交通事故で過失割合4対6、車両保険85万円なら修理費はいくら出る？相手の対物保険との関係を解説

交通事故で自分にも相手にも過失があり、修理費が高額になった場合、「自分の車両保険と相手の対物保険を足せば修理代を全額払えるのでは？」と考えやすいものです。しかし実際の保険金計算は、単純に2つの保険の上限額を合算する仕組みではありません。

例えば過失割合が自分40％・相手60％で、自分の車両保険の保険金額が85万円、修理見積額が120万円というケースでは、相手側の対物賠償から支払われる金額、自分の車の時価額、自分の車両保険の契約内容などを整理する必要があります。

特に重要なのは「車両保険85万円＋相手の対物保険60％分が、そのまま上乗せされて120万円まで使える」とは限らないことです。修理方法を決める前に、自分の保険会社へ保険金の支払内訳を確認することが大切です。

まず過失割合4対6では相手が修理費の全額を負担するわけではない

自分40％・相手60％の事故であれば、自分の車に発生した損害について、原則として相手へ請求できるのは相手の過失60％に相当する部分です。ただし、ここでいう損害額は必ずしも修理工場の見積額そのものになるとは限りません。

日本損害保険協会は、車の修理費について「修理費が車の時価額以下なら修理費」「修理費が時価額を超える場合には原則として時価額」が損害賠償の上限になると説明しています。[参照：日本損害保険協会]

したがって、修理見積額が120万円だからといって、必ず「120万円×60％＝72万円」が相手側から支払われるとは限りません。まず車両の事故時時価額と認定修理費を確認する必要があります。

修理費120万円・過失4対6ならどう計算する？

分かりやすくするため、車の時価額も120万円以上あり、120万円の修理費が損害額として全額認められたと仮定します。自分40％・相手60％なら、相手側が法律上負担する部分は概算72万円、自分の過失に対応する部分は48万円です。

この単純化した例なら、相手の対物賠償による72万円と、自分側の損害をカバーする車両保険との関係を整理することになります。ただし、車両保険から85万円を受け取り、それとは別に相手から72万円を受け取って合計157万円になる、という意味ではありません。

損害保険は原則として実際の損害を超えて利益を得るための仕組みではありません。相手からの賠償金がある事故では、その金額と自分の車両保険との調整が行われます。具体的な計算方法は契約している車両保険の約款・特約によって確認する必要があります。

「車両保険85万円」の意味を確認することが最重要

修理工場から「車両保険が85万円までしか出ない」と説明された場合、まず確認したいのは、この85万円が何を意味しているのかです。車両保険の保険金額なのか、今回の事故について保険会社が算定した支払限度額なのかで話が変わります。

また「新品部品なら120万円、中古部品なら85万円」という説明についても、なぜ85万円以内に収める必要があるのかを保険会社へ直接確認したほうがよいでしょう。修理工場は修理の専門家ですが、最終的な保険金支払額を決定するのは保険契約に基づいて処理する保険会社です。

「相手の対物賠償分を含めた最終的な受取可能額はいくらなのか」「120万円の新品部品修理を選択すると自己負担はいくらになるのか」を、自分の保険会社へ数字で回答してもらうのが最も分かりやすい方法です。

車の時価額が85万円なら話が大きく変わる

もう一つ考えられるのが、事故車の時価額が85万円前後と評価されているケースです。仮に修理費120万円に対して事故時の車両時価額が85万円なら、経済的全損として扱われる可能性があります。

日本損害保険協会によると、例えば時価100万円の車に150万円の修理費が必要でも、法律上の損害賠償として相手へ請求できる修理費は原則100万円が上限になります。[参照：日本損害保険協会「交通事故の加害者に修理代の全額を請求できるか」]

仮に時価額85万円、自分40％・相手60％なら、通常の対物賠償については単純計算で85万円×60％＝51万円が一つの考え方になります。残りについて自分の車両保険からいくら補償されるのかは契約内容によります。

相手に「対物全損時修理差額費用」の特約がある場合もある

修理費が時価額を超える場合でも、相手の自動車保険に「対物全損時修理差額費用特約」などが付いていれば、時価額を超えた修理費の一部が補償対象になる可能性があります。

例えば損保ジャパンでは、相手車の修理費が時価額を超え、被保険者がその差額を負担した場合、実際に負担した修理費差額へ過失割合を乗じた金額について一定限度まで支払う特約を案内しています。[参照：損保ジャパン 対物全損時修理差額費用特約]

日本損害保険協会も、修理費が時価額を超える場合、相手側に同種の特約が付帯していれば超過部分について補償を受けられる可能性があると説明しています。ただし自分にも過失があれば、相手側の過失割合を反映して計算されます。

なお、この特約の名称・限度額・支払条件は保険会社や契約によって異なります。また自分の車両保険との調整が行われる場合もあるため、「相手に特約がある＝差額を必ず全額受け取れる」とは考えないほうがよいでしょう。

中古部品で85万円に収める選択は間違いとは限らない

事故修理でリサイクル部品・中古部品を使用すること自体が直ちに悪い選択というわけではありません。状態の良い部品を使用し、必要な修理品質と安全性を確保できるのであれば、修理費を抑えて車を復旧する方法の一つです。

ただし、まだ修理作業が始まっていないのであれば、「中古でお願いします」と伝えた後でも、最終決定前に保険会社と修理工場へ確認してみる価値があります。新品部品120万円の場合の自己負担額が実際にいくらなのか分からないまま選択する必要はありません。

例えば新品修理を選ぶと自己負担35万円になるのか、相手側の対物賠償を含めれば自己負担がもっと少なくなるのかでは判断が大きく変わります。数字を確定させてから「新品」「中古」「買い替え」を比較するほうが合理的です。

買い替えで85万円を使えるという説明も内容を確認する

修理工場から「新車への買い替えに85万円を使える」と案内された場合も、どの保険金を指しているのか確認しましょう。車両保険で全損扱いになった場合の保険金なのか、修理をしなくても支払われる保険金なのか、買替時諸費用などの特約があるのかによって異なります。

また全損時には、事故車の所有権や残存物の扱いについて保険会社との確認が必要になる場合があります。保険金を受け取ったうえで事故車を自由に売却できるとは限らないため、処分する前に確認が必要です。

「85万円を頭金として使える」という説明だけでなく、修理を選んだ場合、買い替えた場合、事故車を手元に残した場合について、それぞれ最終的に受け取れる保険金と自己負担額を一覧にしてもらうと比較しやすくなります。

保険会社に確認するべき7つのポイント

事故後に情報が多すぎて混乱した場合は、推測で計算するより担当者へ次の内容を一つずつ確認すると整理できます。

1. 今回認定されている修理費はいくらか
2. 事故直前の車両時価額はいくらと評価されているか
3. 車両保険の85万円は「契約保険金額」なのか「今回の支払額」なのか
4. 相手の対物賠償から支払われる予定額はいくらか
5. 相手に対物全損時修理差額費用特約などがあるか
6. 新品部品で120万円かけて修理した場合の最終的な自己負担はいくらか
7. 中古修理・新品修理・買い替えそれぞれで受け取れる保険金はいくらか

この7点を確認すれば、「相手の保険はどこへ行ったのか」「なぜ85万円までなのか」という疑問の多くは整理できます。可能なら口頭だけでなく、保険金計算の内訳を書面やメール等で確認すると後から比較しやすくなります。

まとめ：車両保険85万円と相手の対物保険は単純に足し算しない

過失割合が自分40％・相手60％の事故では、相手の対物賠償保険も自分の車の損害に関係します。しかし、「自分の車両保険85万円＋相手の対物保険＝120万円以上使える」という単純な足し算にはなりません。相手側は原則として相手の過失割合に応じて賠償し、自分の車両保険との間では保険金の調整が行われます。

さらに修理費が事故時の車両時価額を上回っていれば、通常の対物賠償では時価額が上限となるのが原則です。ただし、相手側に対物全損時修理差額費用特約などがあれば、超過修理費の一部が対象になる可能性もあります。

中古部品での修理を選んだこと自体が間違いとは限りませんが、修理開始前であれば一度立ち止まり、「120万円の新品修理をした場合の自己負担額」「中古修理の場合」「買い替えの場合」の3パターンについて自分の保険会社から具体的な金額を出してもらい、そのうえで最終判断するのが確実です。