傷病手当金の期間終了後はどうなる？雇用保険・障害年金・生活保護への切り替えについて解説

病気やけがで働けない期間に受け取れる傷病手当金ですが、支給期間には限りがあります。そのため、療養中の方の中には「傷病手当金の延長期間が終わった後はどうなるのか」「回復した場合や回復しない場合はどの制度を利用できるのか」と不安を感じることがあります。

傷病手当金終了後の生活保障には、雇用保険の基本手当、障害年金、生活保護など複数の制度があります。ただし、誰でも自動的に切り替わるわけではなく、現在の健康状態や働く意思、収入状況などによって利用できる制度が変わります。

傷病手当金とはどのような制度なのか

傷病手当金は、健康保険に加入している会社員などが、病気やけがによって仕事を休み、給与を受け取れない場合に生活を保障するための制度です。

支給期間は原則として支給開始日から通算して1年6か月です。その期間内であっても、途中で仕事に復帰した場合や給与が支払われた場合などは、支給条件が変わることがあります。

例えば、病気療養のため半年間休職し、その後復職したものの再び同じ病気で休職した場合でも、制度上の支給期間の考え方に基づいて判断されます。

傷病手当金の受給中に病気やけがが回復し、働ける状態になった場合は、雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）を受給できる可能性があります。

ただし、雇用保険の基本手当は「働く意思と能力がある人」が対象です。そのため、まだ療養が必要で働けない状態では、すぐに失業給付を受けることはできません。

例えば、医師から就労可能と判断され、退職後に仕事を探す状態になった場合は、ハローワークで求職申込みを行い、雇用保険の手続きを進めることになります。

傷病手当金の支給期間が終了しても、病気や障害によって働くことが難しい場合は、障害年金の対象になる可能性があります。

障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事に一定の制限がある場合に支給される公的年金制度です。傷病手当金とは目的や審査基準が異なるため、傷病手当金を受給していたからといって自動的に障害年金へ移行するわけではありません。

例えば、精神疾患や身体的な障害によって長期間働くことが困難な場合、初診日や障害の程度などの条件を確認したうえで申請を検討します。

病気などによって収入がなくなり、利用できる他の制度や資産を活用しても生活が困難な場合には、生活保護を検討することになります。

生活保護は、働けない事情がある人だけでなく、収入や資産が最低生活費を下回る場合に利用できる制度です。ただし、預貯金や利用できる制度の有無などについて審査があります。

例えば、傷病手当金が終了し、障害年金の対象にならず、家族からの援助や貯蓄などでも生活が維持できない場合には、自治体の福祉事務所へ相談することができます。

傷病手当金の終了直前になってから次の制度を探すと、手続きが間に合わない可能性があります。そのため、早めに今後の選択肢を確認しておくことが大切です。

具体的には、主治医に現在の状態や今後の就労可能性について相談したり、ハローワークや年金事務所、自治体の相談窓口などで必要な手続きを確認したりするとよいでしょう。

例えば、傷病手当金の終了予定が数か月後に迫っている場合、障害年金の申請準備には時間がかかることもあるため、必要書類や診断書について早めに確認しておくことが重要です。

傷病手当金の延長期間内に回復した場合は、雇用保険の基本手当を利用して再就職を目指す流れになることがあります。

一方で、期間終了後も病気や障害によって働けない場合は、障害年金や生活保護などの制度を検討することになります。ただし、それぞれ条件や審査があるため、自動的に切り替わるものではありません。

大切なのは、傷病手当金が終了する前から自分の状況に合った制度を確認し、必要な手続きを早めに進めることです。不安がある場合は、健康保険組合、年金事務所、ハローワーク、自治体の相談窓口など専門機関へ相談しましょう。