産休中の社会保険料免除と出産手当金の計算方法について解説

出産予定日や産休開始日が前後する場合、社会保険料の免除や出産手当金の支給範囲について疑問を持つ方も多いでしょう。ここでは、出産日が予定より早まった場合の産休開始日、社会保険料免除の扱い、出産手当金の計算方法について解説します。

産休開始日と社会保険料免除

原則として、産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から取得できます。予定日より出産が早まった場合は、実際の出産日を基準に逆算して産休開始日が確定します。

社会保険料は、産前産後休業を取得した期間については標準報酬月額に応じて免除されます。したがって、7/31を産休開始日とした場合、7月分の社会保険料は免除されるのが原則です。出勤状況に関係なく、産休開始日から産後休業終了日までが免除対象になります。

出産手当金は、産前42日間（多胎妊娠は98日間）と産後56日間の合計期間に対して支給されます。ただし、実際に休んだ日数が支給対象となります。例えば、7/31～産休開始で8/3・4は出勤した場合、7/31～産休開始日から産後56日までの期間のうち、休業した日が支給対象となります。

そのため、出産手当金は産休開始日から起算し、出勤した日は差し引かれて計算されることになります。

出産予定日が早まった場合でも、実際の出産日を基準に産休開始日が決まり、その期間は社会保険料が免除されます。出産手当金は産休開始日から計算され、休業した日数が支給対象となります。出勤日がある場合は、その分は支給対象外となります。詳細は勤務先の社会保険担当や日本年金機構に確認することをおすすめします。