銀行は1300万円までしか預けられない？預入限度額とペイオフで守られる金額を解説【2026年版】

ゆうちょ銀行には「1,300万円」という数字と「1,000万円」という数字があり、両者が混同されやすくなっています。結論からいうと、1,300万円はゆうちょ銀行独自の「預入限度額」、1,000万円は金融機関が破綻した場合に預金保険制度で保護される一般預金等の上限額です。つまり「1,300万円まで預けられるから1,300万円すべてが必ず保護される」という意味ではありません。また、ゆうちょ銀行では通常貯金と定期性貯金にそれぞれ1,300万円の預入限度額が設定されているため、単純に「ゆうちょ銀行には合計1,300万円しか置けない」という理解も正確ではありません。[参照]

ゆうちょ銀行の1,300万円は「預入限度額」

2026年9月時点で、ゆうちょ銀行の公式FAQでは、1人当たりの預入限度額を通常貯金1,300万円、定期性貯金1,300万円としています。[参照]

つまり、通常貯金だけで考えれば1,300万円まで、定期性貯金についても別枠で1,300万円までという仕組みです。通常貯金と定期性貯金を合わせて必ず1,300万円まで、という意味ではありません。

さらに、財産形成定額貯金・財産形成年金定額貯金・財産形成住宅定額貯金については、定期性貯金の1,300万円とは別枠で550万円まで預けられると案内されています。一方、振替口座には預入限度額がありません。[参照]

「預けられる金額」と「破綻時に守られる金額」は別

ここが最も重要です。ゆうちょ銀行の1,300万円という預入限度額は、ゆうちょ銀行にいくらまで預けられるかを定めたルールです。

一方、金融機関が万一破綻したときにいくらまで保護されるかは、預金保険制度によって決まります。金融庁によると、利息の付く普通預金や定期預金などの「一般預金等」は、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと、その利息等が保護されます。[参照]

したがって、ゆうちょ銀行の通常貯金に1,300万円を預けている場合でも、預金保険制度によって確実に保護される一般預金等は原則として元本1,000万円までとその利息等です。

1,300万円預けた場合、残り300万円はどうなる？

例えば、ゆうちょ銀行の利息が付く通常貯金に1,300万円を預けていたとします。

仮にゆうちょ銀行が破綻し、通常の預金保険制度による保護が適用される状況になった場合、元本1,000万円までとその利息等は保護されます。一方、1,000万円を超える300万円部分まで預金保険制度で全額保証されるわけではありません。

金融庁は、一般預金等の元本1,000万円を超える部分については、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われ、一部がカットされる可能性があると説明しています。[参照]

通常貯金1,300万円＋定期貯金1,300万円なら2,600万円まで守られる？

ここにも注意が必要です。ゆうちょ銀行では通常貯金と定期性貯金にそれぞれ1,300万円の預入限度額があるため、制度上は両方を利用することができます。

しかし預金保険制度の1,000万円という保護上限は、商品ごとや口座ごとではなく、同じ金融機関にある一般預金等を名寄せして合算して判定します。金融庁も、同じ金融機関に複数口座があっても1口座ごとに1,000万円ではなく、1預金者ごとに合算すると説明しています。[参照]

例えば、ゆうちょ銀行に通常貯金1,000万円と定期貯金1,000万円、合計2,000万円の一般預金等があったとしても、通常貯金1,000万円と定期貯金1,000万円がそれぞれ別々に全額保護されるわけではありません。原則として合算したうえで元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

「口座を2つ作れば2,000万円守られる」は誤り

預金保険制度は口座数ではなく、1金融機関・1預金者単位で判定します。

仮に同じ金融機関に普通預金口座Aで700万円、定期預金Bで600万円があるなら、合計1,300万円として名寄せされ、そのうち元本1,000万円までとその利息等が保護対象となります。

また、ゆうちょ銀行自体も原則として1人1口座の利用を案内しています。[参照]預金保護額を増やす目的で同じ金融機関内に複数口座を作っても、ペイオフの上限を増やすことはできません。

別の銀行に分ければそれぞれ1,000万円まで保護される

預金保険制度の上限は「1金融機関ごと」に適用されます。そのため、多額の現金を預金保険制度の範囲内で保護したい場合には、複数の金融機関へ分散する方法があります。

例えば、ゆうちょ銀行に1,000万円、A銀行に1,000万円、B銀行に1,000万円の一般預金等を本人名義で預けている場合、それぞれが預金保険制度の対象金融機関・対象預金であれば、各金融機関で元本1,000万円までとその利息等が保護対象となります。

つまり、1つの金融機関へ3,000万円をまとめて置く場合と、3つの金融機関へ1,000万円ずつ分ける場合では、預金保険制度によって保護される範囲が大きく異なります。

夫婦なら1,000万円ずつ別々に保護される？

預金保険制度では、夫婦や親子でもそれぞれ別の預金者として扱われます。

金融庁は、家族名義の預金であっても夫婦・親子はそれぞれ別人格であるため、その名義に従って個別の預金者として保護対象になると説明しています。[参照]

例えば夫本人の預金1,000万円と妻本人の預金1,000万円がそれぞれ実質的にも本人の財産であれば、各預金者について保護範囲が判定されます。ただし、単に保護額を増やすために本人の資金を家族名義へ形式的に移しただけの「借名預金」などは別問題となり、預金保険の対象外になる可能性があります。

利息の付かない「決済用預金」なら全額保護される

預金保険制度には、1,000万円の上限が適用されない預金もあります。それが「決済用預金」です。

金融庁によると、決済用預金は無利息・要求払い・決済サービスを提供できることなど一定の要件を満たす預金で、金融機関が破綻した場合でも全額保護されます。[参照]

一般的な利息付き普通預金とは扱いが異なるため、多額の資金を預ける場合には、利用している商品が一般預金等なのか、全額保護される決済用預金なのかを金融機関へ確認することが重要です。

ゆうちょ銀行の「振替口座」は預入限度額なし

ゆうちょ銀行の公式FAQでは、通常貯金・定期性貯金にはそれぞれ1,300万円の限度額がある一方、振替口座には預入限度額がないと案内しています。[参照]

振替口座は利子が付かない決済用の口座であり、通常貯金とは性質が異なります。多額の資金をゆうちょ銀行へ置く場合には、こうした商品の違いを理解しておく必要があります。

ただし、単に「たくさん預けたい」という理由だけで最適な商品が決まるわけではありません。利用目的、日常の決済、利息、資金移動のしやすさなども含めて選ぶ必要があります。

1,300万円を超えたらどうなる？

通常貯金や定期性貯金について預入限度額を超えた場合、超過分をそのまま通常の貯金として無期限に置いておけるという仕組みではありません。

ゆうちょ銀行は、預入限度額を超えた場合には、限度額以内になるよう払い戻しやオートスウィング基準額の変更を行う必要があると説明しています。超過状態が続いた場合、ゆうちょ銀行側でオートスウィング基準額を変更したり、貯金を払い戻して貯金払戻証書を発行することがあるとしています。[参照]

そのため、通常貯金に例えば1,500万円を通常の利息付き貯金としてずっと預け続けられる、という意味ではありません。

「オートスウィング」で1,300万円超の残高が表示される場合がある

ゆうちょ銀行の通常貯金では、オートスウィングという仕組みにより、通常貯金の利用上限額を超えた金額が振替口座に自動的に移される形で管理される場合があります。

そのため通帳や口座全体として1,300万円を超える金額を保有しているように見えても、すべてが利息の付く通常貯金として扱われているとは限りません。

例えば通常貯金のオートスウィング基準額を1,300万円に設定し、それを超える入金があった場合、超過部分は振替口座部分として扱われる仕組みがあります。具体的な設定や現在の残高区分は、ゆうちょ銀行で確認すると確実です。

「ゆうちょ銀行は国に近いから全額保証」ではない

ゆうちょ銀行は日本郵政グループの金融機関ですが、「ゆうちょだから一般の銀行とは違って預金全額を国が保証している」と考えるのは正確ではありません。

ゆうちょ銀行の対象となる一般預金等についても、預金保険制度のルールに基づいて保護範囲が決まります。

そのため、利息付きの通常貯金・定期性貯金について「ゆうちょなら2,000万円でも3,000万円でも全額安全」と考えるのではなく、原則として1金融機関につき1人当たり元本1,000万円までとその利息等というペイオフの基本ルールを押さえておくことが大切です。

1,000万円を超える現金があるならどう管理する？

例えば生活防衛資金や住宅購入資金などとして2,000万円以上の現金を長期間保管する場合、預金保険制度を重視するなら複数の金融機関へ分散する方法があります。

具体例として2,500万円を一般預金等で保管するなら、ゆうちょ銀行1,000万円、銀行Aに1,000万円、銀行Bに500万円と分ければ、それぞれの金融機関が預金保険制度の対象である限り、元本については各金融機関の1,000万円以内に収められます。

一方、一時的な住宅購入代金など非常に大きな金額を安全性重視で置く場合には、全額保護される決済用預金を検討する方法もあります。必要に応じて各金融機関へ「この商品は預金保険制度上、全額保護される決済用預金ですか」と確認すると確実です。

まとめ：ゆうちょの1,300万円とペイオフの1,000万円は別の数字

ゆうちょ銀行の1,300万円は「預けられる限度額」であり、金融機関破綻時に全額保護される金額ではありません。2026年9月時点では、通常貯金は1人1,300万円、定期性貯金も別枠で1人1,300万円までという預入限度額になっています。[参照]

一方、利息の付く通常貯金や定期性貯金などの一般預金等について、預金保険制度で保護されるのは原則としてゆうちょ銀行全体で1人当たり元本1,000万円までとその利息等です。通常貯金と定期貯金に分けても、口座を複数持っていても、同じ金融機関なら名寄せして合算されます。[参照]

例えば通常貯金に1,300万円ある場合、預金保険制度で原則として確実に保護されるのは元本1,000万円までとその利息等で、超過する300万円は破綻時の金融機関の財産状況によっては一部カットされる可能性があります。

1,000万円を超える資金を預金保険制度の範囲内で守りたいなら、複数の金融機関へ分散するのが基本です。また、一定の条件を満たす決済用預金は全額保護されます。つまり、「ゆうちょには1,300万円まで預けられる」「ペイオフで一般預金等が守られるのは1,000万円まで」と2つの数字を分けて理解すると分かりやすいでしょう。