ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？住宅ローン開始前後の寄付上限と注意点を解説

住宅ローンを利用して家を購入する予定がある場合、ふるさと納税をいつまで利用してよいのか、翌年以降の控除に影響しないのか気になる方は多くいます。特に住宅ローン控除は初年度に確定申告が必要になるため、ふるさと納税との関係が分かりにくく感じられます。

この記事では、住宅ローン契約を予定している場合のふるさと納税の考え方、住宅ローン控除が始まる年の注意点、事前に確認しておきたいポイントについて分かりやすく解説します。

ふるさと納税と住宅ローン控除は基本的に併用できる

ふるさと納税と住宅ローン控除は、どちらも税金を軽減する制度ですが、条件を満たせば同時に利用することができます。

ふるさと納税は、自治体へ寄付を行うことで、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除される制度です。一方、住宅ローン控除は住宅ローン残高に応じて所得税や住民税の負担を軽減する制度です。

ただし、住宅ローン控除によって納める税金が少なくなると、ふるさと納税で控除できる住民税の枠に影響する場合があります。そのため、住宅ローン控除を受ける年は特に注意が必要です。

住宅ローンを2027年1月に契約し、2028年2月頃に初回の確定申告を行う予定の場合、2026年中に行うふるさと納税については基本的に住宅ローン控除の影響を受けません。

理由は、2026年分の所得税や住民税は2027年度に計算されるものであり、2027年に開始する住宅ローン控除とは対象となる年が異なるためです。

例えば、2026年の給与収入をもとにふるさと納税の上限額を計算し、その範囲内で寄付を行う場合、2027年から始まる住宅ローン控除を理由に上限額が突然変わることはありません。

住宅ローン控除の初年度は、会社員であっても確定申告が必要になります。この年に行うふるさと納税については、ワンストップ特例制度が利用できない点に注意が必要です。

ワンストップ特例制度は、確定申告をしない給与所得者などが利用できる制度です。しかし、住宅ローン控除の初年度で確定申告をする場合、ふるさと納税についても確定申告書に記載する必要があります。

例えば、2027年中にふるさと納税を行い、2028年に住宅ローン控除の確定申告をする場合は、寄付金控除の申告漏れがないように寄付金受領証明書などを準備しておくことが大切です。

住宅ローン控除を利用すると、所得税や住民税から控除される金額が増えるため、結果としてふるさと納税の実質的な控除上限額が変化する場合があります。

特に、住宅ローン控除によって所得税から引ききれない分が住民税から控除されるケースでは、ふるさと納税による住民税控除との調整が必要になることがあります。

そのため、住宅ローン控除が始まる年のふるさと納税は、前年までと同じ金額を寄付するのではなく、年収や住宅ローン残高などを考慮して計算することがおすすめです。

住宅ローンを予定している場合でも、ふるさと納税を避ける必要はありません。ただし、寄付する年によって確認すべきポイントが変わります。

例えば、住宅ローン契約前の年であれば通常どおり前年の収入を基準に上限額を確認できます。一方、住宅ローン控除開始後は、シミュレーションを利用したり税理士や自治体の案内を確認したりすると安心です。

住宅ローンを組む予定があっても、住宅ローン控除が開始される前の年に行うふるさと納税については、基本的に通常どおり利用できます。

一方で、住宅ローン控除が始まる年は確定申告が必要になったり、控除額によってふるさと納税の上限が変わる可能性があります。

大切なのは、住宅ローン契約日だけを見るのではなく、ふるさと納税を行う年と住宅ローン控除を受ける年を分けて考えることです。事前に年間の税金計算を確認して、無理のない範囲で制度を活用しましょう。