ふるさと納税の上限は本業800万円＋副業100万円なら900万円で考える？副業がある人の限度額の正しい計算方法

本業の会社員収入に加えて副業収入がある場合、ふるさと納税の「自己負担2,000円で済む寄附額の上限」を本業の年収だけで計算するのか、本業と副業を合計して計算するのか迷いやすいところです。

基本的な考え方として、ふるさと納税の控除上限は本業だけを切り離して決めるのではなく、その年の給与所得、事業所得、雑所得など課税対象となる所得を反映して計算します。したがって、本業800万円に加えて課税対象となる副業所得があるなら、副業分も原則として上限額の計算に影響します。

ただし、「800万円＋副業の売上100万円＝必ず年収900万円としてシミュレーターへ入力すればよい」とは限りません。副業が別会社からの給与なのか、業務委託などの雑所得・事業所得なのかによって計算方法が異なるからです。また、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除などによっても上限は変わります。実質負担を2,000円に近づけたい人ほど、この違いを正確に理解しておく必要があります。

結論：ふるさと納税は本業800万円だけではなく副業も含めて考える

ふるさと納税は、自治体への寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と翌年度の個人住民税から控除される制度です。国税庁では、所得税の寄附金控除、住民税の基本分、住民税の特例分を組み合わせて控除する仕組みを案内しています。[参照]

特に重要なのが住民税の特例控除で、この部分には住民税所得割額の20％という上限があります。そのため、ふるさと納税の上限は単純な「会社の年収表」だけで決まるものではなく、その年の所得や各種所得控除などから算出される税額によって変わります。

本業800万円に加えて副業から課税される所得が発生しているなら、その副業分も所得税・住民税の計算に反映されるため、原則としてふるさと納税の上限にも影響します。「本業の源泉徴収票が800万円だから800万円だけで考える」という方法は、副業所得がある場合には正確ではありません。

副業も会社員の給与なら「800万円＋100万円」の給与収入を考える

副業先からも給与を受け取り、本業と副業の両方から給与所得の源泉徴収票が発行されるケースがあります。この場合は、本業と副業の給与収入を合わせて給与所得を計算するのが基本です。

例えば本業の給与収入が800万円、副業先からの給与収入が100万円なら、給与収入そのものは合計900万円です。この900万円を基に給与所得控除を適用して給与所得を計算し、そこから社会保険料控除などの所得控除を差し引いて所得税・住民税を計算します。

国税庁でも、給与所得を含め、事業所得・不動産所得・雑所得など各種類の所得を合計して総所得金額等を求める仕組みを案内しています。[参照]

したがって、本業800万円＋副業給与100万円という条件であれば、ふるさと納税のシミュレーションでは原則として給与収入合計900万円を基礎に考えるのが適切です。ただし後述する各種控除も入力しなければ、正確な上限額にはなりません。

副業100万円が「売上」なら900万円としてはいけない場合がある

一方、副業が動画制作、ライティング、デザイン、配達、物販、アフィリエイトなどの業務委託で、給与ではない場合は注意が必要です。この場合の「100万円」が売上なのか所得なのかによって意味が大きく変わります。

国税庁では、業務に係る雑所得について「総収入金額－必要経費＝雑所得」として計算すると案内しています。[参照]

例えば副業の年間売上が100万円で、仕事に必要な経費が30万円なら、雑所得として申告するケースでは所得は70万円です。本業の給与収入800万円に副業の売上100万円をそのまま足して「年収900万円」とするのではなく、本業の給与所得と副業の所得70万円を含めて税額を計算する必要があります。

「副業で100万円ある」という情報だけでは、ふるさと納税上限を正確に計算できない理由がここにあります。

源泉徴収票の「支払金額」と「所得」は同じではない

ふるさと納税のシミュレーションでよくある間違いが、源泉徴収票の「支払金額」と税法上の「所得金額」を同じものとして扱ってしまうことです。

給与所得者の場合、会社から受け取る給与の総額から給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。そのため、給与収入が900万円だから所得も900万円というわけではありません。

さらに、その給与所得に副業の事業所得や雑所得などを加えた後、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、基礎控除などを反映して課税所得が決まります。国税庁は、給与所得・事業所得・雑所得などを含めて合計所得金額を算定する考え方を示しています。[参照]

したがって、「年収900万円ならふるさと納税○万円」という早見表はあくまで目安です。同じ給与収入900万円でも、家族構成や社会保険料、住宅ローン控除などによって上限額が変わります。

翌年6月の住民税決定通知書はかなり参考になるが「今年の上限」そのものではない

会社員の場合、毎年5～6月ごろに勤務先などを通じて「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」などの住民税通知を受け取ります。この通知書には前年の所得や所得控除、住民税所得割額などが反映されています。

そのため、前年と今年の給与・副業所得・家族構成・控除がほぼ同じなら、前年分を基に作られた住民税通知書は、今年のふるさと納税上限を見積もる有力な資料になります。

ただし、6月に受け取る住民税通知書は前年1月から12月までの所得を基にした税額です。例えば2026年6月に届く通知書は基本的に2025年の所得を反映したものなので、2026年中に行うふるさと納税の最終的な控除上限を直接示した書類ではありません。

今年になって昇給した、副業収入が100万円増えた、扶養家族が変わった、医療費控除を利用する、住宅ローン控除を受け始めた、といった変化があれば、前年の住民税通知書だけでは正確な上限を求められません。

「800万円か900万円か」の二択なら副業が給与なら900万円が近い

本業の給与収入が800万円、副業も雇用契約による給与収入で100万円あり、それ以外に特殊な所得がない場合、「800万円と900万円のどちらを基準にするか」という二択であれば、900万円を基礎に考える方が制度の実態に合っています。

副業分を無視して800万円だけで計算すると、実際よりふるさと納税の上限を低く見積もる可能性があります。ただし、安全側に少なく寄附することになるため、自己負担が2,000円を超えるリスクは低くなります。

逆に、副業100万円が業務委託の売上で多額の必要経費がある場合には、「900万円」と単純入力すると上限を過大に計算する可能性があります。ギリギリまで寄附したい場合ほど、副業100万円が給与収入なのか、売上なのか、経費控除後の所得なのかを確認する必要があります。

自己負担2000円の上限は「住民税所得割額」が重要

ふるさと納税では、寄附額から2,000円を除いた部分について、所得税の寄附金控除、住民税の基本控除、住民税の特例控除が適用されます。

国税庁によれば、住民税の特例分は原則として「寄附額－2,000円」に一定割合を掛けて算出し、その特例控除額は住民税所得割額の20％が上限です。[参照]

つまり、「年収800万円だから何万円」「年収900万円だから何万円」という年収だけの一覧表は簡易的な目安にすぎません。実際には、住民税所得割額を左右する所得や所得控除まで入力した方が精度は高くなります。

なお、2027年分以降の寄附については住民税特例控除に追加の上限が設けられる予定があるため、将来分を計算するときはその年の最新制度を確認する必要があります。

ギリギリまで寄附するなら年収早見表ではなく詳細シミュレーションを使う

「多少余裕を持ってふるさと納税したい」という場合なら年収別の早見表でも便利ですが、「限度額ギリギリまで寄附して自己負担を2,000円に抑えたい」という場合は簡易表だけでは不十分です。

詳細シミュレーションでは、少なくとも次の項目を入力します。

• 本業の年間給与収入
• 副業が給与なら副業の年間給与収入
• 副業が事業・雑所得なら経費控除後の所得
• 社会保険料
• 配偶者・扶養親族の状況
• 生命保険料控除・地震保険料控除
• iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除
• 医療費控除
• 住宅ローン控除
• その他の所得や所得控除

年末近くになれば給与や副業所得の年間見込みがかなり固まるため、11月～12月に最新の数字で再計算して残りの寄附額を調整する方法も有効です。

上限を「1円単位で事前に確定」するのは難しい

ふるさと納税を自己負担2,000円ぴったりに近づけたい場合でも、寄附する時点ではその年の所得がまだ確定していないことがあります。そのため、年の途中で正確な上限を1円単位まで確定させるのは現実的ではありません。

例えば12月の給与や賞与が予想より増減する、副業経費が増える、年末に医療費控除を利用することになるなどの変化があれば、上限額も変わります。

「絶対に自己負担2,000円を超えたくない」ことを優先するなら、計算上の上限いっぱいではなく少し余裕を残して寄附する方が安全です。一方、できるだけ上限近くまで利用したい場合は、12月に年間所得の見込みが固まった段階で詳細計算をやり直すのが実践的です。

副業で確定申告する場合はワンストップ特例に注意

副業がある人は、ふるさと納税の上限額だけでなく手続き方法にも注意が必要です。副業所得などを理由として所得税の確定申告をする場合、ふるさと納税のワンストップ特例を利用していても、その特例は無効になります。

国税庁は、ワンストップ特例を申請済みであっても同じ年分について確定申告をする場合は、ワンストップ特例分も含めてすべてのふるさと納税を確定申告に記載する必要があると案内しています。[参照]

例えば5自治体以内だからワンストップ特例を申請していても、その後、副業所得を申告するため確定申告をするなら、寄附金控除の欄にその年のふるさと納税をすべて入力します。「ワンストップで申請した自治体は確定申告に書かなくてよい」という扱いではありません。

具体例：本業800万円・副業100万円ならどう整理する？

ケース1として、本業の源泉徴収票の支払金額が800万円、副業先の源泉徴収票の支払金額が100万円だったとします。この場合は給与収入合計900万円を基に給与所得を計算し、社会保険料などの控除を反映させてふるさと納税上限を見積もります。

ケース2として、本業給与800万円、副業の業務委託売上100万円、必要経費40万円だったとします。この場合、副業については原則として100万円ではなく60万円の所得を基礎に税額を計算するため、単純な「年収900万円」の給与所得者とは結果が異なります。

ケース3として、本業800万円・副業給与100万円でも、住宅ローン控除や扶養関係などの条件が大きく異なる二人を比較した場合、ふるさと納税の上限額が同じになるとは限りません。給与収入の合計だけで最終上限を決めないことが重要です。

翌年6月の通知書では実際に控除されたか確認できる

ふるさと納税を行った翌年に届く住民税決定通知書は、「前年の寄附が住民税に正しく反映されたか」を確認する資料としても役立ちます。

確定申告をした場合、ふるさと納税による控除は所得税の還付・減額と翌年度住民税の減額に分かれます。ワンストップ特例の場合は、所得税分に相当する部分を含め、原則として翌年度の住民税から控除されます。

「寄附額－2,000円」と住民税通知書の一つの欄だけを単純比較できない場合もあるため、不明な場合は通知書に記載された寄附金税額控除額などを確認し、必要に応じて住所地の市区町村へ問い合わせると確実です。

まとめ：副業も課税所得に含まれるため本業800万円だけでは考えない

本業800万円に加えて副業100万円がある場合、ふるさと納税の上限を本業800万円だけで計算するのは基本的に適切ではありません。副業から生じる課税対象の所得も含め、その年全体の所得と所得控除を基に計算します。

副業も別会社から受け取る給与で、本業800万円＋副業給与100万円なら、給与収入合計900万円を基礎に計算するのが基本です。一方、副業100万円が業務委託などの売上なら、必要経費を差し引いた事業所得・雑所得を反映するため、単純に900万円とはなりません。

翌年6月の住民税通知書は前年の所得・控除を確認する有力な資料ですが、今年のふるさと納税上限そのものを示すものではありません。前年と今年で所得や控除が変わっている場合は、今年の予想値を使って再計算する必要があります。

特に「限度額ギリギリまで実質2,000円で活用したい」場合は、年収だけの早見表ではなく、本業・副業・社会保険料・扶養・各種控除まで入力できる詳細シミュレーションを利用し、年末に年間所得の見込みが固まった時点で再確認する方法が適しています。また、副業を理由に確定申告する場合は、ワンストップ特例を申請済みでも、その年のふるさと納税をすべて確定申告へ含めることを忘れないようにしましょう。