退職後も協会けんぽの傷病手当金は請求可能？最終勤務日と有給の取り扱い解説

協会けんぽでの傷病手当金は、退職後も一定の条件を満たせば請求可能です。特に在籍期間が1年以上あり、退職前に同じ疾患で傷病手当金を受けていた場合の取り扱いについて、最終勤務日や有給扱いについて解説します。

傷病手当金の基本条件

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けない場合に支給される給付です。支給対象は原則、被保険者期間中に発生した疾病やケガであり、退職後も条件を満たせば継続して請求できます。

主な条件は以下の通りです。病気やケガで働けないこと、有給や欠勤で給与が支払われないこと、継続して3日以上の休業があることなどです。

最終勤務日の取り扱い

6月30日付けで退職する場合、最終日に出勤しても傷病手当金の請求には影響しません。ただし、最終日に働く場合は、その日の給与が支払われるため、その分は傷病手当金の支給対象から差し引かれる可能性があります。

逆に、最終日を有給や欠勤にしておくと、給与が支払われない場合は傷病手当金の請求対象になります。特に同じ疾患での継続請求の場合は、給与の有無が支給額に影響するため注意が必要です。

退職後の請求手続き

退職後に傷病手当金を請求する場合は、退職日までの医師の証明や給与証明書が必要です。また、退職日以降の請求は、退職後に被保険者資格が失効しても、継続して請求可能な期間内であれば支給対象となります。

具体的には、退職日までに発生した休業に対する請求や、退職後も継続して療養が必要な場合の支給を確認して手続きを行いましょう。

有給や欠勤の影響

最終日を有給にする場合、給与が支払われるため、その分は傷病手当金から控除されます。欠勤の場合も同様で、給与が支給されていなければ、傷病手当金の対象となります。

このため、退職前の最終勤務日の扱いによって、傷病手当金の支給額が変わることを理解しておくことが重要です。

まとめ

協会けんぽの傷病手当金は、退職後も条件を満たせば請求可能です。最終勤務日は出勤しても請求可能ですが、給与の支給状況によって支給額に影響があります。有給や欠勤にしておくことで、給与が支払われない分は傷病手当金の支給対象になります。請求手続きの際は、医師の証明や給与証明書を整えて正確に手続きを行うことが安心です。